ＷＤＢココ株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＷＤＢココ株式会社(E35335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】 ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 763,891 927,449 3,615,306
経常利益 (千円) 191,703 165,105 963,253
四半期(当期)純利益 (千円) 132,574 113,952 647,701
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 269,693 275,940 275,940
発行済株式総数 (株) 2,363,000 2,388,500 2,388,500
純資産額 (千円) 1,620,805 2,166,497 2,148,079
総資産額 (千円) 2,112,485 2,812,627 3,133,667
１株当たり
(円) 56.11 47.71 273.94
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.25 47.42 269.64
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 40.00
自己資本比率 (％) 76.7 77.0 68.5
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界は、少子高齢化により増加する社会保障費を抑制するため、薬価改定に
よって医薬品の価格が引き下げられるとともに後発医薬品の使用の促進により、市場規模においては世界第４位で
あるものの、その成長は横ばいを続けています。一方で、バイオ医薬品による開発やAIの利用により創薬手法は高
コスト化・高難度化し、また、各種規制の強化への対応が求められることによって、製薬企業の収益構造は変化を
しています。そのため、持続的な成長のためにビジネスモデルの変革を求められている製薬企業においては、医薬
品開発を委託するCROに対して、従来のように業務処理を行うだけではなく、コスト構造や業務効率の抜本的見直し
といったニーズを適切に把握し、課題解決の提案を行うパートナーとしての姿勢を期待するようになっています。
このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し医
療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業
務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、「安全性情報管理サービス」を主軸
に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しており
ます。
当四半期においては、安全性情報管理、開発サポート、ドキュメントサポートの各サービスにおいて前第２四半
期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件が売上に寄与するととも
に、既存案件の売上高も堅調に推移いたしました。また、当四半期に稼働を開始した新規案件および2023年３月期
下期に稼働を開始予定の大型案件に対応するための人員の確保と育成を計画的に行ったほか、所定労働時間の短縮
や研修の拡充といった長期的にサービスを維持・向上させていくための施策を戦略的に行いました。
この結果、売上高は927百万円と前年同期比163百万円（同21.4%）の増収となりました。営業利益は162百万円と
前年同期比28百万円（同15.0%）の減益、経常利益は165百万円と前年同期比26百万円（同13.9%）の減益、四半期純
利益は113百万円と前年同期比18百万円（同14.0%）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当四半期末における流動資産は2,462百万円と前事業年度末比296百万円（同10.7％）の減少となりました。こ
れは主に、現金及び預金325百万円の減少、売掛金及び契約資産34百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当四半期末における固定資産は350百万円と前事業年度末比24百万円（同6.6％）の減少となりました。これは
主に、繰延税金資産20百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当四半期末における流動負債は512百万円と前事業年度末比343百万円（同40.1%）の減少となりました。これは
主に、未払法人税等251百万円の減少によるものです。
（固定負債）
当四半期末における固定負債は133百万円と前事業年度末比３百万円（同2.8％）の増加となりました。
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（純資産）
当四半期末における純資産は2,166百万円と前事業年度末比18百万円（同0.9％）の増加となりました。これは
主に、四半期純利益113百万円の増加、配当の支払による95百万円の減少によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,388,500 2,388,500
（グロース） 100株であります。
計 2,388,500 2,388,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 2,388,500 － 275,940 － 275,940
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 2,386,000
完全議決権株式(その他) 23,860 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,388,500 ― ―
総株主の議決権 ― 23,860 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都中央区晴海
ＷＤＢココ株式会社 100 － 100 0.0
１丁目８-11
計 － 100 － 100 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,888,588 1,562,811
売掛金及び契約資産 839,248 873,576
仕掛品 4,486 3,986
26,493 22,031
その他
流動資産合計 2,758,817 2,462,405
固定資産
有形固定資産 154,349 149,779
無形固定資産 13,525 13,505
206,974 186,936
投資その他の資産
固定資産合計 374,849 350,221
資産合計 3,133,667 2,812,627
負債の部
流動負債
買掛金 77,762 77,778
未払法人税等 290,106 38,664
賞与引当金 82,625 129,404
受注損失引当金 24,120 46,697
380,784 219,766
その他
流動負債合計 855,397 512,311
固定負債
退職給付引当金 71,966 75,887
資産除去債務 34,947 34,951
23,276 22,979
その他
固定負債合計 130,189 133,818
負債合計 985,587 646,130
純資産の部
株主資本
資本金 275,940 275,940
資本剰余金 275,940 275,940
利益剰余金 1,596,666 1,615,083
△ 467 △ 467
自己株式
株主資本合計 2,148,079 2,166,497
純資産合計 2,148,079 2,166,497
負債純資産合計 3,133,667 2,812,627
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 763,891 927,449
460,980 635,797
売上原価
売上総利益 302,911 291,652
販売費及び一般管理費 111,179 128,689
営業利益 191,731 162,963
営業外収益
－ 2,188
助成金収入
営業外収益合計 － 2,188
営業外費用
28 45
支払利息
営業外費用合計 28 45
経常利益 191,703 165,105
税引前四半期純利益 191,703 165,105
法人税、住民税及び事業税
49,976 31,115
9,153 20,038
法人税等調整額
法人税等合計 59,129 51,153
四半期純利益 132,574 113,952
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 3,231千円 7,736千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 82,703 35 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 95,535 40 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
ＣＲＯ事業
安全性情報管理サービス 540,196
その他（注） 223,695
顧客との契約から生じる収益 763,891
その他の収益 -
外部顧客への売上高 763,891
（注） その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、
「臨床開発支援サービス」などに係る収益が含まれております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
ＣＲＯ事業
安全性情報管理サービス 668,648
その他（注） 258,800
顧客との契約から生じる収益 927,449
その他の収益 -
外部顧客への売上高 927,449
（注） その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、
「臨床開発支援サービス」などに係る収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 56円11銭 47円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
132,574 113,952
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
132,574 113,952
普通株式の期中平均株式数(株)
2,362,957 2,388,379
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円25銭 47円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 36,538 14,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
親会社グループサーバー等への不正アクセスについて
2022年８月１日、当社の間接部門においてメールシステム及びファイルサーバーとして利用している親会社グ
ループサーバー等が第三者による不正アクセスを受けていることを確認しました。現在、原因及び被害の範囲につ
いて親会社とともに調査中であります。なお、当事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が発生することが
明らかになった場合には速やかに開示いたします。
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２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
95,535千円
② １株あたりの金額
40円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払い開始日
2022年６月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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