フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 千田 高
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
050-5864-3978
【電話番号】
取締役 上席執行役員 千田 高
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 （千円） 6,410,861 6,749,519 8,107,368
経常利益 （千円） 437,166 114,017 115,844
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 319,835 △ 140,857 130,806
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 293,830 91,369 75,670
純資産額 （千円） 7,660,568 7,418,110 7,439,120
総資産額 （千円） 16,920,753 16,295,411 16,457,588
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 1.59 △ 0.70 0.65
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.59 － 0.65
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.65 38.31 38.45
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 1.48 0.31
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しま
すが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
当社は当第３四半期連結会計期間において、コネクトテック㈱を新規設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投
資を更に加速させるべく案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレー
パークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備
しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いております
が、更なる成長に向けた成長基盤の整備やマーケティング活動を推進しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成・投資実
行・回収が順調に進んだことや、航空機アセットマネジメントが好調を維持しアセット投資の回収も増加したこと
により 6,749百万円 （前年同期比 5.3％増 ）となりました。売上総利益については、メッツァの収益性が改善したも
のの原価率が低い業務受託とプライベートエクイティ投資の売上高が減少したことにより 2,680百万円 （前年同期比
5.8％減 ）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強や業務の外部委託の増加などにより
前年同期比 6.3％増 の 2,530百万円 なった結果、営業利益は 150百万円 （前年同期比 67.7％減 ）、経常利益は 114百万
円 （前年同期比 73.9％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純利益 185
百万円 により 140百万円 （前年同期は 319百万円の利益 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に
比べて売上高及び売上原価がそれぞれ63百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（単位：百万円）
2021年９月 期
2022年９月 期
増減額
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
売上高 6,410 6,749 338
投資銀行事業 3,301 3,461 159
公共コンサルティング事業 162 263 101
エンタテインメント・サービス事業 3,171 3,252 81
消去 △224 △228 △4
売上総利益 2,846 2,680 △165
投資銀行事業 2,326 1,855 △471
公共コンサルティング事業 99 143 44
エンタテインメント・サービス事業 523 777 253
消去 △103 △95 8
営業利益
465 150 △314
（セグメント利益又は損失（△））
投資銀行事業 1,274 570 △704
公共コンサルティング事業 △9 △1 8
エンタテインメント・サービス事業 △330 6 336
消去又は全社費用 △468 △425 43
経常利益 437 114 △323
税金等調整前四半期純利益 442 129 △313
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△140
319 △460
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資への引き合いが続いており、案件組成、投資実行及び投資回
収が順調に進み、アセット投資の回収も進みました。アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能
エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによ
りアセットマネジメント受託資産残高は前期末比31.4％増の348億円となり、ストック型収益の基盤が強化されま
した。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サー
ビス提供依頼が好調に推移しており、増加する引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 3,461百万円 （ 前年同期比4.8％増 ）となりましたが、原価率が低い業務
受託やプライベートエクイティ投資の回収による売上高の減少、 人員増強などによる費用の増加によって、 セグ
メント利益は 570百万円 （ 前年同期比55.3％減 ）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業
活動を推進した結果、令和３年度（2021年４月～2022年３月）における「県」からの財務書類作成・固定資産台
帳整備受託件数は令和２年度（2020年４月～2021年３月）と比べ４件増加し、７件とな りました 。また、2021年
１月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について
積極的に営業活動を推進 しました。これらにより新規取引先の開拓が進み、令和３年度の取引先団体数（累計）
は令和２年度と比べ27団体増加し385団体となり、 2022年４月から開始した令和４年度においては３団体増加し
388団体となりました。
以上の結果、 公共コンサルティング事業の売上高は 263百万円 （ 前年同期比62.7％増 ） となりましたが、人員増
強などによる費用の増加によって 、セグメント損失は １百万円 （前年同期は ９百万円の損失 ）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァにおいては、ムーミンバレーパークについて来園者ニーズに応えるコンテンツ、サービスとすべく、
2021年12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や「癒
し」、「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみのわか
りやすい料金体系に移行しました。メッツァの来園者数は、リニューアルのための11日間の休園や2022年１月か
ら３月までまん延防止等重点措置が適用された影響があったものの、４月以降は行動制限が緩和されたことによ
り前第３四半期連結累計期間比で1.9％増となりました。また、フィンランドのライセンサーであるムーミンキャ
ラクターズ社と連携した公式オンラインショップを2022年３月１日に開設し、収益機会を拡大しました。以上の
結果、メッツァ関連の売上高は、前年同期比2.4％増の1,862百万円となりました。なお売上高は、収益認識会計
基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて63百万円減少しております。
ライセンス関連においては、 カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や、付録付き雑誌の販売
拡大などによりライセンシーのムーミン商材の取扱高が増加したことに伴い、ライセンス収入が増加しました。
この結果、ライセンス関連の売上高は前年同期比2.8％増の1,390百万円となりました。なお、ライセンス関連で
