マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布三丁目３番１号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼財務経理部長 小森 格人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布三丁目３番１号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼財務経理部長 小森 格人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,228,435 311,067 2,720,178
経常利益又は経常損失(△) (千円) 287,399 △ 37,636 218,995
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 217,268 △ 40,997 70,735
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 235,387 △ 46,333 84,998
純資産額 (千円) 3,653,220 4,021,978 4,127,292
総資産額 (千円) 10,936,688 10,949,914 10,847,622
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 7.80 △ 1.39 2.48
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.2 36.7 38.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第98期第１四半期連結累計期間は希薄化効果
を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第98期及び第99期第１四半期連結累計期間については、新株予約権がすべて行使されたことにより、
潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であるMBKブロックチェーン株式会社に関して、2022年４月１日付でMBKバイオテック株
式会社へ商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の長期化により、経済活動の
抑制が継続される中、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が本格化し、景気は回復基調を維持する見込みで
ありました。しかしながら、新たな変異株による感染者の急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア
への経済制裁、米国の利上げ、急激な円安により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資
へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、ホテル・レジャー市場は、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大に伴い、動向を十分に注意する状況となっております。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新規に取得したうえ
で、保有する収益用不動産物件売却の検討、業務提携による新たな収益源の確保、オペレーション事業の各拠点に
おける収益向上のためのコスト削減等を進め、収益力の向上と安定化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が311百万円（前年同期比74.7％減）と
なりました。各段階利益については、営業損失25百万円(前年同期は営業利益301百万円)、経常損失37百万円(前年
同期は経常利益287百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益217百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。しかしながら、前年同期の国内及び海
外企業からの投資収益、収益用不動産の一部売却に対する収益が大きく影響した結果、前年同期に対し、売上高
162百万円(前年同期比84.8％減）、セグメント利益30百万円(前年同期比92.0％減)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行
っております。
当第１四半期連結累計期間は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウ
イルス感染症ワクチンのブースター接種が進んだことにより行動制限が緩和され、各事業所全般の業績が持ち直
しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高は156百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は15
百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
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(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は10,949百万円で、前連結会計年度末に比べ102百万円増加して
おります。営業貸付金の増加600百万円、有形固定資産の増加390百万円、現金及び預金の減少673百万円が主な変
動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は6,927百万円で、前連結会計年度末に比べ207百万円増加して
おります。長期借入金（１年以内を含む）の増加273百万円、その他流動負債の減少63百万円が主な変動要因であ
ります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は4,021百万円で、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し
ております。配当金の支払58百万円、当四半期純損失40百万円による利益剰余金の減少99百万円が主な変動要因
であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（関連当事者に対する多額の資金の貸付）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した「１.関連当事者に対する多額の資金の貸
付」について、当第１四半期連結会計期間においてその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の
100％子会社の株式会社ケーエヌアールとの間で、金銭消費貸借契約を下記のとおり締結し、貸付を実行いたし
ました。
金銭消費貸借契約１
１）貸付金額 400,000千円
２）貸 付 日 2022年４月22日
３）利 率 年1.0％
４）返済期日 2023年３月末日
５）資金使途 開発資金
６）連帯保証人 アートポートインベスト株式会社
金銭消費貸借契約２
１）貸付金額 200,000千円
２）貸 付 日 2022年５月23日
３）利 率 年0.5％
４）返済期日 2023年３月末日
５）資金使途 開発資金
６）連帯保証人 アートポートインベスト株式会社
（関連当事者からの株式取得による会社の買収）
当社は、2022年８月１日付で、その他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の100％子会社の株
式会社娯楽TVとの間で、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社発行済株式の全てを譲り受け、完全子会社化いた
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）の中の（関連当事
者からの株式取得による会社の買収）に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,489,890 29,489,890
スタンダード市場 100株
計 29,489,890 29,489,890 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 29,489,890 ― 3,190,167 ― 761,983
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,643 ―
29,464,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,590
発行済株式総数 29,489,890 ― ―
総株主の議決権 ― 294,643 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,056,551 383,475
受取手形及び売掛金 69,865 69,433
商品及び製品 1,665 1,801
原材料及び貯蔵品 5,644 5,262
営業貸付金 82,550 683,150
その他 172,975 121,992
△ 40,551 △ 41,022
貸倒引当金
流動資産合計 1,348,700 1,224,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,695,842 4,810,605
土地 4,240,363 4,518,926
その他（純額） 79,339 76,311
△ 143,734 △ 143,734
減損損失累計額
有形固定資産合計 8,871,810 9,262,108
無形固定資産
のれん 3,333 2,857
39,934 37,836
その他
無形固定資産合計 43,267 40,693
投資その他の資産
投資有価証券 186,064 178,564
敷金及び保証金 37,430 37,730
360,348 206,724
その他
投資その他の資産合計 583,843 423,018
固定資産合計 9,498,921 9,725,821
資産合計 10,847,622 10,949,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,082 32,905
1年内返済予定の長期借入金 753,983 300,465
未払金 9,425 11,148
未払費用 35,932 36,745
91,001 27,872
その他
流動負債合計 925,424 409,137
固定負債
長期借入金 5,723,418 6,450,917
長期預り敷金保証金 44,639 44,512
26,847 23,368
その他
固定負債合計 5,794,905 6,518,797
負債合計 6,720,330 6,927,935
純資産の部
株主資本
資本金 3,190,167 3,190,167
資本剰余金 811,577 811,577
利益剰余金 122,221 22,243
△ 20 △ 20
自己株式
株主資本合計 4,123,946 4,023,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,499 298
△ 2,153 △ 2,288
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,346 △ 1,989
純資産合計 4,127,292 4,021,978
