三井化学株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三井化学株式会社(E00840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 川勝 慶之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)3038
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループリーダー 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
370,591 476,113 1,612,688
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
51,885 40,819 141,274
（百万円）
益
45,660 29,951 118,551
四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
42,624 27,992 109,990
（百万円）
四半期（当期）利益
50,097 54,615 150,700
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
46,943 49,475 139,352
（百万円）
四半期（当期）包括利益
645,058 749,566 712,654
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,626,036 2,052,115 1,934,965
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
217.53 144.86 565.45
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
39.7 36.5 36.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
28,653 92,584
（百万円） △ 10,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,078 △ 33,248 △ 205,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
13,706 44,419 89,222
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
215,682 190,868 181,152
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社131社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）28社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソ
リューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さ
らに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材
料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学アグロ㈱、三井化学ファイン㈱、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies,
Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、㈱松風
上記の他、54社が当セグメントに携わっております。
(モビリティソリューション)
当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプ
ロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を
行っております。
[主な関係会社]
㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui
Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India
Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana
S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、
Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石
化三井弾性体有限公司
上記の他、24社が当セグメントに携わっております。
(ICTソリューション)
当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオ
ン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company、三井・ダウ ポリケミカル
㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱
上記の他、16社が当セグメントに携わっております。
(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)
当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製
造・販売を行っております。
[主な関係会社]
㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Mitsui Phenols Singapore Pte.
Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia
Resindo、GC-M PTA Company Limited
上記の他、15社が当セグメントに携わっております。
(その他)
次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。
[主な関係会社]
三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui
Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH
上記の他、10社が当セグメントに携わっております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正
常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等による不透明感が継続するとともに、中国
における経済活動抑制の影響も残っております。日本経済においても、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直
しの動きが継続したものの、一方で、原材料価格の上昇、円安の進行等に伴う景気の下振れが懸念されておりま
す。
このような情勢のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的
な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,055億円増（28.5％増）の4,761億円となりました。これは、ナ
フサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円減（14.2％減）の446億円となりました。これは、自
動車減産などによる販売数量の減少や、固定費他の増加があったことなどによるものです。
営業利益は、コア営業利益の減少に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ103億円減（19.3％減）の429億円と
なりました。
金融収益・費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ８億円悪化の21億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ111億円減（21.3％減）の408億円となりま
した。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ146億円減（34.3％減）の280億円と
なり、基本的１株当たり四半期利益は144.86円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は長期経営計画「VISION2030」の実現に向け、事業ポートフォリオの改定及び、それに伴う報告セグ
メントの見直しを行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 ５．セグメント情報」及び、2021年11月25日リリースの「2022年４月全社組織改正について（注）」
をご参照ください。
（注）https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/211125.pdf
また、前年同四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ64億円増の587億円、売上収益全体に占める割合