は中長期の成長に向けた成長基盤の整備のために、データに基づくマーケティングのための統一的CRMプラット
ホーム構築準備や、ブランディング戦略の検討を推進しております 。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 3,252百万円 （前年同期比 2.6％増 ）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた場合は前年同期比4.6％増となります。セグメント利益は、
ムーミンバレーパークのリニューアルに伴う収益性改善により ６百万円 （前年同期は 330百万円の損失 ）となり、
前年同期と比べ336百万円改善しました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 1.0％減少 し、 16,295百万円 となりまし
た。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が487百万円増
加したものの、現金及び預金が 124百万円 、不動産信託受益権の販売が進んだことや投資回収より営業投資有価証
券が 128百万円 、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が 344百万円 減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 1.6％減少 し、 8,877百万円 となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が 221百万円 増加したものの、短期借入金が 125百万円 、固定負債のリース
債務が 178百万円 減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 0.3％減少 し、 7,418百万円 となりまし
た。これは主として、非支配株主持分が 87百万円 増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に
より利益剰余金が 140百万円 、新株予約権が 23百万円 減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、 連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、 生産、受注及び 販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,295,200 201,295,200 標準となる株式であ
（スタンダード市場）
り、単元株式数は100
株であります。
計 201,295,200 201,295,200 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３（社外取締役を除く）
新株予約権の数(個) ※ 1,675(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式167,500(注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月11日～2052年６月10日
発行価格 46.57
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 23.285
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月10日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使することができる。
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ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本
金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 201,295,200 ― 6,471,266 ― 4,036,488
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,285,300 2,012,853 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 9,900 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,295,200 － －
総株主の議決権 － 2,012,853 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379,230 2,254,298
受取手形及び売掛金 753,826 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,241,319
営業投資有価証券 1,042,651 913,911
営業貸付金 455,415 405,115
販売用不動産 4,038,343 4,042,526
商品 192,176 121,811
その他 398,443 491,364
△ 92,518 △ 118,815
貸倒引当金
流動資産合計 9,167,569 9,351,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,380,820 5,385,126
△ 522,495 △ 669,092
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,858,325 4,716,033
その他 1,440,780 1,238,798
有形固定資産合計 6,299,105 5,954,832
無形固定資産
のれん 129,334 118,258
486,976 500,801
その他
無形固定資産合計 616,310 619,060
投資その他の資産
投資有価証券 65,865 105,786
長期貸付金 33,336 37,087
繰延税金資産 8,445 6,477
その他 267,025 229,911
△ 70 △ 9,275
貸倒引当金
投資その他の資産合計 374,602 369,986
固定資産合計 7,290,019 6,943,879
資産合計 16,457,588 16,295,411
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,687 351,733
短期借入金 125,600 －
1年内返済予定の長期借入金 393,194 484,901
未払法人税等 75,228 77,127
リース債務 247,203 253,264
賞与引当金 146,703 157,165
1,273,293 1,215,899
その他
流動負債合計 2,391,910 2,540,090
固定負債
長期借入金 6,041,300 5,965,759
リース債務 388,207 210,103
繰延税金負債 64,885 18,590
退職給付に係る負債 99,040 109,634
33,122 33,122
その他
固定負債合計 6,626,556 6,337,209
負債合計 9,018,467 8,877,300
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,099 6,471,266
資本剰余金 4,987,549 4,996,716
△ 5,120,066 △ 5,260,924
利益剰余金
株主資本合計 6,329,582 6,207,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,249 29,643
△ 7,167 6,749
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 918 36,393
新株予約権
78,503 55,049
1,031,953 1,119,609
非支配株主持分
純資産合計 7,439,120 7,418,110
負債純資産合計 16,457,588 16,295,411
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,410,861 6,749,519
3,564,453 4,068,821
売上原価
売上総利益 2,846,408 2,680,698
販売費及び一般管理費 2,381,261 2,530,517
営業利益 465,146 150,180
営業外収益
受取利息 604 1,292
為替差益 － 12,505
持分法による投資利益 6,978 8,435
助成金収入 54,025 37,199
6,787 4,978
その他
営業外収益合計 68,395 64,410
営業外費用
支払利息 92,113 87,121
貸倒引当金繰入額 － 11,009
4,261 2,442
その他
営業外費用合計 96,375 100,573
経常利益 437,166 114,017
特別利益
関係会社株式売却益 3,151 －
