リーダー電子株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | リーダー電子株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
【電話番号】 045-541-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
【電話番号】 045-541-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期 第1四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
804,773 742,817 3,787,497
売上高 (千円)
154,610
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 49,926 △ 85,630
親会社株主に帰属する四半期純損
116,337
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 62,777 △ 98,008
る当期純利益
151,293
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 16,507 △ 25,883
4,533,871 4,585,798 4,707,050
純資産額 (千円)
5,295,645 5,540,731 5,728,019
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
26.02
(円) △ 14.06 △ 21.91
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
85.2 82.4 81.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第68期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.第68期及び第69期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の制
限が緩和され、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを
受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、先行きが不透明な状況が続いております。ま
た、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫を受け、一部で部材供給の遅れや価格の高騰がみられるな
ど部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内および一部の海外地域におい
てともに4K映像フォーマット対応関連機器およびIP対応関連機器等の販売が低調に推移し、売上は減少いたし
ました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は742百万円(前年同期比7.7%減)、営業外収益として為替差
益44百万円を計上したことにより経常損失85百万円(前年同期は49百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四
半期純損失98百万円(前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>
① ビデオ関連
国内及び海外の一部地域において4K映像フォーマット対応関連機器およびIP対応関連機器等の販売が停滞
し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は689百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は22百万円(同39.6%減)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は31百万円(同20.5%減)となりました。
4/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
<地域別内訳>
① 日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売
が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は193百万円(同32.2%減)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は271百万円(同81.4%増)となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は20百万円(同84.3%減)となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は203百万円(同19.8%増)となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は53百万円(同21.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、5,540百万円となりまし
た。減少の主な要因は、現金及び預金が445百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、954百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が77
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,585百万円となり、自己資本比率は0.6ポイント増加し、82.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、257百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
4,473,101 4,483,601
普通株式
スタンダード市場
100株
4,473,101 4,483,601
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 4,473,101 - 1,329,160 - 1,438,224
2022年6月30日
(注)2022年7月1日から2022年8月10日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数
が10,500株増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,471,300 44,713
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,701
単元未満株式 普通株式 - -
4,473,101
発行済株式総数 - -
44,713
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市港北区綱島東
100 100 0.00
リーダー電子株式会社 -
二丁目6番33号
100 100 0.00
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は123株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,005,302 2,559,407
現金及び預金
673,172 688,304
受取手形、売掛金及び契約資産
30,492 19,412
電子記録債権
291,161 359,297
商品及び製品
790 612
仕掛品
155,338 202,756
原材料及び貯蔵品
30,350 26,987
未収還付法人税等
79,617 245,287
その他
△ 6,040 △ 6,363
貸倒引当金
4,260,185 4,095,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
429,370 425,799
建物及び構築物(純額)
12,420 12,420
土地
194,970 190,753
その他(純額)
636,761 628,972
有形固定資産合計
無形固定資産
252,778 247,688
のれん
81,269 66,200
技術資産
61,116 57,404
その他
395,163 371,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,040 90,790
投資有価証券
240,000 240,000
長期貸付金
33,183 39,164
繰延税金資産
37,327 38,076
生命保険積立金
39,353 38,724
その他
△ 1,994 △ 1,994
貸倒引当金
435,909 444,760
投資その他の資産合計
1,467,834 1,445,028
固定資産合計
5,728,019 5,540,731
資産合計
9/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
205,215 127,918
買掛金
5,353 5,547
1年内返済予定の長期借入金
23,152 10,589
未払法人税等
64,812 34,408
賞与引当金
262,982 293,699
その他
561,515 472,163
流動負債合計
固定負債
18,289 17,568
長期借入金
305,054 311,942
退職給付に係る負債
56,072 75,314
繰延税金負債
80,036 77,944
その他
459,453 482,769
固定負債合計
1,020,968 954,933
負債合計
純資産の部
株主資本
1,329,160 1,329,160
資本金
1,868,477 1,868,477
資本剰余金
1,624,137 1,430,758
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
4,821,722 4,628,344
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,896 24,495
その他有価証券評価差額金
△ 157,112 △ 86,586
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 134,216 △ 62,091
19,545 19,545
新株予約権
4,707,050 4,585,798
純資産合計
5,728,019 5,540,731
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
804,773 742,817
売上高
297,292 235,338
売上原価
507,481 507,478
売上総利益
569,692 660,725
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 62,211 △ 153,247
営業外収益
637 941
受取利息
1,807 2,372
受取配当金
6,723 44,857
為替差益
3,240 2,160
受取家賃
14
貸倒引当金戻入額 -
274 18,401
その他
12,698 68,732
営業外収益合計
営業外費用
58 739
支払利息
342 376
売上割引
12
-
その他
413 1,115
営業外費用合計
経常損失(△) △ 49,926 △ 85,630
特別利益
3,089
-
固定資産売却益
3,089
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 49,926 △ 82,541
法人税、住民税及び事業税 3,671 1,616
法人税等還付税額 △ 5,872 -
15,051 13,850
法人税等調整額
12,850 15,467
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 62,777 △ 98,008
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 62,777 △ 98,008
11/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 62,777 △ 98,008
その他の包括利益
8,955 1,599
その他有価証券評価差額金
37,313 70,526
為替換算調整勘定
46,269 72,125
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 16,507 △ 25,883
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,507 △ 25,883
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況に
あることから、少なくとも2023年3月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損
失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 46,935千円 44,389千円
のれんの償却額 13,520 14,289
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 44,648 10 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 44,729 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至2022年6月30日)
当社グループの事業は、電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
売上高
品目別
ビデオ関連 728,206
電波関連 37,143
その他 39,423
顧客との契約から生じる収益
804,773
その他の収益
-
外部顧客への売上高
804,773
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
売上高
品目別
ビデオ関連 689,043
電波関連 22,424
その他 31,349
顧客との契約から生じる収益
742,817
その他の収益
-
外部顧客への売上高
742,817
14/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失 14円06銭 21円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
62,777 98,008
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
62,777 98,008
期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,464 4,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18