は12％となりました。一方、コア営業利益は、主にビジョンケア材料と農業化学品の販売が堅調に推移したもの
の、不織布における原料価格上昇に伴う交易条件悪化により、前年同四半期連結累計期間に比べ２億円減の62億円
となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の拡大に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、原料価格上昇に伴い交易条件が悪化しました。
オーラルケア材料は、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。
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(モビリティソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ197億円増の1,206億円、売上収益全体に占める割
合は25％となりました。一方、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したものの、自動
車減産などによる販売減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円減の95億円となりました。以上によ
り、セグメント全体では、増収・減益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド及びＰＰコンパウンド事業は、自動車減産などにより販売が減少したもの
の、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が継続し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しまし
た。
(ICTソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ86億円増の592億円、売上収益全体に占める割合
は13％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料等の為替差等による交易条件改善により、前
年同四半期連結累計期間並の92億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・前年同四半期連結累
計期間並の利益となりました。
半導体・光学材料及びコーティング・機能材は、為替差等により交易条件が改善しました。
機能性フィルム・シートは、産業用フィルム分野における販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ710億円増の2,343億円、売上収益全体に占める割
合は49％となりました。一方、コア営業利益は、ビスフェノールＡ等の海外市況の下落等により、前年同四半期連
結累計期間に比べ62億円減の208億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりまし
た。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減退の影響を受けたものの堅調に推移しました。また、ポリエチ
レン及びポリプロピレンの販売は、前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億円減の33億円、売上収益全体に占める割合は
１％となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ５億円増の７億円の損失となりまし
た。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,171億円増の２兆521億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ788億円増の１兆2,067億円となりました。
また、有利子負債は687億円増の7,838億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結
会計年度末に比べ1.2ポイント増の38.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ383億円増の8,454億円となり、親会社所有
者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の36.5％となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長
期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント増の0.79となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
97億円増加し、当第１四半期連結会計期間末には1,909億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって使用された資金は、106億円（前年同四半期連結累計期間は287億円の収入）となりました。こ
れは主に、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ102億円増の333億円となりました。これ
は主に、設備投資による支出が増加したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ307億円増の444億円となりました。これは
主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、99億円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、旭化成株式会社（以下、「旭化成」と言います。）のペリクル
事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」と言います。）の方法により承継することを承認し、旭化成との間で最終契
約（以下、「本契約」と言います。）を締結しました。本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1)本吸収分割の目的
旭化成のペリクル事業を承継することにより、先端領域における当社の既存のペリクル事業と、旭化成が有する
幅広いペリクル事業のポートフォリオを併せて事業拡大するとともに、新製品の開発や技術力向上を目指します。
(2)本吸収分割の方法
当社は、旭化成のペリクル事業を簡易吸収分割により包括的に承継し、ペリクルの製造を請負う旭化成EMS株式
会社（旭化成100％子会社）を当社の100％子会社にするとともに、同社延岡事業所と当社岩国大竹工場をペリクル
製造拠点として運営してまいります。
また、韓国・台湾における旭化成のペリクル事業については、本吸収分割の効力発生日までに、同社の現地法人
から当社の現地法人である三井化学韓国株式会社および台湾三井化学股份有限公司にそれぞれ事業譲渡（以下、
「本事業譲渡」と言います。）を行います。
(3)本吸収分割の日程
取締役会決議日 2022年５月27日
本契約締結日 2022年５月27日
本吸収分割契約締結日 2023年５月頃（予定）
本吸収分割の効力発生日 2023年７月１日（予定）
(4)本吸収分割に係る割当の内容
当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として金7,400百万円を旭化成に交付する予定で
す。当該金額には、本事業譲渡の対価が含まれております。また、最終的な対価は、本契約に基づく調整を行った
うえで確定する予定です。
(5)本吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
本吸収分割において、当社が交付する金銭については、承継する資産及び負債の時価相当額等に加え、本事業の
過去及び将来の業績動向、今後の事業の成長性等を踏まえ事業価値を算出し、旭化成と協議のうえ決定しました。
(6)分割する資産・負債の状況
資産 負債
流動資産 1,982百万円 流動負債 224百万円
固定資産 1,724百万円 固定負債 133百万円
合計 3,707百万円 合計 357百万円
（注）上記金額は、2021年９月30日現在を基準として算出しているため、実際に分割する資産及び負債の金額
は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。なお、上記金額には、本事業譲渡の対象と
なる資産、負債を含めております。
(7)吸収分割承継会社の概要
名称 三井化学株式会社
所在地 東京都港区東新橋一丁目５番２号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 橋本 修
事業内容 総合化学事業
資本金 125,414百万円（2022年３月31日現在）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
204,653,315 204,763,815
普通株式 限定のない当社にお
プライム市場
ける標準株式
・単元株式数100株
204,653,315 204,763,815
計 － －
(注) 当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式