3,666 16,478
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,817 16,478
特別損失
関係会社出資金評価損 － 999
固定資産除却損 801 －
関係会社株式評価損 320 －
－ 362
関係会社清算損
特別損失合計 1,122 1,362
税金等調整前四半期純利益 442,862 129,133
法人税、住民税及び事業税
211,373 133,656
△ 19,823 △ 49,119
法人税等調整額
法人税等合計 191,549 84,537
四半期純利益 251,312 44,596
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 68,522 185,454
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
319,835 △ 140,857
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 251,312 44,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,351 23,393
34,165 23,379
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 42,517 46,773
四半期包括利益 293,830 91,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348,689 △ 103,546
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 54,859 194,916
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたフィンテックＭ＆Ａソリューション㈱は解散したため、
連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、コネクトテック㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半
期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（１）代理人取引に関する収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ63百万円減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 474,395 千円 410,439 千円
のれんの償却額 14,790 千円 15,339 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
公共コンサル
投資銀行
（注）１ 計上額
計
メント・ サー
事業
ティング事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
3,145,911 151,657 3,113,292 6,410,861 － 6,410,861
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 155,934 10,500 57,851 224,285 △ 224,285 －
振替高
計 3,301,846 162,157 3,171,143 6,635,147 △ 224,285 6,410,861
セグメント利益
1,274,636 △ 9,786 △ 330,943 933,906 △ 468,760 465,146
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △468,760千円 には、セグメント間取引消去 165,214千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △633,974千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
公共コンサル
投資銀行
（注）１ 計上額
計
メント・ サー
事業
ティング事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
3,290,136 254,885 3,204,497 6,749,519 － 6,749,519
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 171,204 9,000 48,134 228,339 △ 228,339 －
振替高
計 3,461,341 263,885 3,252,631 6,977,858 △ 228,339 6,749,519
セグメント利益
570,245 △ 1,045 6,027 575,228 △ 425,047 150,180
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △425,047千円 には、セグメント間取引消去 215,460千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △640,508千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 2,531,762 758,374 3,290,136 171,204 3,461,341
業務受託 673,464 － 673,464 27,000 700,464
プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 687,236 687,236 － 687,236
報
メッツァビレッジ 59,281 71,137 130,419 144,204 274,623
告
セ
航空機アセットマネジメント 1,794,331 － 1,794,331 － 1,794,331
グ
その他 4,684 － 4,684 － 4,684
メ
ン
公共コンサルティング事業 254,885 － 254,885 9,000 263,885
ト
エンタテインメント・サービス事業 3,204,497 － 3,204,497 48,134 3,252,631
メッツァ関連 1,814,430 － 1,814,430 48,134 1,862,564
ライセンス収入・アニメ放映権収入 1,390,066 － 1,390,066 － 1,390,066
合計 5,991,145 758,374 6,749,519 228,339 6,977,858
調整額 － － － △228,339 △228,339
四半期連結財務諸表計上額 5,991,145 758,374 6,749,519 － 6,749,519
(注)１ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
２ 当第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・ア
セット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありま
せん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
１円59銭 △０円70銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
319,835 △140,857
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 319,835 △140,857
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,115,402 201,240,893
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円59銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 546,279 －
2020年12月22日開催の株主総
会の特別決議による2021年４
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
月１日発行の新株予約権（ス
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
トック・オプション）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
1,945個
ものの概要
(普通株式194,500株)
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２
０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２２年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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