株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 029-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 塩入 奈央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和３年12月31日
3,402,286 3,292,114 7,341,284
売上高 （千円）
286,798 251,486 590,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
172,406 143,862 213,303
（千円）
（当期）純利益
189,255 150,654 230,120
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,381,157 4,437,612 4,358,022
純資産額 （千円）
7,019,335 6,601,696 6,915,004
総資産額 （千円）
11.93 10.12 14.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.92 10.12 14.87
（円）
（当期）純利益
62.4 67.2 63.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
646,329 494,583 641,458
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
586,392
（千円） △ 314,549 △ 1,156,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
549,229 363,951
（千円） △ 189,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,063,295 1,924,960 1,031,092
（千円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日
8.15 3.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社が属する建設コンサルタント業界は、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響
は限定的でありましが、営業活動が制限される場面も増加しており、不透明な状況が続いております。
従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を行い関係者の安全を最優先とする対策を講じ
ております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、
設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰
等、供給面の影響がありました。また全国各地でまん延防止等重点措置の発令もあり、経済環境は非常に低調なも
のとなりました。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その
影響は限定的でありましが、営業活動が制限される場面も増加しており、不透明な状況が続いております。一方で
昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されるこ
とにより土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年か
ら令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進
めております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事
業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進め
ており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）等への取
組みに注力し業務全体の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を
中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、研究、実証実験等、
様々な分野のお客様に利用して頂いております。今後も自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応して
まいります。
前年、フランチャイズ店（以下ＦＣ店）の出店を加速させ、前年だけで７店舗の出店を行い、今年もＦＣ千葉店
を新規出店し全国合計11店の出店となりました。これに伴って当社の既存支店の閉鎖及び出張所化も進めておりま
す。少子高齢化、人材不足の中、事業の全国展開を推進するために、地方での事業については地場の企業にＦＣ店
としてお任せし、当社は少ない人員でより効率的に新規事業等で収益を上げていくことに取組んでまいりました。
今期はその転換期となり、ＦＣ店の出店による収益と既存店の閉鎖による損失の差を新規事業の推進によって補う
構想でありましたが、新規事業は様々な業界へのアプローチが必要なため、オミクロン変異株の蔓延による営業活
動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の
業績にも影響がでることとなりました。経済環境の先行きは不透明でありますが、新規事業を強力に推進し下半期
に挽回できるよう対応を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,292百万円（前年同期比3.2％減）、利益につきまして
は、営業利益は242百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は251百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第２四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質
試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を
上げるこができましたが、第１四半期の反動（公共工事の季節変動）で案件が減少し減収減益となりました。
非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調でありました。
コンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップ
サービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメント関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・
工事の需要を効率的に取込むことができ、第１四半期に引き続き全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は悪くなく、アスベスト建材の調査・
分析、土壌汚染調査・分析・浄化工事の受注が進捗いたしました。
以上の結果、セグメント売上高2,709百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益426百万円（前年同期比
20.2％減）となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第37期 第38期 前期比率
セグメント名 前期比額
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 (％)
土質・地質調査試験 1,699 1,650 -49 97.1
非破壊 ＣＯ
637 549
725 648 -77 89.4
非破壊調査試験 非破壊 鉄
88 99
物理探査 65 48 -16 74.2
環境調査 227 191
環境調査試験 435 362 -72 83.3
環境分析 207 171
セグメント合計 2,925 2,709 -215 92.6
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第37期 第38期 前期比率
セグメント名 前期比額
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 (％)
土質・地質調査試験 337 246 -90 73.0
非破壊 ＣＯ
145 135
156 151 -5 96.7
非破壊調査試験 非破壊 鉄
10 16
物理探査 -44 -16 28 -
環境調査 55 26
環境調査試験 85 45 -40 53.4
環境分析 30 19
セグメント合計 534 426 -108 79.8
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②地盤補強サービス事業
