株式会社ビケンテクノ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田2丁目12番1号
【電話番号】 06(6380)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田2丁目12番1号
【電話番号】 06(6380)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
(東京都品川区東品川2丁目2番4号 天王洲ファーストタワー)
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
(愛知県豊明市新田町吉池20番3)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期 第1四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
9,167,061 9,671,165 31,393,594
売上高 (千円)
630,457 1,082,987 2,012,688
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
432,834 708,947 1,356,957
(千円)
期)純利益
416,295 653,614 1,290,350
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,494,362 18,871,079 18,292,923
純資産額 (千円)
35,223,222 37,929,965 39,718,881
総資産額 (千円)
57.38 93.98 179.88
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.7 49.8 46.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の
波が繰り返される中、経済活動停滞の影響を大きく受け続けております。さらに、以前から懸念されていた資源価
格の高騰が、前期末にかけてのロシアによるウクライナ侵攻の影響や4月からの円安続伸と不安定な為替相場等に
より拍車がかかることとなり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいても、特にホテル事業やフランチャイズ事業について大きな影響を受け
ておりますが、各事業はコロナ禍の影響を織り込んで事業展開を進めております。また、物流施設関連のメンテナ
ンス業務の受注や、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注等が、コロナ禍
前を上回る状況にあります。不動産事業においては大口の不動産売却が成立し、案件売上は前期に及びませんでし
たが、事業利益については大きく上回りました。以上の要因から、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,671百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は1,082百万円
(前年同期比71.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円(前年同期比63.8%増)となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、引き続きコロナ禍による経済活動停滞の影響はありますが、物流施設関連のメン
テナンス業務の受注増、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増等、コ
ロナ禍における除菌作業等の受注増、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、前年同期と比較して売上高、
セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,990百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は949
百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第1四半期連結
累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませ
んでしたが、利益面では上回ることとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,060百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は586
百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高い
レベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続きコロナ禍の影響により、感染対策に重点を置きなが
らの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しており、前年同期と比較して売上高が減少し、セグ
メント損失も増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は217百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失は22百
万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。コロナ禍のピーク時よりは客足の戻りつつある店舗もあり、
前年同期と比較して売上が増加しましたが、依然として厳しい状況は続いております。そのような中、テイクア
ウト・デリバリーのウエイトを高めながら経費削減に努めており、セグメント損失についても抑えられました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は239百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント損失は7百万
円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計3棟のホテルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大の波が
繰り返される中で、厳しい状況が続いております。感染防止策を徹底しながら経費削減に努めて回復を待ってい
る状況にあり、地道な努力により前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられることとなり
ました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は76百万円(前年同期比93.4%増)、セグメント損失は51百万
円(前年同期は74百万円のセグメント損失)となりました。
⑥ その他事業
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その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商
品の販売事業等を行っております。フードコート運営事業において客足の増加がみられ前年同期と比較して売上
高は増加いたしましたが、まずは売上の回復から取り組んだこともあり、セグメント損失計上となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は86百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント損失は0百万
円(前年同期は13百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し、37,929百万円と
なりました。これは主に、売掛金及び販売用不動産の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少し、19,058百万円
となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、18,871百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
スタンダード市場 100株
7,718,722 7,718,722
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 7,718,722 - 1,808,800 - 1,852,220
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
172,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数 100株
(相互保有株式)
-
6,500
普通株式
7,537,100 75,371
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,322
単元未満株式 普通株式 - -
7,718,722
発行済株式総数 - -
75,371
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府吹田市南金
(自己保有株式)
172,800 172,800 2.23
-
田2-12-1
株式会社ビケンテクノ
福岡市博多区博多
(相互保有株式)
6,500 6,500 0.08
-
駅前1-19-3
株式会社セイビ九州
179,300 179,300 2.32
計 - -
(注) 当第1四半期会計期間末における自己保有株式は172,854株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.23%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
7,174,753 7,042,465
現金及び預金
4,235,907 3,464,389
受取手形、売掛金及び契約資産
72,567 71,542
商品及び製品
5,990,354 5,376,250
販売用不動産
16,127 70,537
未成工事支出金
34,062 34,166
原材料及び貯蔵品
1,150,205 989,576
その他
△ 80,840 △ 81,305
貸倒引当金
18,593,137 16,967,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,359,732 5,323,186
建物及び構築物(純額)
9,663,421 9,685,882
土地
611,549 619,424
その他(純額)
15,634,704 15,628,493
有形固定資産合計
無形固定資産
814,553 810,644
のれん
187,475 186,061
その他
