株式会社まんだらけ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻中 雄二郎
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 7,218,462 7,760,769 9,626,151
経常利益 (千円) 466,197 639,419 567,781
四半期(当期)純利益 (千円) 295,012 411,319 357,394
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 7,731,012 8,198,159 7,793,413
総資産額 (千円) 16,214,138 16,626,165 16,122,737
１株当たり四半期
(円) 44.53 62.09 53.95
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (％) 47.68 49.31 48.34
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.82 28.89
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、行動制限の緩和など
経済活動は持ち直しの動きがありましたが、新たな変異株の出現や、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上
昇、急激な円安の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が 属する中古商品業界におきましては、消費者の節約志向維持によって、中古品全般の需要は高まっていま
すが、依然として続く新型コロナウイルス感染症に対する警戒から、お客様のご来店は抑制されて、通信販売へと
誘導を図る業者間の競争は一層、激化する事業環境になっております。
このような事業環境のもとで 当社は、これまでの方針を継続し、最新の商品からマニアックな希少品まで、新た
な商材の掘り起こしと、その市場の育成と定着とを、店舗の増床やWeb掲載の増加などを通じて進めました。当社
は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の興味を集め、掘り起こしました多種多様な商品は、
店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介し、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様における、潜在的ニーズを
引き出す営業活動を展開しております 。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持しており、さ
らに当社独自の電脳マーケット「ありある」を加え、販路拡大を推進しております。当社は、中野店をはじめ、店
舗の増床及びリニューアルによって、専門的な商品展開と多様な品揃えをさらに拡げ、お客様の満足度を高めるこ
とにより、売上の増加を図りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,760百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は658百万
円（前年同四半期比34.4％増）、経常利益は639百万円（前年同四半期比37.1％増）、四半期純利益は411百万円
（前年同四半期比39.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して503百万円増加し、16,626百万円とな
りました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して98百万円増加し、8,428百万円となり
ました。これは、主に短期借入金の増加が、長期借入金の減少を上回ったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加404百万円により、8,198百万円となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000
スタンダード市場 100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,618,700
完全議決権株式(その他) 66,187 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,187 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.45
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.45
(注) 当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,348 883,408
受取手形及び売掛金 271,255 265,581
商品及び製品 8,538,455 8,933,050
仕掛品 2,338 2,660
原材料及び貯蔵品 18,672 19,766
前払費用 45,632 47,987
未収入金 37,299 47,745
その他 38,379 67,846
- △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 9,688,381 10,267,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,363,899 5,392,286
△ 2,408,984 △ 2,520,254
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,954,914 2,872,032
土地
2,216,136 2,216,136
その他 1,267,503 1,301,456
△ 901,635 △ 961,889
減価償却累計額
その他（純額） 365,868 339,566
有形固定資産合計 5,536,919 5,427,735
無形固定資産 13,391 31,421
投資その他の資産
投資有価証券 561 637
出資金 830 830
長期貸付金 16,000 17,370
長期前払費用 2,589 3,364
繰延税金資産 550,015 548,330
差入保証金 330,049 346,200
△ 16,000 △ 17,370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 884,045 899,362
固定資産合計 6,434,356 6,358,519
資産合計 16,122,737 16,626,165
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,353 12,724
短期借入金 2,016,000 2,716,300
1年内返済予定の長期借入金 1,268,032 1,037,057
1年内償還予定の社債 66,000 40,000
未払金 177,836 229,674
未払費用 62,503 70,121
未払法人税等 204,933 207,847
前受金 68,822 -
契約負債 - 52,301
預り金 33,087 34,667
賞与引当金 54,270 97,554
83,877 28,741
株主優待引当金
流動負債合計 4,053,718 4,526,988
固定負債
社債 120,000 100,000
長期借入金 3,307,676 2,932,429
退職給付引当金 790,281 810,826
57,648 57,762
資産除去債務
固定負債合計 4,275,606 3,901,017
負債合計 8,329,324 8,428,006
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 2,218,000 2,318,000
3,750,029 4,054,723
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,971,362 6,376,057
自己株式 △ 132,879 △ 132,879
株主資本合計 7,793,303 8,197,997
評価・換算差額等
110 161
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 110 161
純資産合計 7,793,413 8,198,159
負債純資産合計 16,122,737 16,626,165
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,218,462 7,760,769
3,279,927 3,546,952
売上原価
売上総利益 3,938,534 4,213,816
販売費及び一般管理費 3,448,784 3,555,375
営業利益 489,750 658,441
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 4 30
為替差益 9 1,628
受取手数料 777 732
受取保険金 920 -
助成金収入 1,340 -
奨励金収入 - 2,800
6,284 4,662
雑収入
営業外収益合計 9,339 9,856
営業外費用
支払利息 26,977 25,590
社債利息 1,993 672
支払手数料 2,895 1,939
1,026 676
その他
営業外費用合計 32,892 28,878
経常利益 466,197 639,419
特別損失
有形固定資産除却損 2,990 1,025
- 517
無形固定資産除却損
特別損失合計 2,990 1,542
税引前四半期純利益 463,207 637,877
法人税、住民税及び事業税
181,918 224,896
△ 13,723 1,662
法人税等調整額
法人税等合計 168,195 226,558
四半期純利益 295,012 411,319
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、取引条件に応じてリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価の算定に関する会計基準の適用による、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(千円) (千円)
減価償却費 173,783 178,097
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 6,624 1.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 6,624 1.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は中古品販売の単一セグメントであり、収益を主要な商品ごとに分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
本 896,123千円
TOY 4,294,895
同人誌 861,754
出版物 61,057
その他 1,646,937
顧客との契約から生じる収益 7,760,769
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 7,760,769
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 44円53銭 62円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
295,012 411,319
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
295,012 411,319
普通株式の期中平均株式数(株)
6,624,762 6,624,762
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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