株式会社植木組 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
9,406,773 9,788,798 47,678,451
売上高 （千円）
266,026 2,375,267
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 26,625
親会社株主に帰属する四半期（当
85,370 1,440,697
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 82,587
する四半期純損失（△）
44,521 1,468,339
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 83,079
22,756,795 23,731,994 24,176,627
純資産額 （千円）
41,195,853 41,646,233 43,632,596
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.90 217.70
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.1 56.9 55.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第75期第１四半期連結累計期間
及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、建設事業における長期大型工事
の施工が順調に進捗したことにより、売上高は97億88百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
損益面につきましては、売上総利益9億3百万円（同21.8％減）、経常損失は26百万円（前年同四半期は経常利
益2億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益85百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、長期大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は87億88百万円（前年同
四半期比2.9％増）となり、セグメント損失は69百万円（前年同四半期は、セグメント利益２億17百万円）とな
りました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向があるため、第１四
半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事
高が多くなるといった季節的変動があります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少により、売上高は2億71百万円（同55.7％増）となり、
セグメント損失は9百万円（前年同四半期は、セグメント損失8百万円）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は1億23百万円（前年同四半期比13.2％
増）となり、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント利益６百万円）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ゴルフ場の運営事業において来場者数が増加したことなどから、売上高は6億5
百万円（前年同四半期比3.5％増）となり、セグメント利益は27百万円（同53.5％増）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債
権の減少等により前連結会計年度末より19億86百万円減少し、416億46百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より15億41百万円減少し、179億14百万
円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末より4億44百万円減少し、237億31百万円と
なりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,400,000
計 27,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,873,528 6,873,528
普通株式
スタンダード市場 100株
6,873,528 6,873,528
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,873,528 － 5,315,671 － 5,359,413
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
255,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,593,700 65,937
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,928
単元未満株式 普通株式 － －
6,873,528
発行済株式総数 － －
65,937
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県柏崎市駅前１
255,900 255,900 3.72
株式会社 植木組 －
丁目５番45号
255,900 255,900 3.72
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は255,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,313,395 5,365,862
現金預金
14,888,227 12,735,930
受取手形・完成工事未収入金等
168,482 85,470
販売用不動産
3,775 3,775
商品
3,569,291 4,146,678
未成工事支出金等
228,971 228,817
材料貯蔵品
1,561,860 2,071,409
その他
△ 17,618 △ 16,298
貸倒引当金
26,716,385 24,621,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,433,920 5,412,794
建物・構築物（純額）
7,429,783 7,469,321
土地
1,487,014 1,497,217
その他（純額）
14,350,718 14,379,333
有形固定資産合計
無形固定資産
75,560
のれん －
256,477 246,201
その他
256,477 321,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,309,014 2,323,491
その他
2,309,014 2,323,491
投資その他の資産合計
16,916,210 17,024,586
固定資産合計
43,632,596 41,646,233
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
9,823,482 9,900,640
支払手形・工事未払金等
2,172,328 808,665
短期借入金
231,737 89,369
未払法人税等
1,398,688 1,821,907
未成工事受入金
引当金
686,996 319,139
賞与引当金
25,791
役員賞与引当金 －
32,336 33,320
完成工事補償引当金
63,071 46,326
工事損失引当金
1,509,431 1,365,265
その他
15,943,860 14,384,635
流動負債合計
固定負債
46,500
社債 －
350,732 355,360
長期借入金
引当金
6,231 2,217
役員退職慰労引当金
248,613 248,613
債務保証損失引当金
1,164,659 1,195,993
退職給付に係る負債
223,984 224,400
資産除去債務
1,517,887 1,456,518
その他
3,512,108 3,529,603
固定負債合計
19,455,969 17,914,239
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,359,413
資本剰余金
13,711,471 13,269,729
利益剰余金
△ 166,082 △ 166,082
自己株式
24,220,473 23,778,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,396 153,971
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 316,252 △ 316,252
65,277 65,777
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 97,578 △ 96,503
53,731 49,766
非支配株主持分
24,176,627 23,731,994
純資産合計
43,632,596 41,646,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 9,406,773 ※ 9,788,798
売上高
8,251,722 8,885,528
売上原価
1,155,050 903,269
売上総利益
