日本製紙株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 250,460 264,773 1,045,086
経常利益 (百万円) 3,536 1,227 14,490
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,871 △ 8,197 1,990
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,097 24,796 22,104
純資産額 (百万円) 432,693 466,723 438,604
総資産額 (百万円) 1,545,555 1,687,593 1,639,286
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.20 △ 70.95 17.23
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.3 26.6 26.0
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．第98期第１四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信
託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、当第１四半期連結会計期間において、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社をエネ
ルギー事業の連結子会社としています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩
和が進む中で、持ち直しの動きが続いています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価
格の高止まりや円安の急激な進行に加え、足元では変異株による感染が急速に再拡大するなど、なお不透明な状況
が続いています。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価
格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る
原燃料価格の高騰の影響により、当第１四半期累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりです。
（前年同期比 5.7％増 ）
連結売上高 264,773 百万円
連結営業損失 2,924 百万円 （前年同期は 連結営業利益4,828百万円 ）
（前年同期比 65.3％減 ）
連結経常利益 1,227 百万円
親会社株主に帰属する （前年同期は 親会社株主に帰属する
8,197 百万円
四半期純損失 四半期純利益1,871百万円 ）
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
（前年同期比 0.7％増 ）
売上高 132,028 百万円
営業損失 2,192 百万円 （前年同期は 営業利益165百万円 ）
新聞用紙は、発行部数の減少はあるものの、前第１四半期において2021年２月に発生した福島県沖を震源とする
地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止した反動により、国内販売数量は前年同期を上回りました。印
刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの
需要が堅調であるものの、自動車関連や工業製品向けなどは低調に推移し、国内販売数量は前年同期並となりまし
た。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
（前年同期比 9.9％増 ）
売上高 101,020 百万円
営業損失 2,624 百万円 （前年同期は 営業利益1,417百万円 ）
家庭紙は、家庭用のティシューペーパーやトイレットロールの需要が回復傾向にあることに加え、行動制限の緩
和に伴い業務用のティシューペーパーやトイレットロールの需要が回復したことなどにより、販売数量は前年同期
を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向け
School POP®の採用拡大や充填機の販売台数増加により、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同
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期を上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
（前年同期比 28.4％増 ）
売上高 8,232 百万円
営業損失 333 百万円 （前年同期は 営業利益491百万円 ）
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
（前年同期比 17.5％増 ）
売上高 16,660 百万円
（前年同期比 0.0％増 ）
営業利益 1,880 百万円
木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回ったものの、昨年来の世界規模での木材の供給不足
及びウクライナ情勢を受けた木材価格の高騰などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
（前年同期比 0.4％減 ）
売上高 6,831 百万円
（前年同期比 71.2％増 ）
営業利益 234 百万円
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の 1,639,286百万円 から 48,306百万円増加 し、 1,687,593百万円 となりました。この
主な要因は、棚卸資産が32,564百万円、有形固定資産が33,017百万円、投資その他の資産が15,425百万円増加した
一方で、現金及び預金が39,187百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の 1,200,682百万円 から 20,188百万円増加 し、 1,220,870百万円 となりました。この主
な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の 438,604百万円 から 28,118百万円増加 し、 466,723百万円 となりました。この主な
要因は、為替換算調整勘定が23,025百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,512百万円 です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業における生産及び販売、木材・建材・土木建設関連事業に
おける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営
成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
(プライム市場)
計 116,254,892 116,254,892 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
─ 116,254,892 ─ 104,873 ─ 83,552
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 361,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 289,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,098,700
1,150,987 －
(注)２,３
単元未満株式
普通株式 504,692
－ －
(注)１,２
発行済株式総数 116,254,892 － －
総株主の議決権 － 1,150,987 －
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
日本製紙㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
吉川紙商事㈱ 39株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権
５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式168,100株（議決権1,681個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,681個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
361,800 0 361,800 0.31
日本製紙㈱ 四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目16
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
番13号
東京都台東区北上野一丁目
㈱共同紙販ホールディングス 53,100 0 53,100 0.05
９番12号
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
東京都千代田区神田駿河台
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目11
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
番４号
東京都文京区向丘一丁目13
日本通信紙㈱ 5,000 0 5,000 0.00
番１号
東京都千代田区神田錦町三
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
４号
熊本県八代市十条町１番１
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
号
熊本県八代市毘舎丸町１番
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
３号
計 － 651,500 0 651,500 0.56
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式168,100株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,845 97,657
受取手形及び売掛金 245,205 234,036
商品及び製品 93,938 101,933
仕掛品 18,206 22,230
原材料及び貯蔵品 78,639 99,184
その他 45,911 62,464
△ 813 △ 828
貸倒引当金
流動資産合計 617,934 616,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 541,086 545,238
△ 392,091 △ 395,449
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 148,994 149,788
機械装置及び運搬具
2,356,608 2,384,509
△ 2,023,476 △ 2,044,246
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 333,131 340,262
土地
208,719 211,123
建設仮勘定 34,694 54,245
その他 101,196 106,640
△ 51,747 △ 54,054
減価償却累計額
その他（純額） 49,448 52,586
有形固定資産合計 774,989 808,007
無形固定資産
23,278 24,395
投資その他の資産
投資有価証券 180,356 178,621
その他 43,300 60,425
△ 572 △ 537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 223,085 238,510
