サイバートラスト株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバートラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サイバートラスト株式会社(E35516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 サイバートラスト株式会社
【英訳名】 Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 眞柄 泰利
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,234,016 1,408,880 5,731,270
売上高 （千円）
111,588 176,677 872,476
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
69,001 118,875 530,272
（千円）
四半期（当期）純利益
69,384 119,377 530,925
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,410,941 5,006,317 4,874,179
純資産額 （千円）
6,409,300 7,309,854 7,222,827
総資産額 （千円）
17.64 29.70 133.49
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.19 27.60 123.37
（円）
（当期）純利益金額
68.8 68.5 67.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第１四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第22期第１四半期連結会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（単位：百万円）
（参考）
2023年３月期第１四半期
2022年３月期 2022年３月期第１四半期
連結会計期間
連結会計期間
総資産 7,222 7,309 6,409
純資産 4,874 5,006 4,410
自己資本比率 67.5％ 68.5％ 68.8％
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より87百万円増加して7,309百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より184百万円増加して4,797百万円となりました。これは主として売上の入金な
どにより現金及び預金が336百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が202百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より96百万円減少して2,509百万円となりました。これは主としてソフトウエア
仮勘定が27百万円、繰延税金資産が55百万円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より45百万円減少して2,303百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より35百万円減少して1,750百万円となりました。これは主として支払いなどに
より買掛金が142百万円、未払法人税等が156百万円、賞与引当金が134百万円減少したことと、契約負債が406百万
円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より9百万円減少して552百万円となりました。これは主として契約負債が5百万
円減少し、リース債務が4百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より132百万円増加して5,006百万円となりました。
これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が118百万円増加したことによるものです。この結果、自己資
本比率は前連結会計年度末の67.5％から68.5％となりました。
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②経営成績の状況
１株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期（当期）
四半期（当期）純利益
(百万円) (百万円) (百万円) 純利益金額
(百万円)
(円)
2023年３月期第１四半期
1,408 171 176 118 29.70
連結累計期間
2022年３月期第１四半期
1,234 117 111 69 17.64
連結累計期間
増減率 14.2％ 45.6％ 58.3％ 72.3％ 68.4％
（参考）2022年３月期 5,731 868 872 530 133.49
当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、
「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事
業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等
から先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への
変化の中でデジタル化、DXを推進する動きが拡大しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では
企業向けのクラウド認証サービス、リモートアクセス等を展開する各パートナーとの取引、電子認証サービス
「iTrust」では金融機関向けにeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナーとの取引が伸長しました。
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」は既存顧客の買い増し、パートナーの増加により伸長しました。ウェブサイ
ト等の脆弱性診断・情報セキュリティコンサル案件が増加し、また、通信事業者既存顧客のSI案件プロフェショナル
サービスおよびWeb改ざんチェック製品など他社製品のライセンス販売が伸長しました。これらの結果、売上高は850
百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートは、Linux OS「MIRACLE LINUX」に大型の既存顧客の一部
契約の見直し（縮小）があった一方で、CentOS延長サポートで新規大型案件を獲得し、統合システム監視ソフトウエ
ア「MIRACLE ZBX」は前期に獲得したグローバル製造業顧客案件が増収に寄与しました。また、デジタルマーケティ
ングの取り組みにより既存顧客の更新率が増加しました。「MIRACLE ZBX」の通信事業者顧客の構築支援案件プロ
フェショナルサービスを獲得しました。「MIRACLE LINUX」及び他社ソフトウエア製品のライセンスを販売しまし
た。これらの結果、売上高は353百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
IoTサービスにおいては、長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートの既存案件の更新、車載機
器事業者の案件サポート開始などにより伸長しました。次に車載機器、産業機器、業務用プリンタなどの
「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件ならびに組込み受託開発が中心的事業の子会社のリネオソ
リューションズ株式会社で受託開発プロフェッショナルサービスが大きく伸長しました。高速起動製品
「LINEOWarp!!」の新規案件を獲得し、また、採用済み製品への量産ライセンスが伸長しました。これにより売上高
は204百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
以上の結果、売上高は1,408百万円（前年同期比14.2％増）となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、
無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したこと
により、営業利益171百万円（同45.6％増）、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益176百万円（同
58.3％増）、税効果の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円（同72.3％増）となりました。
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＜主なサービス内容＞
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明
書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断
サービスなどを提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長
期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの
安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS
「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社
はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売
を行っております。
＜取引形態＞
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減率
サービス 取引形態 第１四半期 第１四半期 増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
ライセンス 36 55 18 51.1
プロフェッショナルサービス 77 98 20 26.6
認証・セキュリティ
サービス
リカーリングサービス 601 697 95 15.8
小計 716 850 134 18.8
ライセンス 77 79 2 2.8
プロフェッショナルサービス 40 29 △10 △26.9
Linux/OSSサービス
リカーリングサービス 217 244 26 12.2
小計 335 353 17 5.3
ライセンス 24 34 9 38.7
プロフェッショナルサービス 150 156 5 3.8
IoTサービス
リカーリングサービス 6 14 7 105.2
小計 182 204 22 12.4
売上合計 1,234 1,408 174 14.2
ライセンス 138 169 30 21.9
全社 プロフェッショナルサービス 268 283 15 5.8