を110,500株発行し、発行済株式総数は204,763,815株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 204,653,315 － 125,414 － 54,143
2022年６月30日
(注)2022年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が110,500株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ157,462,500円増加しております。
発行価格 2,850円
資本組入額 1,425円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 容」欄に記載のとおりであり
11,417,300
普通株式
ます。
192,313,000 1,923,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
923,015
単元未満株式 普通株式 － －
204,653,315
発行済株式総数 － －
1,923,130
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 75株
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区東新橋
11,417,300 11,417,300 5.57
三井化学株式会社 －
一丁目５番２号
11,417,300 11,417,300 5.57
計 － －
(注) 当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の自己株式数は、11,418,449株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
181,152 190,868
現金及び現金同等物
370,426 389,272
営業債権
369,009 433,405
棚卸資産
43,496 42,763
その他の金融資産 11
27,258 34,897
その他の流動資産
小計 991,341 1,091,205
42,104 42,104
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 1,033,445 1,133,309
非流動資産
513,950 520,746
有形固定資産
39,634 40,457
使用権資産
17,981 18,075
のれん
45,341 45,875
無形資産
21,546 21,546
投資不動産
133,157 146,940
持分法で会計処理されている投資
55,757 58,949
その他の金融資産 11
60,750 52,296
退職給付に係る資産
8,579 9,100
繰延税金資産
4,825 4,822
その他の非流動資産
901,520 918,806
非流動資産合計
1,934,965 2,052,115
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
174,844 205,269
営業債務
346,615 430,320
社債及び借入金 ８、11
12,903 11,208
未払法人所得税
127,608 118,739
その他の金融負債 11
2,474 3,738
引当金
42,125 31,486
その他の流動負債
流動負債合計 706,569 800,760
非流動負債
319,471 304,255
社債及び借入金 ８、11
49,297 49,392
その他の金融負債 11
18,857 19,647
退職給付に係る負債
5,051 4,024
引当金
28,133 28,112
繰延税金負債
465 478
その他の非流動負債
421,274 405,908
非流動負債合計
負債合計 1,127,843 1,206,668
資本
125,414 125,414
資本金
69,866 69,866
資本剰余金
自己株式 △ 34,932 △ 34,935
516,098 524,632
利益剰余金
36,208 64,589
その他の資本の構成要素
712,654 749,566
親会社の所有者に帰属する持分合計
94,468 95,881
非支配持分
807,122 845,447
資本合計
1,934,965 2,052,115
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
370,591 476,113
売上収益 ５、６
△ 271,045 △ 371,526
売上原価
売上総利益 99,546 104,587
販売費及び一般管理費 △ 54,968 △ 68,508
3,037 583
その他の営業収益 ７
その他の営業費用 ７ △ 2,171 △ 2,723
7,783 9,010
持分法による投資利益
営業利益 53,227 42,949
750 4,325
金融収益
△ 2,092 △ 6,455
金融費用
税引前四半期利益 51,885 40,819
△ 6,225 △ 10,868
法人所得税費用
45,660 29,951
四半期利益
四半期利益の帰属
42,624 27,992
親会社の所有者
3,036 1,959
非支配持分
45,660 29,951
四半期利益
１株当たり四半期利益
217.53 144.86
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
45,660 29,951
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
317 1,387
る金融資産
613
確定給付制度の再測定 △ 6,989
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 33 △ 8
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 897
△ 5,610
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,179 26,894
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
87
△ 412
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
2,274 3,792
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
3,540 30,274
計
4,437 24,664
税引後その他の包括利益合計
50,097 54,615
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
46,943 49,475
親会社の所有者
3,154 5,140
非支配持分
50,097 54,615
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年４月１日残高 125,331 74,009 424,084 11,606
△ 24,900 －
42,624
四半期利益 － － － － －
260 607
－ － － －
その他の包括利益
42,624 260 607
四半期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 － － △ 9 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 ９ － － － △ 9,797 － －
その他の資本の構成要素か
519 88
－ － － △ 607
ら利益剰余金への振替
88
所有者との取引額等合計 － － △ 9 △ 9,278 △ 607
125,331 74,009 457,430 11,954
△ 24,909 －
2021年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
9,397 607,921 74,236 682,157
2021年４月１日残高
△ 1,497 △ 712
42,624 3,036 45,660
四半期利益 － － －
3,374 78 4,319 4,319 118 4,437
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,374 78 4,319 46,943 3,154 50,097
自己株式の取得 － － － △ 9 － △ 9
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 ９ － － － △ 9,797 △ 2,573 △ 12,370
その他の資本の構成要素か
－ － △ 519 － － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 519 △ 9,806 △ 2,573 △ 12,379
1,877 13,197 645,058 74,817 719,875
△ 634
2021年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年４月１日残高 125,414 69,866 516,098 14,558
△ 34,932 －
27,992
