システムズ・デザイン株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,967,073 2,196,322 8,339,027
売上高 （千円）
6,827 81,869 354,354
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
45,471 239,572
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 4,259
する四半期純損失（△）
42,541 241,179
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 7,086
3,628,812 3,870,163 3,878,731
純資産額 （千円）
5,068,433 5,438,982 5,440,131
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.35 70.33
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.6 71.2 71.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第56期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の効果もあり、経済社会活動の
正常化が進む中で景気が持ち直していく動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上
昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意すると共に、物価高による様々な価
格高騰リスクに十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワー
ク環境の整備など、ニューノーマル時代への対応に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが
加速しており、IT投資への需要は拡大していくことが見込まれ、緩やかな回復傾向にありますが、一方で、景気の
先行き不透明感などからIT投資に慎重な動きもあり、引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業
員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成
及び採用活動への投資などに注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,196,322千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は
80,789千円（前年同期は△603千円の営業損失）、経常利益は81,869千円（前年同期比1,099.1％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は45,471千円（前年同期は△4,259千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、当社においては既存顧客からの大型の案件の受注獲得やローコード開発
ツールを活用した開発業務が順調に推移したことにより、売上、利益共に伸長しました。また、子会社の業績も
順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,183,508千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は
36,613千円（前年同期は△19,929千円の営業損失）となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、当社においては継続した受注拡大により売上が増加しました。また、
子会社においては新型コロナウイルスにかかる医療保険の請求等が増加したことにより、売上、利益共に順調に
推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,012,814千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は
44,176千円（前年同期比128.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,149千円減の5,438,982千円となりました。純資産は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の発生による利益剰余金の増加はありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の
減少により前期末比8,567千円減の3,870,163千円となり、自己資本比率は71.2％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,500,000 3,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,500,000 3,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 3,500 － 333,906 － 293,182
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
92,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,406,600 34,066
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,500,000
発行済株式総数 － －
34,066
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 92,600 92,600 2.65
－
丁目22番19号
92,600 92,600 2.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,430,222 2,679,535
現金及び預金
1,584,153 1,318,947
受取手形、売掛金及び契約資産
30,875 31,260
商品及び製品
2,204 17,379
仕掛品
4,681 6,289
原材料及び貯蔵品
95,673 96,584
その他
△ 1,373 △ 891
貸倒引当金
4,146,437 4,149,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
437,308 439,475
建物及び構築物
△ 297,832 △ 300,359
減価償却累計額
139,476 139,115
建物及び構築物（純額）
土地 107,273 107,273
16,500 16,500
リース資産
△ 7,972 △ 8,656
減価償却累計額
8,528 7,844
リース資産（純額）
その他 285,753 291,765
△ 243,333 △ 245,732
減価償却累計額
42,420 46,032
その他（純額）
297,698 300,266
有形固定資産合計
無形固定資産
300,214 278,801
のれん
1,928 8,237
ソフトウエア
7,644 7,644
その他
309,788 294,684
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,851 64,497
投資有価証券
313,199 314,214
繰延税金資産
305,157 316,215
その他
686,207 694,927
投資その他の資産合計
1,293,694 1,289,878
固定資産合計
5,440,131 5,438,982
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
42,142 34,310
買掛金
2,998 2,693
リース債務
530,934 514,066
未払金
64,074 44,668
未払法人税等
42,285 100,281
契約負債
174,966 56,378
賞与引当金
203,602 306,803
その他
1,061,004 1,059,202
流動負債合計
固定負債
6,371 5,773
リース債務
316
繰延税金負債 －
11,220 13,543
役員株式報酬引当金
443,444 451,182
退職給付に係る負債
3,113 3,113
資産除去債務
35,929 36,003
その他
500,395 509,616
固定負債合計
1,561,400 1,568,818
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,629 293,629
資本剰余金
3,259,717 3,254,079
利益剰余金
△ 44,694 △ 44,694
自己株式
3,842,559 3,836,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,694 4,392
その他有価証券評価差額金
29,477 28,850
退職給付に係る調整累計額
36,172 33,242
その他の包括利益累計額合計
3,878,731 3,870,163
純資産合計
5,440,131 5,438,982
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,967,073 2,196,322
売上高
1,583,323 1,726,917
売上原価
383,750 469,404
売上総利益
384,354 388,615
販売費及び一般管理費
80,789
営業利益又は営業損失（△） △ 603
営業外収益
8 0
受取利息
731 871
受取配当金
6,432
助成金収入 －
258 207
その他
7,431 1,079
営業外収益合計
6,827 81,869
経常利益
6,827 81,869
税金等調整前四半期純利益
11,087 36,397
法人税等
45,471
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
45,471
△ 4,259
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
45,471
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,319 △ 2,302
△ 506 △ 627
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,826 △ 2,929
42,541
四半期包括利益 △ 7,086
（内訳）
42,541
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,086
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,391千円 5,995千円
のれんの償却額 21,413 21,413
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 44,262 13.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 51,109 15.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム アウトソー
計上額
合計
開発 シング
売上高
外部顧客に対す
981,700 985,373 1,967,073 1,967,073
－
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
981,700 985,373 1,967,073 1,967,073
計 －
セグメント利益又は
19,325
△ 19,929 △ 603 － △ 603
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム アウトソー
計上額
合計
開発 シング
売上高
外部顧客に対す
1,183,508 1,012,814 2,196,322 2,196,322
－
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
1,183,508 1,012,814 2,196,322 2,196,322
計 －
36,613 44,176 80,789 80,789
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アウト
システム
ソーシン 計
開発
グ
一時点で移転される財又
75,651 62,484 138,135 － 138,135
はサービス
一定の期間にわたり移転
906,048 922,889 1,828,937 － 1,828,937
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
981,700 985,373 1,967,073 － 1,967,073
収益
981,700 985,373 1,967,073 － 1,967,073
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アウト 調整額 合計
システム
ソーシン 計
開発
グ
一時点で移転される財又
114,571 60,943 175,514 － 175,514
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,068,936 951,870 2,020,807 － 2,020,807
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,183,508 1,012,814 2,196,322 － 2,196,322
収益
1,183,508 1,012,814 2,196,322 － 2,196,322
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△1円25銭 13円35銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,259 45,471
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △4,259 45,471
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,404 3,407
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デ
ザイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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