リカーリングサービス 826 955 128 15.6
（注）前年同期の数値についてサービス区分の集計範囲を一部見直しており、見直し後の数値で比較分析しております。
なお見直し前の数値はLinux/OSSサービス353百万円（プロフェッショナルサービス58百万円）、IoTサービス164百
万円（プロフェッショナルサービス132百万円）となります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術
シーズ発掘の活動を開始いたしました。
あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロック
チェーン、（３）グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの
連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を進めております。
以上の活動における当第１四半期連結累計期間における研究開発費は8百万円となりました。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記
載されているとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,080,000
計 14,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,007,900 4,008,900
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
4,007,900 4,008,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
14,800 4,007,900 6,512 800,569 6,489 410,546
2022年６月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加
するとともに、資本金が440千円、資本準備金が438千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,990,600 39,906
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,993,100
発行済株式総数 － －
39,906
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,577,600 3,913,708
現金及び預金
861,579 659,015
受取手形、売掛金及び契約資産
1,084 1,079
商品
907 3,713
仕掛品
555 535
原材料及び貯蔵品
115,233 195,767
前払費用
56,674 24,145
その他
4,613,636 4,797,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
701,342 705,528
建物及び構築物
△ 453,845 △ 459,856
減価償却累計額
247,497 245,672
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 726,593 739,410
△ 444,301 △ 462,624
減価償却累計額
282,292 276,785
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,270 1,270
1,551 1,551
その他
△ 1,145 △ 1,213
減価償却累計額
406 338
その他（純額）
531,467 524,067
有形固定資産合計
無形固定資産
103,605 100,466
のれん
1,078,191 1,084,043
ソフトウエア
334,933 306,983
ソフトウエア仮勘定
112,819 102,532
その他
1,629,550 1,594,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,302 37,294
投資有価証券
20,043 18,477
長期前払費用
204,757 204,757
差入保証金
185,329 129,842
繰延税金資産
1,200 1,200
その他
445,632 391,571
投資その他の資産合計
2,606,650 2,509,664
固定資産合計
繰延資産
2,540 2,224
株式交付費
2,540 2,224
繰延資産合計
7,222,827 7,309,854
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
250,005 107,530
買掛金
17,730 17,821
リース債務
137,504 158,324
未払金
174,507 18,337
未払法人税等
131,516 91,252
未払消費税等
738,176 1,144,314
契約負債
238,323 103,800
賞与引当金
38,840 13,315
役員賞与引当金
59,833 96,178
その他
1,786,439 1,750,874
流動負債合計
固定負債
86,457 81,968
リース債務
384,605 379,160
契約負債
4,170 4,260
退職給付に係る負債
86,976 87,274
資産除去債務
562,208 552,662
固定負債合計
2,348,648 2,303,536
負債合計
純資産の部
株主資本
794,057 800,569
資本金
2,028,216 2,034,705
資本剰余金
2,048,121 2,166,997
利益剰余金
△ 314 △ 429
自己株式
4,870,080 5,001,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,402 2,904
為替換算調整勘定
2,402 2,904
その他の包括利益累計額合計
1,696 1,570
新株予約権
4,874,179 5,006,317
純資産合計
7,222,827 7,309,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,234,016 1,408,880
売上高
699,517 786,254
売上原価
534,498 622,626
売上総利益
416,863 451,303
販売費及び一般管理費
117,635 171,322
営業利益
営業外収益
25 12
受取利息
1 1
受取配当金
2,992
持分法による投資利益 －
800
補助金及び助成金 －
1,651
雑収入 －
108
ポイント収入額 －
90 90
受取家賃
20 453
その他
244 6,001
営業外収益合計
営業外費用
405 317
支払利息
303 316
株式交付費償却
4,777
上場関連費用 －
264
持分法による投資損失 －
540 12
その他
6,292 646
営業外費用合計
111,588 176,677
経常利益
111,588 176,677
税金等調整前四半期純利益
2,248 2,315
法人税、住民税及び事業税
40,338 55,486
法人税等調整額
42,586 57,802
法人税等合計
69,001 118,875
四半期純利益
69,001 118,875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
69,001 118,875
四半期純利益
その他の包括利益
382 501
為替換算調整勘定
382 501
その他の包括利益合計
69,384 119,377
四半期包括利益
（内訳）
69,384 119,377
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 106,677千円 133,399千円
のれんの償却額 3,139 3,139
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2021
年４月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行250,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ190,900千円増加しております。
また、2021年５月17日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株発行
82,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,997千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は794,057千円、資本剰余金は2,028,216千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
36,604 77,504 601,926 716,036
サービス
Linux/OSSサービス 77,534 58,161 217,707 353,404
IoTサービス 24,780 132,867 6,927 164,575
顧客との契約から生
138,919 268,533 826,562 1,234,016
じる収益
－ － － －
その他の収益
138,919 268,533 826,562 1,234,016
外部顧客への売上高
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
55,321 98,102 697,084 850,508
サービス
Linux/OSSサービス 79,702 29,703 244,196 353,602
IoTサービス 34,371 156,184 14,213 204,769
顧客との契約から生
169,395 283,990 955,495 1,408,880
じる収益
－ － － －
その他の収益
169,395 283,990 955,495 1,408,880
外部顧客への売上高
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17.64円 29.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 69,001 118,875
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
69,001 118,875
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,910,634 4,002,457
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16.19円 27.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 352,185 304,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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