四半期利益 － － － － －
1,388
－ － － － △ 6,994
その他の包括利益
四半期包括利益合計 27,992 1,388
－ － － △ 6,994
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
1
自己株式の処分 － △ 0 － － －
配当金 ９ － － － △ 12,560 － －
その他の資本の構成要素か
6,994
－ － － △ 6,898 △ 96
ら利益剰余金への振替
6,994
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 3 △ 19,458 △ 96
125,414 69,866 524,632 15,850
△ 34,935 －
2022年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
2022年４月１日残高 21,911 36,208 712,654 94,468 807,122
△ 261
27,992 1,959 29,951
四半期利益 － － －
27,452 21,483 21,483 3,181 24,664
△ 363
その他の包括利益
27,452 21,483 49,475 5,140 54,615
四半期包括利益合計
△ 363
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4
1 1
自己株式の処分 － － － －
配当金 ９ － － － △ 12,560 △ 3,727 △ 16,287
その他の資本の構成要素か
6,898
－ － － － －
ら利益剰余金への振替
6,898
所有者との取引額等合計 － － △ 12,563 △ 3,727 △ 16,290
49,363 64,589 749,566 95,881 845,447
△ 624
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,885 40,819
税引前四半期利益
19,749 21,842
減価償却費及び償却費
9 1,642
減損損失（又は戻入れ）
受取利息及び受取配当金 △ 581 △ 752
978 1,084
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,783 △ 9,010
営業債権の増減額（△は増加） △ 7,144 △ 9,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,423 △ 53,805
18,665 23,900
営業債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,161 △ 5,782
△ 9,628 △ 7,223
その他
34,566 2,920
小計
利息及び配当金の受取額 1,684 1,549
478 61
保険金の受取額
利息の支払額 △ 960 △ 1,121
△ 7,115 △ 14,051
法人所得税の支払額
28,653
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 917
874
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 23,157 △ 31,537
186 47
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 783 △ 864
1 7
無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 93 △ 1,369
114
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
5,547
子会社の売却による収入 －
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 4,830 －
支出
51 397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,078 △ 33,248
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,022 28,841
短期借入金の増減額（△は減少）
30,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 10,000
15,071 5,190
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 812 △ 710
15,000
社債の発行による収入 ８ －
社債の償還による支出 ８ △ 71 －
リース負債の返済による支出 △ 2,449 △ 2,437
1
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 4
配当金の支払額 ９ △ 9,797 △ 12,560
△ 2,249 △ 3,902
非支配持分への配当金の支払額
13,706 44,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 414 9,187
19,695 9,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
195,987 181,152
現金及び現金同等物の期首残高
215,682 190,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井化学株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に
上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で
開示しております。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、６月
30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成され
ております。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベー
シック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の
事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者
である取締役専務執行役員 中島 一によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り
及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、新
型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本
部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘル
スケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアル
ズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分
としております。
なお、当社は、2021年を起点とした2030年までの長期経営計画「VISION2030」の実現に向け、事業ポートフォリ
オの改定を行っております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを見直し、従来の「モビ
リティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「基盤素材」の４区分から、「ライフ＆ヘルスケア・
ソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」、「ベーシック＆グリーン・マテリ
アルズ」の４区分に変更いたしました。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ライフ＆ヘルスケア・ ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材
ソリューション 料、農業化学品
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウン
モビリティソリューション
ド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
報告セグメント
半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次
ICTソリューション
世代電池材料、高機能食品包装材料
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェ
ベーシック＆グリーン・
ノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工
マテリアルズ
業薬品
その他 その他 その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ＆
その他 調整額
ベーシック＆
連結
モビリティ ICT
ヘルスケア・
（注１） （注２）
