株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中野 雅哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中野 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京事業所
（東京都港区海岸１丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京事業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
6,754 6,927 31,732
売上高 （百万円）
196 193 1,379
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当
106 97 978
（百万円）
期）純利益
76 213 877
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,893 21,705 21,621
純資産額 （百万円）
39,711 47,688 48,164
総資産額 （百万円）
5.81 5.29 53.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.6 45.5 44.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当
社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化された
ことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費
用」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて
表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありませんが、連結子会社としてTRNシティーパートナーズ㈱（東京都港区／資本金100百万円）を2022年４
月１日に設立し、店舗流通ネット㈱から店舗不動産事業を移管しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中
で、感染対策に万全を期し、各種政策の効果の改善もあり、景気が持ち直しの動きが続きました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の不透明感がみられ、資源価格・原油価格の高騰に加えて、急速な
円安・ドル高が進行するなど、景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、不透明な未来を見据え、それぞれの事業の自立化を促進し、多様性、
環境適応性及び成長性を兼ね備えた自己変革型企業群の完成を目指しております。
その結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高69億27百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益81百万円
（同29.0％増）、経常利益１億93百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（同8.9％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする
「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店舗リー
ス＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきましても、TRN
グループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始
した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。なお、このセグメントの名称変
更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、
当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたこと
から、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表
示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更
いたしました。この表示方法の変更により、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えた数値
での比較をしております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウト・元祖のり弁当でおなじみ、ほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊
かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と
一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。
当第１四半期においては、主力商品である「のり弁当」をリニューアルいたしました。白身フライの食感にこだ
わり改良を加え、さらに容器についてはプラスチック使用量を削減するといった環境配慮型のリニューアルを行い
ました。また、ターゲットである女性顧客及びファミリー層の獲得のため各種キャンペーンを積極的に実施いたし
ました。また、公式アプリ「ほっかアプリ」を重要なCRMツールと位置づけており、会員様向けの施策を引き続き
実施、会員数は右肩上がりに推移し、60万人を突破いたしました。コロナ禍におけるコミュニケーションとして
SNS販促も強化したほか、モバイルオーダーやデリバリーサービスの利用促進も訴求しております。
店舗出店においては、当事業を取り巻く環境、商圏の変化に併せ不採算店舗の閉店を行い、既存店の移転や新規
出店を加速させております。また、スポーツ・音楽関連など大量需要が見込めるイベント受注については、回復の
傾向にはあるものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの中食強化や、外食店のテイクアウト進
出、内食需要の増加を背景に、持ち帰り弁当事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高37億73百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益13百万円（同
94.9％減）となりました。
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②店舗リース＆ソリューション事業
「店舗運営事業者の視点」の活動として、店舗流通ネット㈱の祖業であり主力事業である「店舗委託事業」に
つきまして、時代背景・顧客ニーズに対応して店舗リース形態の多様化を進めており、さらに物件紹介のみなら
ず人材紹介も行い、あるいはマーケティングに資するPOSレジ開発提供の展開等、今や店舗委託事業の枠にとどま
らず活動の幅を拡大しております。飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれ
らを支える人材に関するソリューション」を提供することを明確に表現するため、「店舗委託事業」を「店舗
リース＆ソリューション事業」とセグメントの名称を変更いたしました。
当事業の収益は、店舗流通ネット㈱及び㈱アニーによる収益が主となります。
飲食店業界の動向につきましては、新型コロナウイルス関連の行動制限が３月に解除されて、４月以降は店舗
への客足が戻りつつあります。商業全体では店舗取引からオンライン取引への移行が見られますが、外食を含む
体験型商業分野では来店客が回復傾向にある中で店舗運営に必要な従業員人材の不足感が高まっています。この
ような環境下、店舗流通ネット㈱は店舗運営事業者に対して物件紹介のみならず人材紹介も行い、出店サポート
と店舗運営課題ソリューションの両面に取り組んでいます。
当第１四半期においては、創業来3,700店を超える出店サポート実績を有する店舗流通ネット㈱における店舗
リース取引店舗数は757店から798店まで増加し、ストック収益を伸ばしました。
製菓店を主要顧客層とする㈱アニーにおけるネット受注連動POSレジ利用も、利便性が評価されて順調に利用金
額が増加し、収益に貢献しています。
その結果、店舗リース＆ソリューション事業は、売上高19億47百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益１
億84百万円（同22.4％減）となりました。
③店舗不動産事業
「店舗物件の所有者・投資家の視点」の活動として、店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家
向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューション」を提供しております。TRNグループが開発・リーシングし
た販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ、「店舗管理
事業」を「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更いたしました。
2022年４月１日に店舗流通ネット㈱に属していた当事業は分割設立したTRNシティパートナーズ㈱に移管してお