926,044 975,268
販売費及び一般管理費
229,006
営業利益又は営業損失（△） △ 71,998
営業外収益
379 3
受取利息
22,502 22,759
受取配当金
3,700
受取手数料 －
10,764
受取保険金 －
17,042 19,208
その他
43,624 52,736
営業外収益合計
営業外費用
6,455 6,265
支払利息
148 1,097
その他
6,604 7,363
営業外費用合計
266,026
経常利益又は経常損失（△） △ 26,625
特別利益
909 6,758
固定資産売却益
909 6,758
特別利益合計
特別損失
159 686
固定資産売却損
58,253 1,097
固定資産除却損
58,412 1,783
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
208,523
△ 21,650
純損失（△）
124,874 62,503
法人税等
83,648
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,153
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,721 △ 1,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
85,370
△ 82,587
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
83,648
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,153
その他の包括利益
575
その他有価証券評価差額金 △ 40,763
1,635 499
退職給付に係る調整額
1,074
その他の包括利益合計 △ 39,127
44,521
四半期包括利益 △ 83,079
（内訳）
46,242
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81,513
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,721 △ 1,565
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワールドスイコーを子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期 連結会計期間に偏る傾向があるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高
に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 163,634千円 177,055千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 363,981 110 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金につ
いては当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 363,967 55 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
8,538,034 174,124 109,237 8,821,397 585,376 9,406,773 9,406,773
－
売上高
セグメント間
35,337 22,865 2,393 60,596 44,142 104,739
の内部売上高 △ 104,739 －
又は振替高
8,573,372 196,990 111,631 8,881,993 629,519 9,511,513 9,406,773
計 △ 104,739
セグメント利益
217,894 6,386 215,487 17,943 233,431 229,006
又はセグメント △ 8,792 △ 4,424
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,424千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
8,788,342 271,076 123,674 9,183,093 605,705 9,788,798 9,788,798
－
売上高
セグメント間
621 21,920 2,483 25,025 48,367 73,392
の内部売上高 △ 73,392 －
又は振替高
8,788,963 292,996 126,158 9,208,118 654,072 9,862,191 9,788,798
計 △ 73,392
セグメント利益
27,551
又はセグメント △ 69,078 △ 9,636 △ 11,585 △ 90,301 △ 62,749 △ 9,248 △ 71,998
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,248千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造 （注）
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 4,975,403 － － 4,975,403 － 4,975,403
建築工事 3,562,631 － － 3,562,631 － 3,562,631
その他 － 38,419 109,237 147,657 551,053 698,711
顧客との契約から生じる
8,538,034 38,419 109,237 8,685,692 551,053 9,236,746
収益
－ 135,705 － 135,705 34,322 170,027
その他の収益
8,538,034 174,124 109,237 8,821,397 585,376 9,406,773
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産 建材製造
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 4,511,488 － － 4,511,488 － 4,511,488
建築工事 4,276,854 － － 4,276,854 － 4,276,854
その他 － 107,500 123,674 231,175 577,980 809,155
顧客との契約から生じる
8,788,342 107,500 123,674 9,019,517 577,980 9,597,497
収益
－ 163,575 － 163,575 27,725 191,300
その他の収益
8,788,342 271,076 123,674 9,183,093 605,705 9,788,798
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
12円90銭 △12円48銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
85,370 △82,587
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 85,370 △82,587
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,618 6,618
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1)払込期日 2022年８月８日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,481株
(3)処分価額 1株につき1,325円
(4)処分総額 20,512,325円
当社の取締役※ 4名 6,090株
(5)処分予定先 当社の執行役員 7名 9,391株
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証
(6)その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月28日開催の当社第75回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスク
を株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対
象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並
びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総
額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の総数は34,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいた
だいております。
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四半期報告書
２【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………363,967千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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