グリーン・
ソリュー ソリュー 計
ソリュー
マテリアルズ
ション ション
ション
売上収益
外部顧客への
52,341 100,884 50,584 163,335 367,144 3,447 370,591
－
売上収益
セグメント間の
845 1,850 1,434 26,218 30,347 14,140
△ 44,487 －
内部売上収益
53,186 102,734 52,018 189,553 397,491 17,587 370,591
計 △ 44,487
セグメント利益又
はセグメント損失
6,406 9,616 9,259 26,963 52,244 51,940
△ 253 △ 51
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△51百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益337百万円及び、
セグメント間消去取引△388百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させるこ
とが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額
等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ＆
その他 調整額
ベーシック＆
モビリティ ICT 連結
ヘルスケア・
（注１） （注２）
グリーン・
ソリュー ソリュー 計
ソリュー
マテリアルズ
ション ション
ション
売上収益
外部顧客への
58,653 120,627 59,160 234,306 472,746 3,367 476,113
－
売上収益
セグメント間の
1,190 617 1,627 37,253 40,687 19,185
△ 59,872 －
内部売上収益
59,843 121,244 60,787 271,559 513,433 22,552 476,113
計 △ 59,872
セグメント利益又
はセグメント損失
6,188 9,462 9,175 20,844 45,669 44,580
△ 725 △ 364
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△364百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△249百万円及
び、セグメント間消去取引△115百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させ
ることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦
差額等であります。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
51,940 44,580
セグメント損益
減損損失 △ 9 △ 1,642
固定資産処分損 △ 117 △ 179
1,413 190
その他
53,227 42,949
営業利益
750 4,325
金融収益
金融費用 △ 2,092 △ 6,455
51,885 40,819
税引前四半期利益
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６．売上収益
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューショ
ン事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これら
の事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を
顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、「５．セグメント情報」に記載のとおり当社は当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更
いたしました。
また、前年同四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
ライフ＆ ベーシック＆
モビリティ ICT
ヘルスケア・ グリーン・
ソリュー ソリュー その他 合計
ソリューション マテリアルズ
ション ション
製品・商品の販売 52,303 100,884 50,579 163,095 2,804 369,665
ライセンス収入 38 － 5 240 － 283
その他 － － － － 643 643
合計 52,341 100,884 50,584 163,335 3,447 370,591
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ライフ＆ ベーシック＆
モビリティ ICT
ヘルスケア・ グリーン・
ソリュー ソリュー その他 合計
ソリューション マテリアルズ
ション ション
製品・商品の販売 58,564 120,627 59,154 234,288 2,692 475,325
ライセンス収入 89 － 6 18 6 119
その他 － － － － 669 669
合計 58,653 120,627 59,160 234,306 3,367 476,113
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及
びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサー
ビス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対
価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額について
は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可
能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
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製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上して
おります。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のう
ち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部
分的に充足）されている。
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７．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
固定資産売却益 71 9
受取保険金 478 61
受取賃貸料 164 137
子会社売却益 637 －
その他 1,687 376
その他の営業収益計 3,037 583
固定資産除売却損 585 670
減損損失 9 1,642
その他 1,577 411
その他の営業費用計 2,171 2,723
８．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
発行した社債は、以下のとおりであります。
発行金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
三井化学㈱ 第53回無担保社債 2021年６月16日 15,000 0.09 なし 2026年６月16日
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
三井化学東セロ㈱ 第７回無担保社債 2014年10月24日 71 0.49 なし 2021年10月22日
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
発行した社債及び償還した社債はありません。
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９．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 9,797 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 12,560 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
10．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 42,624百万円 27,992百万円
期中平均普通株式数 195,942,753株 193,235,150株
基本的１株当たり四半期利益 217円53銭 144円86銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおり
であります。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 504 2,357 2,861
デリバティブ資産 － 589 － 589
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 5,094 － 33,286 38,380