り、当事業の収益はTRNシティパートナーズ㈱及びTRNインベストメント・マネジメント㈱による収益が主となり
ます。
店舗不動産事業を取り巻く環境変化につきましては、駅前立地を所望するテナント層の多様化と、建築費の上
昇傾向が見受けられます。テナント層に関しては、大人数利用向け大規模居酒屋よりも個性的魅力ある少人数向
けの小規模飲食店、あるいは理美容・健康関係の引き合いが増えています。
このような環境下、店舗流通ネットグループは従前よりも幅広い層の出店需要開拓営業に取り組んでいます。
その取り組みの結果、2022年６月に稼働した地上７階建の自社開発ビル「TRUNK麻布十番」においてはバー・理美
容・リユース物販・カフェと多彩なテナントを満室誘致することができました。また建築費の上昇傾向に関して
は、店舗流通ネットグループは新築との比較で築古ビル改修物件の競争力が高まる機会と捉えて、その仕入れの
取り組みを強化しています。
当第１四半期においては、活気ある街づくりに貢献する開発・リーシングを通じて不動産管理・アセットマネ
ジメントの受託ストックを前年比で積み上げて、そのフィーが増加したことや、2021年12月に取得した店舗ビル
「TRN東池袋」の賃貸事業収益が加わりました。
その結果、店舗不動産事業は、売上高３億36百万円（前年同四半期比52.9％増）、営業利益35百万円（同
43.5％減）となりました。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、カミッサリー第２工場の稼働率がますます高まり、加熱製品の生産も着実に増
進しています。鶏肉については、定番商品をメインに、時期に応じたスポット商品、人気のフレーバーを取り入
れた新商品等、積極的な開発・提案に取り組み、豚肉を使った製品についても安定的な生産計画を実現しつつあ
ります。
今後も、誠実かつ透明性を重んじる姿勢で、多様化するニーズに確実に応えてまいります。
その結果、物流食品加工事業は、売上高11億80百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益12百万円（同
64.7％減）となりました。
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⑤仕出料理事業
仕出料理事業においては、新型コロナウイルスの影響でセレモニー、ケータリングの各サービス需要が予想以上
に回復に時間がかかっております。しかしながら、社会が新型コロナとの共存を目指す中、大型スポーツイベント
を中心にセレモニー、各種イベントの需要が徐々に回復し始めております。
セレモニーは営業活動の強化を行ない、かつての顧客の再受注及び新規顧客の獲得により、受注先のすそ野を拡
大しております。
ケータリングは他事業者及び同業他社との相互協力や、弁当のOEM化により、包括的に受注の多角化を図ってお
ります。
渋谷東急フードショーの弁当・惣菜販売常設店舗「幾重 -いくえ-」は、店舗販売は苦戦はしているものの、認
知度及び需要の拡大を図るため、ほかの百貨店、高級スーパーへ催事臨時出店をしており、今後も拡大を見込んで
おります。
その結果、仕出料理事業は、売上高１億１百万円（前年同四半期比122.4％増）、営業損失48百万円（前年同四
半期は営業損失71百万円）となりました。
⑥その他
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月に
終了したことにより、企業・イベントの設営関係の引き合いが増加しております。加えて、月を追うごとにラグ
ジュアリーブランドのパーティー需要が増加し、本業の食器・グラス・カトラリーのレンタル売上も順調に回復し
ております。また、主要取引先の企業向けケータリング会社、給食事業社に於けるパーティー需要も徐々に回復し
ております。
当第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は想定されておりましたが、前年より市場はかなり活発
に動き始めています。
その結果、その他の事業は、売上高１億59百万円（前年同四半期比324.0％増）、営業利益25百万円（前年同四
半期は営業損失28百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は476億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円減
少しました。これは主に借入金の返済や期末配当金の支払い及び納税に伴い現金及び預金が減少したこと並びに
繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
負債合計は259億83百万円となり前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少しました。これは主に借入金、未払
法人税等、未払消費税等が減少したこと及び繰延税金負債を取り崩したことによるものです。
純資産は217億５百万円となり前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価
差額金が増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
22,050,064 22,050,064
普通株式
プライム市場 100株
22,050,064 22,050,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 22,050,064 － 4,036 － 878
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,635,200
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
46,800
普通株式
18,352,500 183,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
15,564
単元未満株式 普通株式 －
の株式
22,050,064
発行済株式総数 － －
183,525
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区鶴野町
3,635,200 3,635,200 16.49
－
㈱ハークスレイ ３番10号
高知県高知市旭駅
（相互保有株式）
46,800 46,800 0.21
－
前町43－４
㈱ほっかほっかフーヅ
3,682,000 3,682,000 16.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,592 10,668
現金及び預金
1,083 1,102
受取手形、売掛金及び契約資産
5,553 5,683
商品及び製品
153 209
原材料及び貯蔵品
1,261 1,233
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
19,632 18,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,451 5,540
建物及び構築物（純額）
562 573
機械装置及び運搬具（純額）
197 189
工具、器具及び備品（純額）
9,455 9,480
土地
38 35
リース資産（純額）
2 7
建設仮勘定
15,707 15,825
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 3,480
借地権
290 272
のれん
190 184
その他
3,961 3,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,315 3,495
投資有価証券
7 7
長期貸付金
4,800 4,909
敷金及び保証金
462 283
繰延税金資産
585 578
長期未収入金
252 329
その他
△ 562 △ 560
貸倒引当金
8,862 9,043
投資その他の資産合計
28,531 28,805
固定資産合計
48,164 47,688
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,714 1,602
買掛金
10 10
１年内償還予定の社債
2,450 1,920
短期借入金
1,363 1,457
１年内返済予定の長期借入金
169 779
未払金
309 51
未払法人税等
181 116
未払消費税等
192 288
賞与引当金
2,174 1,720
その他
8,564 7,946
流動負債合計
固定負債
10 10
社債
12,832 12,954
長期借入金
4,259 4,346
長期預り保証金
209 54
繰延税金負債
23 23
退職給付に係る負債
409 421
資産除去債務
234 225
その他
17,978 18,036
固定負債合計
26,542 25,983
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,971 3,971
資本剰余金
16,207 16,175
利益剰余金
△ 2,501 △ 2,501
自己株式
21,714 21,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17
△ 99
その他有価証券評価差額金
17
その他の包括利益累計額合計 △ 99
6 5
新株予約権
21,621 21,705
純資産合計
48,164 47,688
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,754 6,927
売上高
4,326 4,406
売上原価
2,428 2,520
売上総利益
2,364 2,438
販売費及び一般管理費
63 81