固定資産合計 1,021,352 1,070,914
資産合計 1,639,286 1,687,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,435 145,713
短期借入金 185,703 152,847
コマーシャル・ペーパー 45,000 44,000
未払法人税等 2,182 1,967
引当金 14,144 14,266
80,669 94,822
その他
流動負債合計 469,135 453,617
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 597,259 621,666
環境対策引当金 12,535 12,181
その他の引当金 2,251 2,500
退職給付に係る負債 12,495 12,653
57,004 68,251
その他
固定負債合計 731,546 767,253
負債合計 1,200,682 1,220,870
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,416 216,416
利益剰余金 38,365 26,455
△ 1,776 △ 1,777
自己株式
株主資本合計 357,879 345,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,227 17,065
繰延ヘッジ損益 5,810 17,201
為替換算調整勘定 37,054 60,079
7,959 8,204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,052 102,551
非支配株主持分 11,672 18,203
純資産合計 438,604 466,723
負債純資産合計 1,639,286 1,687,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 250,460 264,773
206,100 225,119
売上原価
売上総利益 44,360 39,654
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 17,878 20,664
販売諸掛 2,875 2,873
給料及び手当 11,435 11,361
7,342 7,679
その他
販売費及び一般管理費合計 39,532 42,578
営業利益又は営業損失（△） 4,828 △ 2,924
営業外収益
受取利息 39 59
受取配当金 962 1,017
持分法による投資利益 915 1,978
為替差益 － 3,344
700 766
その他
営業外収益合計 2,617 7,166
営業外費用
支払利息 1,875 1,758
為替差損 915 －
1,117 1,256
その他
営業外費用合計 3,908 3,014
経常利益 3,536 1,227
特別利益
投資有価証券売却益 5,003 452
15 51
その他
特別利益合計 5,018 503
特別損失
災害損失 2,210 1,292
固定資産除却損 606 435
減損損失 1,317 －
1,354 1,296
その他
特別損失合計 5,489 3,024
税金等調整前四半期純利益又は
3,066 △ 1,293
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,476 1,472
△ 939 4,710
法人税等調整額
法人税等合計 537 6,183
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,529 △ 7,476
非支配株主に帰属する四半期純利益 657 720
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,871 △ 8,197
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,529 △ 7,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,511 △ 1,177
繰延ヘッジ損益 407 9,153
為替換算調整勘定 14,431 21,566
退職給付に係る調整額 503 195
736 2,535
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,568 32,273
四半期包括利益 15,097 24,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,386 22,047
非支配株主に係る四半期包括利益 711 2,748
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲
に含めています。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ ASC ）第842号「 リース 」の適用)
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりASC第
842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原
則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(繰延税金資産の取崩し)
当第１四半期連結会計期間末において、 将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回
収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部4,958百万円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員(住宅融資) 1,385 百万円 1,296 百万円
ニッポンペーパーベトホアミー 861 890
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 5,947 －
その他 1,046 595
計 9,239 2,781
また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 261 百万円 － 百万円
（注）当第１四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 16,792 百万円 16,000 百万円
のれんの償却額 209 242
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,476 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,476 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財
131,133 91,879 460 13,490 236,964 3,015 239,979 － 239,979
一定の期間にわたり移
－ － 5,952 686 6,638 3,665 10,304 － 10,304
転される財・サービス
顧客との契約から
131,133 91,879 6,413 14,176 243,603 6,681 250,284 － 250,284
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 176 176 － 176
外部顧客への売上高
131,133 91,879 6,413 14,176 243,603 6,857 250,460 － 250,460
セグメント間の内部
3,707 1,447 － 11,428 16,582 10,979 27,562 △ 27,562 －
売上高又は振替高
計
134,840 93,327 6,413 25,604 260,186 17,837 278,023 △ 27,562 250,460
セグメント利益
165 1,417 491 1,879 3,953 137 4,090 737 4,828
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が
含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙」セグメントにおいて、当社石巻工場Ｎ６マシンの停機決定に伴い減損損失を計上しています。当
該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,317百万円です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財
132,028 101,020 899 16,236 250,186 3,103 253,290 － 253,290
一定の期間にわたり移
－ － 7,332 423 7,755 3,529 11,285 － 11,285
転される財・サービス
顧客との契約から
132,028 101,020 8,232 16,660 257,942 6,633 264,575 － 264,575
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 198 198 － 198
外部顧客への売上高
132,028 101,020 8,232 16,660 257,942 6,831 264,773 － 264,773
セグメント間の内部
2,293 789 － 11,130 14,213 11,412 25,625 △ 25,625 －
売上高又は振替高
計
134,321 101,810 8,232 27,790 272,155 18,244 290,399 △ 25,625 264,773
セグメント利益
△ 2,192 △ 2,624 △ 333 1,880 △ 3,269 234 △ 3,034 110 △ 2,924
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲
に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、24,339百万
円増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
16円20銭 △70円95銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,871 △8,197
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,871 △8,197
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,504,199.71 115,532,899.11
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当
社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数
の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては
203,100株、当第１四半期連結累計期間においては168,100株です。
(重要な後発事象)
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その
概要は以下のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締
役社長に一任することとしています。
（1）発行総額 500億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
（2）利率 年3.0％以内
（3）償還期限 ３年以上20年以内
（4）発行時期 2022年８月５日から2023年８月１日まで
（5）償還方法 満期一括償還
（6）資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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