リリカラ株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐藤 伸男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 今福 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 今福 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
16,029,248 16,319,713 32,438,490
売上高 （千円）
7,836 751,237 485,725
経常利益 （千円）
471,891 329,022
四半期（当期）純利益（△損失） （千円） △ 5,536
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金 （千円）
12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数 （株）
6,438,018 7,186,921 6,779,172
純資産額 （千円）
19,249,707 20,554,579 19,084,902
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.38 26.76
（円） △ 0.45
（△損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
6.00
１株当たり配当額 （円） － －
33.4 35.0 35.5
自己資本比率 （％）
1,321,185 1,576,922
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 765,989
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 792 △ 93,525 △ 99,758
81,829 73,345
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 370,602
現金及び現金同等物の四半期末
4,310,436 3,228,605 4,014,775
（千円）
（期末）残高
第81期 第82期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
17.07
１株当たり四半期純利益（△損失） （円） △ 4.55
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。これにより、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、３月に新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解
除され、一部について人流が戻りつつありますが、新たな変異株の出現により７月以降感染者が増加しており、
予断を許さない状況となっております。また、円安の進行、ウクライナ情勢の悪化による原油、原材料価格の高
騰等、先行きは厳しい状況が続いております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比プラス基調で推移しており
ましたが、停滞感も窺え、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となって
おります。
当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネ
スチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は16,319百万円、営業利益は767百万円（前年同期は営業利益35百万
円）、経常利益は751百万円（前年同期は経常利益7百万円）、四半期純利益は471百万円（前年同期は四半期純
損失5百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月に住宅・非住宅、新築・リフォーム・リノベーション全ての物件に向けた準不燃・不燃ビニル壁
紙の壁装材見本帳“ライト”を発行、床材は、２月にキッチンや洗面所などの水廻りや、賃貸住宅など様々なス
ペースにお使いいただける床材見本帳“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、
“ウィル”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“アンドタイム”、“サーラ”、床材見本帳
“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めた結果、売上高は13,421百万円となり、セグメント利益は790百
万円（前年同期はセグメント利益21百万円）となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み、ニューノーマルに対応したオフィス空間の提案な
ど顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めた結果、オフィスにおける働き方変革に伴う需要は堅調
だったものの、第１四半期会計期間に計上した工事損失の影響により、売上高は2,897百万円となり、セグメン
ト損失は23百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比1,469百万円増の20,554百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,409百万円増の16,577百万円となりました。これは現金及び預金の減少（786百万
円）等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加（1,383百万円）、商品の増加（677百万円）によ
るものであります。固定資産は前事業年度末比60百万円増の3,977百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比1,061百万円増の13,367百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,328百万
円増の12,087百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加（544百万円）、短期借入金の増加（463百万
円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比266百万円減の1,280百万円となりました。これは主に長
期借入金の減少（241百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比407百万円増の7,186百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（398百万
円）によるものであります。なお、自己資本比率は35.0％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末と比較
して1,081百万円減少し、3,228百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により使用した資金は、765百万円となりました。これは税引前四半期
純利益（751百万円）、仕入債務の増加（435百万円）等の増加要因はありましたが、主に売上債権及び契約資産の
増加（1,413百万円）、棚卸資産の増加（785百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、93百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により得た資金は、73百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
12,662,100 12,662,100
普通株式
スタンダード市場 100株
12,662,100 12,662,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 12,662,100 － 3,335,500 － 2,362,793
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,642 13.35
山田俊之 東京都狛江市
607 4.94
株式会社リバーフィールド 東京都中央区京橋１丁目１番５号
504 4.10
山田典子 東京都狛江市
503 4.09
山田雅代 東京都狛江市
494 4.02
山田俊子 東京都狛江市
475 3.86
株式会社本間 東京都葛飾区柴又２丁目19番６号
278 2.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
260 2.12
リリカラ社員持株会 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
200 1.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社みずほ銀行（常任代理人
198 1.61
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行）
5,165 42.01
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二
位まで表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
367,100
普通株式
12,290,700 122,907
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,662,100
発行済株式総数 － －
122,907
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
367,100 367,100 2.89
－
リリカラ株式会社 ７丁目５番20号
367,100 367,100 2.89
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,014,775 3,228,605
現金及び預金
※２ ,※４ 5,944,248
受取手形及び売掛金 －
5,974,610
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ ,※４ 1,326,079
2,709,438
電子記録債権
2,531,827 3,209,496
商品
51,786 159,219
未成工事支出金
1,314,716 1,312,873
その他
△ 15,013 △ 16,667
貸倒引当金
15,168,420 16,577,577
流動資産合計
固定資産
1,311,999 1,327,653
有形固定資産
331,192 353,037
無形固定資産
投資その他の資産
1,399,434 1,399,470
差入保証金
945,726 968,712
その他
△ 71,872 △ 71,872
貸倒引当金
2,273,288 2,296,310
投資その他の資産合計
3,916,481 3,977,001
固定資産合計
19,084,902 20,554,579
資産合計
負債の部
流動負債
6,424,237 6,314,813
支払手形及び買掛金
※４ 2,011,376
2,556,126
電子記録債務
375,700 838,900
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
497,787 487,787
１年内返済予定の長期借入金
200,853 381,953
未払法人税等
168,013 303,515
賞与引当金
2,969
株主優待引当金 －
380
工事損失引当金 －
1,058,039 1,203,674
その他
10,758,978 12,087,152
流動負債合計
固定負債
1,101,746 860,352
長期借入金
201,012 187,688
退職給付引当金
70,366 71,002
資産除去債務
173,626 161,462
その他
1,546,752 1,280,505
固定負債合計
12,305,730 13,367,658
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
1,068,757 1,466,878
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,585
自己株式
6,706,477 7,104,585
株主資本合計
評価・換算差額等
72,695 82,335