負債純資産合計 10,847,622 10,949,914
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,228,435 311,067
761,500 185,512
売上原価
売上総利益 466,935 125,554
販売費及び一般管理費 165,499 151,080
営業利益又は営業損失（△） 301,435 △ 25,525
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20 5,027
為替差益 193 290
持分法による投資利益 7,991 ―
4,925 12,028
その他
営業外収益合計 13,131 17,347
営業外費用
支払利息 25,100 25,678
支払手数料 2,057 3,779
9 ―
その他
営業外費用合計 27,167 29,458
経常利益又は経常損失（△） 287,399 △ 37,636
特別利益
※１ 2,100
助成金収入 ―
3 ―
その他
特別利益合計 2,103 ―
特別損失
※２ 234
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
32,672 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 32,907 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
256,595 △ 37,636
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
39,464 2,178
△ 42 1,182
法人税等調整額
法人税等合計 39,421 3,361
四半期純利益又は四半期純損失（△） 217,173 △ 40,997
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 95 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
217,268 △ 40,997
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 217,173 △ 40,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,213 △ 5,200
― △ 134
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 18,213 △ 5,335
四半期包括利益 235,387 △ 46,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 235,482 △ 46,333
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 95 ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「 時価の算定に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。 これによる四半期連結財務諸表 に与える影響はありません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)
を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 51,270 千円 52,697 千円
のれんの償却額 1,329 千円 476 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 58,979 利益剰余金 2.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 1,058,389 170,046 1,228,435 ― 1,228,435
セグメント間の内部売上高
7,500 ― 7,500 △ 7,500 ―
または振替高
計 1,065,889 170,046 1,235,935 △ 7,500 1,228,435
セグメント利益又は損失（△） 381,175 △ 16,135 365,039 △ 63,604 301,435
(注) １．セグメント利益の調整額△63,604千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 154,750 156,316 311,067 ― 311,067
セグメント間の内部売上高
7,500 ― 7,500 △ 7,500 ―
または振替高
計 162,250 156,316 318,567 △ 7,500 311,067
セグメント利益又は損失（△） 30,584 △ 15,931 14,652 △ 40,178 △ 25,525
(注) １．セグメント利益の調整額△40,178千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マーチャント・
オペレーション
合計
事業
バンキング事業
56,687
不動産事業 ― 56,687 ― 56,687
店舗運営事業 600 56,200 56,800 ― 56,800
宿泊施設運営事業 ― 37,792 37,792 ― 37,792
給食業務 受託 事業 ― 76,052 76,052 ― 76,052
顧客との契約から生じる
57,287 170,046 227,333 ― 227,333
収益
その他の収益（注） 1,001,102 ― 1,001,102 ― 1,001,102
外部顧客への売上高 1,058,389 170,046 1,228,435 ― 1,228,435
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資
収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マーチャント・
オペレーション
合計
事業
バンキング事業
―
不動産事業 ― ― ― ―
店舗運営事業 44,481 44,481 ― 44,481
宿泊施設運営事業 ― 33,864 33,864 ― 33,864
給食業務 受託 事業 ― 77,971 77,971 ― 77,971
顧客との契約から生じる
― 156,316 156,316 ― 156,316
収益
その他の収益（注） 154,750 ― 154,750 ― 154,750
外部顧客への売上高 154,750 156,316 311,067 ― 311,067
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資
収益が含まれております。
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２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャ
ント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不
動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では、宿泊施設運営事業、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。宿泊施設
運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供
が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧
客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
7円80銭 △1円39銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
217,268 △40,997
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千 217,268 △40,997
円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 29,489
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりま
せん。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 260,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.88％）
（３）株式の取得価額の総額 65,000千円（上限）
（４）取得期間 2022年８月12日から2022年12月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（関連当事者からの株式取得による会社の買収）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した「２.関連当事者からの株式取得による会
社の買収」について、2022年８月１日付で、その他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の100％
子会社の株式会社娯楽TVとの間で、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社発行済株式の全てを譲り受け、完全
子会社化いたしました。（娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社は、2022年７月の会社設立時に、円谷メディ
ア・コンテンツ株式会社から商号を変更）
１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社
事業内容
キャラクターや出版物などのコンテンツ制作、販売、管理
② 企業結合を行う主な理由
現在、当社グループが取り組んでいる、メタバース空間を活用したＮＦＴプラットフォーム「NFT
LaFan」へのキャラクターグッズの提供など、相乗効果もはかり、当社グループとして、コンテンツ（映像
やキャラクター、出版物）を中核に、アミューズメントビジネスを展開するため。
③ 企業結合日
2022年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 10,000千円 取得対価 現金
３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません。
（匿名組合出資契約による出資）
当社は、2022年８月９日付で匿名組合出資契約を締結し、同日に匿名組合出資45,000千円の引受と出資払込を
致しました。
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２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………58,979千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
原 田 辰 也
公認会計士
業務執行社員
代表社員
黛 基 比 古
公認会計士
業務執行社員
代表社員
中 島 敦 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャン
ト・バンカーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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