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
21 71
受取配当金
3 5
受取賃貸料
39 26
業務委託契約解約益
7
持分法による投資利益 －
29 16
助成金収入
52 32
その他
154 152
営業外収益合計
営業外費用
9 12
支払利息
0 0
賃貸費用
0 7
支払手数料
0
業務委託契約解約損 －
13
持分法による投資損失 －
9 5
その他
20 40
営業外費用合計
196 193
経常利益
特別利益
4
固定資産売却益 －
0
投資有価証券売却益 －
6
受取和解金 －
0 0
その他
6 7
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
13 9
固定資産除却損
0 3
その他
18 13
特別損失合計
185 187
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 102 69
20
△ 24
法人税等調整額
78 90
法人税等合計
106 97
四半期純利益
106 97
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
106 97
四半期純利益
その他の包括利益
109
その他有価証券評価差額金 △ 39
8 7
持分法適用会社に対する持分相当額
116
その他の包括利益合計 △ 30
76 213
四半期包括利益
（内訳）
76 213
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な
変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は 、 当第１四半期連結会計期間から 、 単体納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す 。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、 「 グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示して
おりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしま
した。
この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したとこ
ろ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたこ
とから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第
１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表
示していた46百万円は、「売上高」42百万円、「受取賃貸料」３百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表
示していた15百万円は、「売上原価」15百万円、「賃貸費用」０百万円として組み替えております。
また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた81百万円は、「助成金収入」29百万円、「その他」52百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示し
ていた10百万円は、「支払手数料」０百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 216百万円 212百万円
のれんの償却額 33 18
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 128 7 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
店舗リース
持ち帰り 店舗不動産 物流食品 仕出料理
＆ソリュー 計
弁当事業 事業 加工事業 事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 3,837 1,089 28 758 45 5,759
一定の期間にわたり移転される財 7 － － － － 7
顧客との契約から生じる収益 3,845 1,089 28 758 45 5,767
その他の収益 － 757 191 － － 949
3,845 1,847 220 758 45 6,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
59 1 443 504
－ －
替高
3,904 1,848 220 1,201 45 7,221
計
266 237 62 36 531
セグメント利益又は損失（△） △ 71
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 4 5,764 － 5,764
一定の期間にわたり移転される財 － 7 － 7
顧客との契約から生じる収益 4 5,772 － 5,772
その他の収益 32 981 － 981
36 6,754 6,754
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
0 505 0
△ 504
替高
37 7,259 6,754
計 △ 504
502 63
セグメント利益又は損失（△） △ 28 △ 439
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
店舗リース
持ち帰り 店舗不動産 物流食品 仕出料理
＆ソリュー 計
弁当事業 事業 加工事業 事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 3,746 1,084 44 710 101 5,687
一定の期間にわたり移転される財 7 － － － － 7
顧客との契約から生じる収益 3,753 1,084 44 710 101 5,695
その他の収益 0 860 291 － － 1,153
3,754 1,945 336 710 101 6,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
19 1 469 490
－ －
替高
3,773 1,947 336 1,180 101 7,339
計
13 184 35 12 197
セグメント利益又は損失（△） △ 48
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 18 5,705 － 5,705
一定の期間にわたり移転される財 － 7 － 7
顧客との契約から生じる収益 18 5,713 － 5,713
その他の収益 60 1,213 － 1,213
78 6,927 6,927
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
80 571
△ 571 －
替高
159 7,498 6,927
計 △ 571
25 222 81
セグメント利益又は損失（△） △ 141
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△138百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとす
る「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店
舗リース＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきま
しても、TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に
組成・運用開始した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。このセグメント
の名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したとこ
ろ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化さ
れたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費
用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表
示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表を組み替えております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 5円81銭 5円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 106 97
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
106 97
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,399 18,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
公江 正典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーク
スレイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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