その他有価証券評価差額金
72,695 82,335
評価・換算差額等合計
6,779,172 7,186,921
純資産合計
19,084,902 20,554,579
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
16,029,248 16,319,713
売上高
11,512,572 10,627,514
売上原価
4,516,675 5,692,198
売上総利益
※ 4,480,895 ※ 4,924,739
販売費及び一般管理費
35,780 767,459
営業利益
営業外収益
524 512
受取利息
4,604 6,188
受取配当金
9,210 8,507
不動産賃貸料
3,188 5,779
その他
17,527 20,987
営業外収益合計
営業外費用
7,769 6,835
支払利息
6,305 5,401
手形売却損
14,939 12,993
電子記録債権売却損
10,946 10,817
不動産賃貸費用
5,509 1,161
その他
45,471 37,209
営業外費用合計
7,836 751,237
経常利益
特別利益
10,586
投資有価証券売却益 －
31,832
－
助成金収入
42,418
特別利益合計 －
50,255 751,237
税引前四半期純利益
26,024 331,648
法人税、住民税及び事業税
29,766
△ 52,301
法人税等調整額
55,791 279,346
法人税等合計
471,891
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,536
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,255 751,237
税引前四半期純利益
33,191 37,768
減価償却費
37,022 54,593
ソフトウエア償却費
1,654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,967
33,726 135,501
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,647 △ 2,969
380
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 45,761 △ 13,323
受取利息及び受取配当金 △ 5,129 △ 6,700
7,769 6,835
支払利息
助成金収入 △ 31,832 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,586 －
979,381
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,413,720
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 324,706 △ 785,028
4,360
前渡金の増減額（△は増加） －
99,828 108,498
未収入金の増減額（△は増加）
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減
△ 106,260 △ 4,744
額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 12,399 －
398,697
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,352
153,633 435,325
仕入債務の増減額（△は減少）
39,887 54,514
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 111,041 △ 116,092
前受金の増減額（△は減少） △ 9,933 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 5,515
164,467 174,164
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）
42,597
△ 17,852
その他
1,381,554
小計 △ 606,828
4,698 6,204
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,974 △ 6,801
31,832
助成金の受取額 －
△ 88,924 △ 158,564
法人税等の支払額
1,321,185
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 765,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,439 △ 42,346
無形固定資産の取得による支出 △ 34,228 △ 47,877
投資有価証券の取得による支出 △ 3,465 △ 4,718
15,783
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 7,480 △ 1,417
2,164 2,734
差入保証金の回収による収入
40,872 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 792 △ 93,525
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 900,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 463,900 △ 436,800
長期借入金の返済による支出 △ 247,394 △ 251,393
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 41,812 △ 45,651
自己株式の取得による支出 － △ 12
△ 64 △ 72,796
配当金の支払額
81,829 73,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
1,402,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 786,169
2,908,214 4,014,775
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,310,436 ※ 3,228,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、
一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事につい
ては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によ
り算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしております。
さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高から減額することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は748,461千円減少し、売上原価は754,797千円減少、営業利益は
6,335千円増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,084千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及
び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前受金の増減額（△は減少）」については、
「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
従業員５名の銀行からの借入債務に 従業員２名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は967千円であります。 債務残高は449千円であります。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
226,525 千円 －千円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
283,980 千円 －千円
※４ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 86,947千円 －千円
電子記録債権 11,200千円 －千円
電子記録債務 8,228千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 1,244,260 千円 1,245,871 千円
賞与引当金繰入額 154,401 千円 293,515 千円
退職給付費用 91,620 千円 97,571 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,310,436千円 3,228,605千円
現金及び現金同等物 4,310,436千円 3,228,605千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2022年３月30日
普通株式 73,769 6.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
12,973,365 3,055,883 16,029,248 16,029,248
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
12,973,365 3,055,883 16,029,248 16,029,248
計 －
21,031 14,748 35,780 35,780
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
13,421,763 2,853,190 16,274,953 16,274,953
一時点で移転される財 －
一定の期間にわたり移転
44,759 44,759 44,759
－ －
される財
顧客との契約から生じる
13,421,763 2,897,949 16,319,713 16,319,713
－
収益
その他の収益 － － － － －
13,421,763 2,897,949 16,319,713 16,319,713
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
13,421,763 2,897,949 16,319,713 16,319,713
計 －
790,607 767,459 767,459
セグメント利益（△損失） △ 23,148 －
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「インテリア事業」の売上高は
681,689千円、セグメント利益は3,749千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は
66,772千円減少、セグメント利益は10,084千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（△損失） △0円45銭 38円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（△損失）（千円） △5,536 471,891
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（△損失）
△5,536 471,891
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,294,987 12,294,959
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
尾関高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木智喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの第82期事業年度の第2四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
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四半期報告書
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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