インヴァスト株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インヴァスト株式会社(E35822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 インヴァスト株式会社
【英訳名】 INV Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 大村 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 大村 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 1,019 1,423 5,158
純営業収益 (百万円) 1,007 1,322 4,981
経常利益 (百万円) 292 41 1,047
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 192 11 808
(当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 212 279 1,154
純資産額 (百万円) 10,826 11,805 11,666
総資産額 (百万円) 116,980 129,763 125,409
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 32.78 1.93 137.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 1.92 137.07
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 9.3 9.1 9.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、第２期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存
在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安要素はあるもののコロナ禍の落ち着きや金融緩和策の継
続等から穏やかながら堅調に推移しました。
ウクライナ情勢の緊迫化や円安による資源高により、国内の消費者物価指数は４月、５月ともに前年同月比2.5％
増と大きく上昇しました。しかしながら、この上昇はエネルギーや食料品の価格に大きく影響を受けており全体的
なインフレ加速に及んでいないことや、サービス消費の回復等が景気への影響を限定的に抑えました。中国上海市
等での都市封鎖の影響で一時、部材調達が滞り、自動車、電気・情報通信機械等の生産が大幅減となりましたが、
６月に入り中国での経済活動制限緩和とともに、国内でも落ち着きを取り戻しつつあります。
外国為替市場では、米国長期金利上昇を受けて日米金利差拡大が意識され、ドル円は前期末の121円台から徐々に
水準を切り上げ、６月29日には一時137円近辺と約24年ぶりの高値をつけました。米欧英の各中銀トップが持続的な
インフレに危機感を示す一方、日本は金融緩和策を継続していることから、円は主要通貨に対して終始軟調となり
ました。
株式市場は、各国が金利を引き上げる中、主要国の株式市場は軟調な推移となりました。なかでも５月、６月と
連続で金利を引き上げた米国の株式市場は景気の下振れリスクを懸念し大きく水準を切り下げ、日経平均も終始、
上値の重い展開となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業では、主力サービスである「トライオートFX」の自動売買
プログラムのバージョンアップを行うと同時に、AIトレードサービス「マイメイト」においては、「クローン機
能／コピー学習機能」等の新機能を追加しました。
こうして純営業収益は８億25百万円（前年同期比131.6％）となりましたが、「マイメイト」の新規顧客獲得や認
知度向上のための、積極的な広告宣伝費の投下もあり、セグメント利益は82百万円（前年同期は34百万円のセグメ
ント損失）となりました。
海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、昨年設立したキプロスの現地法人を足
掛かりとして欧州を中心とした新規顧客開拓、既存顧客へのアプローチが一層進んだほか、日本法人顧客の
Index&Commodity取引の増加等により、純営業収益は５億86百万円（前年同期比143.1％）となり、セグメント利益
は１億９百万円（同151.5％）となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は14億23百万円（同139.7％）、純営業収益
は13億22百万円（同131.2％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で12億９百万円（同122.0％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引い
た営業利益は１億12百万円（同715.8％）となりましたが、組合投資損失62百万円等を営業外損失に計上した結果、
経常利益は41百万円（同14.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（同5.9％）となりました。
なお、組合投資損失は、子会社が出資しているファンドの運用成績等を反映したものです。
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なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して43億54百万円増加し1,297億63百
万円となりました。流動資産は、42億75百万円増加し1,276億36百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加90億24百万円、外為取引未収入金の増加77億96百万円であ
り、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少36億40百万円、預託金の減少85億57百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し21億27百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,179億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億16
百万円増加しました。流動負債は、41億64百万円増加し1,176億16百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加38億98百万円、受入保証金の増加７億13百万円であり、主
な減少項目は、短期借入金の減少３億89百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し３億34百万円となりました。
特別法上の準備金は、７百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は118億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億38百万
円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上であり、主な減少要因は
配当金の支払いによる１億41百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.1％（前連結会計年度末は9.3％）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能
性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に
応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異
なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響
は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はありません。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重
要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の
経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投
資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,876,331 5,876,331
スタンダード市場 100株
計 5,876,331 5,876,331 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に
基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 5,876,331 － 500 － 500
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,743 ―
5,874,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,031
発行済株式総数 5,876,331 ― ―
総株主の議決権 ― 58,743 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
インヴァスト株式会社 ― ― ― ―
一丁目５番６号
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式34株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定
に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一
に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 12,042 ※１ 8,402
現金・預金
預託金 40,206 31,648
顧客分別金信託 17,550 9,800
顧客区分管理信託 22,592 21,755
その他の預託金 63 92
短期差入保証金 49,554 58,578
※２ 19,411 ※２ 27,208
外為取引未収入金
短期貸付金 1,798 1,372
その他 353 431
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産計 123,361 127,636
固定資産
有形固定資産 279 270
無形固定資産 529 509
投資その他の資産 1,238 1,347
投資有価証券 107 107
出資金 834 985
繰延税金資産 61 67
その他 235 187
△ 0 △ 0
貸倒引当金
固定資産計 2,047 2,127
資産合計 125,409 129,763
負債の部
流動負債
受入保証金 96,094 96,807
短期借入金 5,889 5,500
※３ 10,588 ※３ 14,486
外為取引未払金
未払法人税等 267 197
賞与引当金 37 15
役員賞与引当金 47 7
527 601
その他