合計 5,094 1,093 35,643 41,830
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 493 － 493
合計 － 493 － 493
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（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 502 2,397 2,899
デリバティブ資産 － 1,306 － 1,306
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 5,671 － 35,645 41,316
合計 5,671 1,808 38,042 45,521
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,351 － 1,351
合計 － 1,351 － 1,351
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の
公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類
似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引
率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等
を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示され
た価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適
切な権限者がレビュー及び承認しております。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３
に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 29,660 35,643
利得又は損失合計 584 1,187
純損益 △1 31
その他の包括利益（注１） 585 1,156
購入 91 1,366
売却 － △113
レベル３からの振替（注２） － △42
その他 △9 1
四半期末残高 30,326 38,042
（注１） その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
（注２） レベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 10,569 － － 10,569 10,569
合計 10,569 － － 10,569 10,569
金融負債：
社債及び借入金
社債 115,580 － 113,980 － 113,980
長期借入金 253,069 － 256,595 － 256,595
合計 368,649 － 370,575 － 370,575
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（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 11,804 － － 11,804 11,804
合計 11,804 － － 11,804 11,804
金融負債：
社債及び借入金
社債 115,580 － 112,919 － 112,919
長期借入金 258,993 － 260,890 － 260,890
合計 374,573 － 373,809 － 373,809
公社債等
レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似
していることから、注記を省略しております。
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12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
売却目的で保有する資産
その他の金融資産 42,104 42,104
合計 42,104 42,104
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、2021年９月29日開催の取締役
会において、当社とSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC
Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」といいます。）の合弁契約を解消することを決定し、同日付で合弁解消に関す
る契約書を締結したことから、基盤素材セグメントにおいて持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資残高を、
売却目的保有に分類したものであります。なお、注記「５．セグメント情報」で記載のとおり、当第１四半期連結累
計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これにより、当第１四半期連結会計期間において、当該売却
目的で保有する資産をベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて計上しております。また、これ以降
の持分法の適用を中止すると共に、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しておりま
す。なお、注記「14．後発事象 （Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc. 有償減資に伴う出資持分の払い戻
し）」に記載のとおり、2022年７月14日において、MCNSから当社に対する有償減資による出資持分の払い戻しが行わ
れております。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先と
の価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値の
ヒエラルキーについては、注記「11．金融商品 金融商品の公正価値」に記載しております。
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13．偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行ってお
ります。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担す
る必要があります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
21,800
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 7,730
上海中石化三井弾性体有限公司 2,092
台塑三井精密化學有限公司 1,705
その他（２社） (注２) 751
合計 34,078
（注）１．うち4,252百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち383百万円については、他社より再保証を受けております。
② 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
21,353
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 7,000
上海中石化三井弾性体有限公司 1,543
台塑三井精密化學有限公司 2,206
その他（２社） (注２) 920
合計 33,022
（注）１．うち3,850百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち451百万円については、他社より再保証を受けております。
14．後発事象
（Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc. 有償減資に伴う出資持分の払い戻し）
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業を統合した共同
支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」といいます。）の合弁契約を解消す
ることを決定し、同日付で合弁解消に関する契約書を締結しております。2022年７月14日において、MCNSから当社に
対する有償減資による出資持分の払い戻しが行われ、合弁解消に伴う関連費用控除後の382億円の入金がありまし
た。
当第１四半期連結会計期間における要約四半期連結財政状態計算書に計上されている売却目的で保有する資産への
影響はありません。また、第２四半期連結会計期間において売却目的で保有する資産を取り崩しますが、要約四半期
連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
三井化学株式会社
代表取締役社長 橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式
会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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