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容
となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況
には戻っていない市場環境であります。一方で中大型案件の受注が進捗し業績が伸長いたしました。
以上の結果、セグメント売上高277百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益19百万円（前年同期比
68.4％増）となりました。
③ソフトウェア開発販売事業
当第２四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナ
レッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新
規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高291百万円、セグメント利益101百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,601百万円となり、前連結会計年度末と比べ313百万円の減少となり
ました。
資産の部では、流動資産が3,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加293百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少383百万円、仕掛品の減少128百
万円等であります。
固定資産は3,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。その主な要因は、有形
固定資産の減少65百万円、無形固定資産の減少58百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。その主な
要因は、買掛金の減少143百万円、未払法人税の減少139百万円、賞与引当金の増加80百万円等であります。
固定負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円の減少となりました。その主な要因は、長期
借入金の減少88百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円の増加となりました。その主な
要因は、利益剰余金の増加72百万円等であります。
この結果、自己資本比率は67.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,924百万円となり前連結会計年度末と比べ893百万
円の増加となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、494百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益251百万円、減価
償却費131百万円と売上債権の減少383百万円等によるものであります。
投資活動によって獲得した資金は、586百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出360百万円、定
期預金の払戻による収入960百万円等によるものであります。
財務活動による支出は、189百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出89百万円、リース債務
の返済による支出28百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月30日） （令和４年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,221,995 14,221,995
普通株式
（プライム市場） ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,221,995 14,221,995
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年４月１日～
- 14,221,995 - 1,204,820 - 1,154,820
令和４年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
（株） 株式数の割合
（％）
株式会社Feel 長野県長野市金井田38-1 3,094,000 21.77
1,587,400 11.17
下平雄二 長野県長野市
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,014,300 7.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
長野県長野市篠ノ井御幣川877-1 638,065 4.49
土木管理総合試験所従業員持株会
444,800 3.13
下平美奈子 長野県長野市
284,000 2.00
下平絵里加 東京都台東区
284,000 2.00
下平真里奈 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 259,500 1.83
口）
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 173,800 1.22
上田八木短資株式会社
117,600 0.83
長嶋明日香 長野県長野市
7,897,465 55.57
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,500
普通株式
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
規準となる株式でありま
14,207,100 142,071
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
なお、単元株式数は100株
となっております。
3,395
単元未満株式 普通株式 － －
14,221,995
発行済株式総数 － －
142,071
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
11,500 11,500 0.08
株式会社土木管理 -
877番地１
総合試験所
11,500 11,500 0.08
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
1,811,092 2,104,960
現金及び預金
1,350,446
受取手形及び売掛金 －
966,892
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,919 1,689
商品
341,622 213,463
仕掛品
15,876 14,795
貯蔵品
53,843 80,109
その他
△ 2,435 △ 2,463
貸倒引当金
3,572,365 3,379,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,386,568 1,359,189
建物及び構築物（純額）
543,147 543,147
土地
373,717 335,097
その他
2,303,433 2,237,435
有形固定資産合計
無形固定資産
299,919 261,787
のれん
239,475 219,445
その他
539,394 481,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,007 307,037
投資有価証券
193,655 197,396
その他
△ 852 △ 852
貸倒引当金
499,810 503,581
投資その他の資産合計
3,342,639 3,222,249
固定資産合計
6,915,004 6,601,696
資産合計
負債の部
流動負債
358,212 214,335
買掛金
177,770 176,736
１年内返済予定の長期借入金
50,127 49,276
リース債務
280,588 270,105
未払金
267,419 128,087
未払法人税等
80,800
賞与引当金 －
2,298 5,693
工事損失引当金
260,429 179,973
その他
1,396,845 1,105,008
流動負債合計
固定負債
734,346 645,978
長期借入金
79,056 76,084
リース債務
323,235 314,002
退職給付に係る負債
23,499 23,010
その他
1,160,136 1,059,075
固定負債合計
2,556,981 2,164,084
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
1,154,820 1,154,820
資本剰余金
2,003,254 2,076,052
利益剰余金
4,362,896 4,435,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69
その他有価証券評価差額金 △ 4,538