1,002,029 996,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,971,011 4,836,143
その他
△ 482,000 △ 499,000
貸倒引当金
4,489,011 4,337,143
投資その他の資産合計
21,125,744 20,962,342
固定資産合計
39,718,881 37,929,965
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
2,147,013 2,133,831
支払手形及び買掛金
3,200,000 1,850,000
短期借入金
2,910,666 2,780,739
1年内返済予定の長期借入金
584,942 321,962
未払法人税等
360,304 147,367
賞与引当金
3,023,959 3,266,062
その他
12,226,886 10,499,961
流動負債合計
固定負債
7,303,250 6,677,577
長期借入金
230,969 232,129
役員退職慰労引当金
436,894 425,735
退職給付に係る負債
102,521 110,160
資産除去債務
1,125,435 1,113,322
その他
9,199,071 8,558,924
固定負債合計
21,425,957 19,058,885
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,692,778 1,692,778
資本剰余金
14,807,390 15,440,879
利益剰余金
△ 78,566 △ 78,566
自己株式
18,230,402 18,863,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,695 157,724
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 125,267 △ 186,634
36,092 36,097
退職給付に係る調整累計額
62,521 7,188
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 - -
18,292,923 18,871,079
純資産合計
39,718,881 37,929,965
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
9,167,061 9,671,165
売上高
7,248,779 7,381,153
売上原価
1,918,282 2,290,011
売上総利益
1,292,424 1,322,359
販売費及び一般管理費
625,857 967,652
営業利益
営業外収益
8,298 9,555
受取利息
1,748 13,868
受取配当金
7,689 8,206
受取賃貸料
45,730 27,270
助成金収入
22,671 488
受取補償金
74,839
為替差益 -
33,393 27,244
その他
119,533 161,473
営業外収益合計
営業外費用
16,349 17,520
支払利息
11,053 10,503
支払手数料
79,255 17,035
貸倒引当金繰入額
439
為替差損 -
7,836 1,079
その他
114,933 46,138
営業外費用合計
630,457 1,082,987
経常利益
特別利益
914 1,441
固定資産売却益
68,490
-
投資有価証券売却益
69,405 1,441
特別利益合計
特別損失
3,428
-
固定資産売却損
3,428
特別損失合計 -
699,862 1,081,000
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186,934 285,142
80,093 86,910
法人税等調整額
267,027 372,053
法人税等合計
432,834 708,947
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
432,834 708,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
432,834 708,947
四半期純利益
その他の包括利益
6,029
その他有価証券評価差額金 △ 33,610
15,654
為替換算調整勘定 △ 61,367
1,416 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,539 △ 55,332
416,295 653,614
四半期包括利益
(内訳)
416,295 653,614
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 107,993千円 102,782千円
のれんの償却額 22,327 25,999
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 75,459 10 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 75,458 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ビルメンテ フランチャ
(注)1 (注)2 計上額
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業
(注)3
売上高 6,484,458 2,107,631 247,192 214,143 39,784 9,093,210 73,851 9,167,061 - 9,167,061
セグメント利益
761,638 408,316 △ 318 △ 24,981 △ 74,234 1,070,420 13,281 1,083,702 △ 457,844 625,857
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△457,844千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ビルメンテナンス事業」において、ドムスレジデンシャルエステート株式会社の発行済株式の全てを
取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は56,015
千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ビルメンテ フランチャ
計上額
(注)1 (注)2
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業
(注)3
売上高
6,990,518 2,060,773 217,410 239,146 76,929 9,584,778 86,386 9,671,165 - 9,671,165
セグメント利益
949,521 586,941 △ 22,216 △ 7,583 △ 51,367 1,455,295 △ 136 1,455,158 △ 487,506 967,652
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△487,506千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビルメンテ 不動産 フランチャ
介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 事業 イズ事業
一時点で移転される財 1,482,471 2,006,399 - 214,143 39,784 3,742,799 28,026 3,770,825
一定の期間にわたり移
5,001,986 2,931 189,975 - - 5,194,893 44,844 5,239,738
転される財
顧客との契約から生じ
6,484,458 2,009,330 189,975 214,143 39,784 8,937,692 72,871 9,010,564
る収益
その他の収益 - 98,301 57,216 - - 155,517 980 156,497
外部顧客への売上高 6,484,458 2,107,631 247,192 214,143 39,784 9,093,210 73,851 9,167,061
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発
電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビルメンテ 不動産 フランチャ
介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 事業 イズ事業
一時点で移転される財 1,684,934 1,951,084 - 239,146 76,929 3,952,094 31,104 3,983,199
一定の期間にわたり移
5,305,584 4,544 167,777 - - 5,477,907 54,270 5,532,177
転される財
顧客との契約から生じ
6,990,518 1,955,629 167,777 239,146 76,929 9,430,001 85,375 9,515,377
る収益
その他の収益 - 105,143 49,633 - - 154,776 1,011 155,788
外部顧客への売上高 6,990,518 2,060,773 217,410 239,146 76,929 9,584,778 86,386 9,671,165
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発
電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 57円38銭 93円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 432,834 708,947
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
432,834 708,947
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,543,795 7,543,756
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビケンテクノの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1
四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期
間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子
会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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