流動負債計 113,451 117,616
固定負債
繰延税金負債 211 271
71 63
その他
固定負債計 283 334
特別法上の準備金
※４ 7 ※４ 7
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 7 7
負債合計 113,742 117,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500 500
資本剰余金 7,646 7,646
利益剰余金 3,013 2,883
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 11,159 11,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528 673
△ 30 92
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 498 766
新株予約権 8 8
純資産合計 11,666 11,805
負債・純資産合計 125,409 129,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
受入手数料 222 282
※１ 672 ※１ 929
トレーディング損益
金融収益 16 101
107 108
その他の営業収益
営業収益計 1,019 1,423
金融費用 11 100
純営業収益 1,007 1,322
販売費・一般管理費
※２ 240 ※２ 297
取引関係費
人件費 396 473
※３ 238 ※３ 301
不動産関係費
事務費 14 30
減価償却費 36 56
租税公課 41 27
25 22
その他
販売費・一般管理費計 991 1,209
営業利益 15 112
営業外収益
組合投資利益 277 -
0 0
その他
営業外収益計 277 0
営業外費用
為替差損 0 7
組合投資損失 - 62
0 1
その他
営業外費用計 0 71
経常利益 292 41
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
0 -
新株予約権戻入益
特別利益計 0 0
税金等調整前四半期純利益 293 41
法人税、住民税及び事業税
101 33
△ 0 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 100 30
四半期純利益 192 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 192 11
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 192 11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 144
61 123
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19 268
四半期包括利益 212 279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212 279
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社におい
て、担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
現金・預金(定期預金) 1,850 百万円 1,750 百万円
上記の担保の他、インヴァスト証券株式会社は金融機関と顧客分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社
の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、インヴァストキャピタルマネジ
メント株式会社は特別当座貸越契約に基づく債権の担保として貸付債権を供しております。
当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社におい
て、債務保証の極度額および担保付負債は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 )
( 2022年３月31日 )
債務保証の極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
短期借入金 2,089 2,000
合計額 7,089 7,000
※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
５．当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社におい
ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 )
( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額等 6,800 百万円 6,800 百万円
借入実行残高 5,819 5,500
差引額 981 1,300
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．トレーディング損益の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
実現損益 954 百万円 △2,812 百万円
評価損益 △282 3,742
計 672 929
※２．取引関係費の内訳
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
取引所協会費 17 百万円 22 百万円
広告宣伝費 95 130
その他 127 144
計 240 297
※３．不動産関係費の内訳
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
不動産費 19 百万円 21 百万円
器具・備品費 218 280
計 238 301
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 36 百万円 56 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 111 19 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 141 24 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
(注)３
純営業収益
外部顧客への純営業収益 608 399 1,007 ― 1,007
顧客との契約から生じる
167 162 329 ― 329
収益
受入手数料 103 118 222 ― 222
その他の営業収益（外 ―
63 44 107 107
部顧客）
トレーディング損益等の
449 240 689 ― 689
金融商品収益(注)１
その他(注)１ △8 △3 △11 ― △11
セグメント間の内部純営業
19 10 29 △29 ―
収益又は振替高
計 627 409 1,037 △ 29 1,007
セグメント利益又は損失
△ 34 72 37 △ 21 15
（△）
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益で
あります。その他の内訳は金融費用であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△29百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△21百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
(注)３
純営業収益
外部顧客への純営業収益 776 546 1,322 ― 1,322
顧客との契約から生じる
230 161 391 ― 391
収益
受入手数料 163 119 282 ― 282
その他の営業収益（外
67 41 108 ― 108
部顧客）
トレーディング損益等の
594 437 1,031 ― 1,031
金融商品収益(注)１
その他(注)１ △48 △52 △100 ― △100
セグメント間の内部純営業
49 40 90 △90 ―
収益又は振替高
計 825 586 1,412 △ 90 1,322
セグメント利益 82 109 191 △ 79 112
(注)１．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益で
あります。その他の内訳は金融費用であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△90百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
(1) 通貨関連
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 431,078 ― 1,404 1,404
買建 419,865 ― 3,126 3,126
合 計 4,531 4,531
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 306,961 ― 665 665
買建 294,176 ― 5,105 5,105
合 計 5,770 5,770
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
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四半期報告書
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 28,474 ― 3,600 3,600
買建 25,027 ― 692 692
合 計 4,292 4,292
時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 46,037 ― 5,908 5,908
買建 31,398 ― 1,043 1,043
合 計 6,951 6,951
時価の算定方法：当第１四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円78銭 １円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 192 11
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192 11
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,876,331 5,876,297
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― １円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 39,137
(うち新株予約権(株)) (―) (39,137)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
インヴァスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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