1,848
△ 334
為替換算調整勘定
1,918
その他の包括利益累計額合計 △ 4,873
4,358,022 4,437,612
純資産合計
6,915,004 6,601,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
3,402,286 3,292,114
売上高
2,194,023 2,033,249
売上原価
1,208,262 1,258,864
売上総利益
販売費及び一般管理費
339,644 369,115
給料手当及び賞与
46,018 32,957
賞与引当金繰入額
19,953 15,852
退職給付費用
28
貸倒引当金繰入額 △ 660
609,065 598,824
その他
1,014,021 1,016,778
販売費及び一般管理費合計
194,240 242,086
営業利益
営業外収益
7 171
受取利息
5,250 5,350
受取配当金
2,006 2,836
受取賃貸料
77,581
保険解約返戻金 －
7,403
投資事業組合運用益 －
5,325 3,833
その他
97,575 12,190
営業外収益合計
営業外費用
2,001 1,813
支払利息
699 614
売電原価
2,317 363
その他
5,017 2,790
営業外費用合計
286,798 251,486
経常利益
286,798 251,486
税金等調整前四半期純利益
114,391 107,623
法人税等
172,406 143,862
四半期純利益
172,406 143,862
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
172,406 143,862
四半期純利益
その他の包括利益
16,478 4,608
その他有価証券評価差額金
370 2,183
為替換算調整勘定
16,848 6,792
その他の包括利益合計
189,255 150,654
四半期包括利益
（内訳）
189,255 150,654
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
286,798 251,486
税金等調整前四半期純利益
126,846 131,581
減価償却費
33,242 38,131
のれん償却額
28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 660
131,026 80,800
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,395
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 203
12,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,670 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,257 △ 5,521
2,001 1,813
支払利息
保険解約返戻金 △ 77,581 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,403 －
253,088 383,553
売上債権の増減額（△は増加）
82,973 129,469
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,735 △ 143,876
未払金の増減額（△は減少） △ 4,136 △ 13,254
△ 37,567 △ 106,501
その他
690,581 741,873
小計
利息及び配当金の受取額 5,257 5,521
利息の支払額 △ 2,152 △ 1,794
77,581
保険解約返戻金の受取額 －
△ 124,938 △ 251,016
法人税等の支払額
646,329 494,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 360,000 △ 360,003
360,000 960,003
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 49,153 △ 14,303
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
※２ △ 341,105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
696
△ 24,290
その他
586,392
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 314,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
880,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 91,470 △ 89,402
リース債務の返済による支出 △ 30,710 △ 28,870
自己株式の取得による支出 △ 142,886 －
△ 65,703 △ 71,019
配当金の支払額
549,229
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,291
370 2,183
現金及び現金同等物に係る換算差額
881,379 893,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,181,916 1,031,092
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,063,295 ※１ 1,924,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、少額もしくはごく短
期の契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により
収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は42,228千円減少しております。営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、当第２四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定
的であります。したがって、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と
の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和３年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（令和４年６月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金 2,243,295千円 2,104,960千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180,000千円 △180,000千円
現金及び現金同等物 2,063,295千円 1,924,960千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
（１）株式の取得により新たに株式会社アドバンスドナレッジ研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式会社アドバンスドナレッジ研究所の取得価額と株式会社アドバンスドナレッジ
研究所取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 625,602千円
固定資産 192,190
のれん 241,177
流動負債 △121,396
固定負債 △57,571
株式の取得価額 880,002
現金及び現金同等物 △538,896
連結の範囲の変更を伴う
341,105
子会社株式の取得による支出
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年３月23日
普通株式 65,634 4.50 令和２年12月31日 令和３年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年７月30日
普通株式 63,998 4.50 令和３年６月30日 令和３年９月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、令和３年４月16日から令
和３年５月12日の期間に、当社普通株式360,000株、142,672千円を取得いたしました。
（２）自己株式の消却
当社は、令和３年５月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が498千円、利益剰余金が166,221千
円、自己株式が166,719千円減少しております。
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ：775,700株
③ 消却実施日 ：令和３年６月30日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年３月23日
普通株式 71,064 5.00 令和３年12月31日 令和４年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年８月10日
普通株式 78,157 5.50 令和４年６月30日 令和４年９月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
ソフト その他 調整額
試験総合 地盤補強
合計 計算書
ウェア開 （注）１ （注）２
サービス サービス 計 計上額
発販売事
（注）３
事業 事業
業
売上高
2,925,918 235,128 206,786 3,367,833 34,452 3,402,286 3,402,286
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,925,918 235,128 206,786 3,367,833 34,452 3,402,286 3,402,286
計 －
534,638 11,301 21,720 567,660 3,434 571,094 194,240
セグメント利益 △ 376,853
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△376,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア開発販売事業」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を
取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間に
おいては229,118千円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
ソフト その他 調整額
試験総合 地盤補強
合計 計算書
ウェア開 （注）１ （注）２
サービス サービス 計 計上額
発販売事
（注）３
事業 事業
業
売上高
一時点で移転される財 2,416,665 255,190 291,405 2,963,261 12,901 2,976,163 － 2,976,163
一定の期間にわたり
293,321 22,628 － 315,950 － 315,950 － 315,950
移転される財
顧客との契約から
2,709,987 277,819 291,405 3,279,212 12,901 3,292,114 － 3,292,114
生じる収益
2,709,987 277,819 291,405 3,279,212 12,901 3,292,114 3,292,114
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
2,709,987 277,819 291,405 3,279,212 12,901 3,292,114 3,292,114
計 －
426,599 19,030 101,098 546,728 2,072 548,800 242,086
セグメント利益 △ 306,714
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△306,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を
同様に変更しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和３年１月18日に行われた株式会社アドバンスドナレッジ研究所との企業結合について、前第２四半期連結
累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に161,799千円
配分された結果、暫定的に算定されたのれん金額は、495,247千円から103,425千円減少し、391,821千円となっ
ております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が959千円増加し、販売費及び一
般管理費が1,762千円、法人税等が1,605千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益が802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,407千円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11.93円 10.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 172,406 143,862
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
172,406 143,862
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,453,864 14,211,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.92円 10.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,230 9,541
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事
項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額により算定しております。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は 、 令和４年６月15日開催の取締役会において 、 株式会社環境と開発の全株式を取得し 、 子会社化するこ
とについて決議し 、 株式譲渡契約を締結し 、 令和４年７月１日付で全株式を取得いたしました 。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社環境と開発
事業の内容 ：産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可
手続きまでトータルで行う建設コンサルタント
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社環境と開発は、産業廃棄物処理施設や再生エネルギー施設建設の計画、設計から許認可
や行政対応までといった上流から開業に至るまでの工程における煩雑かつ難易度の高いコンサル
テーションをきめ細かく提供するソリューションを展開しております。当社が昨今注力する環境分
野における広範なサービスの技術向上、環境事業開発に必要なノウハウの共有とグループ間での技
術連携をもって両社に寄与する今後の幅広いシナジー効果が期待されるものと考えております。
（３）企業結合日
令和４年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社環境と開発
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により 、 当社が株式会社環境と開発を取得したため 、 当社を取得企業とし
ております 。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等45,821千円
４．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません 。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
（1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
（2）中間配当
令和４年８月10日開催の取締役会において、令和４年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 78,157千円
② １株当たりの配当額 5.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年９月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木
管理総合試験所の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年4月1日
から令和4年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年1月1日から令和4年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和4年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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