株式会社伊予銀行 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋１丁目３番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 城 戸 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋１丁目３番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連 第１四半期連 2021年度
結累計期間 結累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 41,265 51,173 133,971
うち信託報酬 百万円 － 0 3
経常利益 百万円 13,445 23,450 38,239
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,450 16,429 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 26,417
四半期包括利益 百万円 △ 2,830 1,830 －
包括利益 百万円 － － △ 4,587
純資産額 百万円 736,041 728,897 731,798
総資産額 百万円 8,535,800 8,790,617 8,544,797
１株当たり四半期純利益 円 29.84 52.00 －
１株当たり当期純利益 円 － － 83.39
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 29.81 51.96 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － 83.32
自己資本比率 ％ 8.52 8.20 8.47
信託財産額 百万円 601 1,272 1,066
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、持ち直しの動きが続きました。今後
は、社会経済活動の正常化を志向する中で、変異株による感染再拡大に加え、原材料価格の高騰及び供給面での制
約、金融資本市場の変動等で先行きの不透明感は強くなっております。
愛媛県経済においても全国同様、持ち直しの動きが続き、個人消費や雇用情勢などで改善がみられました。先行
きについては、原材料価格の高騰による影響が生じるなか、企業の業績悪化や個人消費マインドの冷え込みによる
景気の下振れが懸念されております。
このような情勢のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、 国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加したことなどから、 前年同期比99億８百万
円増加 して 511億73百万円 となりました。一方、経常費用は、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したもの
の、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことなどから、 前年同期比96百万円減少 して 277億23
百万円 となりました。
この結果、経常利益は、 前年同期比100億５百万円増加 して 234億50百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、 前年同期比69億79百万円増加 して 164億29百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比2,129億円増加 して ６兆8,390億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比703億円増加 して ５兆1,173億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比819億円減少 して １兆5,996億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比29億円減少 して 7,288億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比2,458億円増加 して ８兆7,906億円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が464億33百万円 、 セグメント間の内部経常収益が１億７百万円 とな
り、合計 465億41百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比101億90百万円増加 して 232億72百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が41億72百万円 、 セグメント間の内部経常収益が85百万円 となり、
合計 42億58百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比60百万円増加 して １億51百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が５億66百万円 、 セグメント間の内部経常収益が４億30百万円 とな
り、合計 ９億96百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比２億36百万円減少 して 41百万円 となりました。
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国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 216億32百万円 に、資金調達費用は 20億50百万円 となり、資金運
用収支合計は 前年同期比２億６百万円増加 して 205億21百万円 となりました。
また、役務取引等収支合計は 前年同期比78百万円増加 して 22億35百万円 に、その他業務収支合計は 前年同期比
94億20百万円増加 して 111億97百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 19,523 791 － 20,315
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 19,581 939 － 20,521
前第１四半期連結累計期間 20,271 966 △167 21,070
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 21,632 1,576 △609 22,600
前第１四半期連結累計期間 747 175 △167 755
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 2,050 637 △609 2,078
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 2,088 68 － 2,157
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,207 28 － 2,235
前第１四半期連結累計期間 3,427 82 － 3,510
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,466 31 － 3,497
前第１四半期連結累計期間 1,339 13 － 1,353
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,258 3 － 1,261
前第１四半期連結累計期間 1,763 14 － 1,777
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 11,188 9 － 11,197
前第１四半期連結累計期間 11,735 14 － 11,749
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 22,623 9 － 22,632
前第１四半期連結累計期間 9,972 － － 9,972
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 11,435 － － 11,435
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は 前年同期比13百万円減少 して 34億97百万円 となりました。一方、役務取引等費用合計は
前年同期比92百万円減少 して 12億61百万円 となり、この結果、役務取引等収支合計は 前年同期比78百万円増加 し
て 22億35百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,427 82 － 3,510
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,466 31 － 3,497
前第１四半期連結累計期間 885 81 － 967
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,017 29 － 1,047
前第１四半期連結累計期間 883 0 － 884
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 728 1 － 730
前第１四半期連結累計期間 534 － － 534
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 458 － － 458
前第１四半期連結累計期間 324 － － 324
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 390 － － 390
前第１四半期連結累計期間 87 － － 87
うち保護預り・貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 83 － － 83
前第１四半期連結累計期間 76 － － 76
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 74 － － 74
前第１四半期連結累計期間 1,339 13 － 1,353
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,258 3 － 1,261
前第１四半期連結累計期間 288 12 － 301
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 206 0 － 207
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,911,438 26,914 － 5,938,352
預金合計
当第１四半期連結会計期間 6,170,420 71,724 － 6,242,145
前第１四半期連結会計期間 3,548,081 13,440 － 3,561,521
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,733,902 18,720 － 3,752,622
前第１四半期連結会計期間 2,076,546 13,474 － 2,090,020
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,038,451 53,003 － 2,091,454
前第１四半期連結会計期間 286,810 － － 286,810
うちその他
当第１四半期連結会計期間 398,067 － － 398,067
前第１四半期連結会計期間 628,011 － － 628,011
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 596,915 － － 596,915
前第１四半期連結会計期間 6,539,450 26,914 － 6,566,364
総合計
当第１四半期連結会計期間 6,767,336 71,724 － 6,839,060
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,752,708 100.00 4,894,788 100.00
製造業 653,318 13.75 638,406 13.04
農業，林業 2,968 0.06 3,271 0.07
漁業 8,155 0.17 6,826 0.14
鉱業，採石業，砂利採取業 6,627 0.14 6,063 0.12
建設業 126,048 2.65 127,585 2.61
電気・ガス・熱供給・水道業 188,817 3.97 206,503 4.22
情報通信業 17,595 0.37 17,533 0.36
運輸業，郵便業 845,093 17.78 965,653 19.73
卸売業，小売業 505,099 10.63 515,967 10.54
金融業，保険業 150,674 3.17 175,136 3.58
不動産業，物品賃貸業 530,985 11.17 527,926 10.78
各種サービス業 494,529 10.41 479,211 9.79
地方公共団体 218,234 4.59 208,304 4.26
その他 1,004,558 21.14 1,016,398 20.76
海外及び特別国際金融取引勘定分 198,229 100.00 222,524 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 198,229 100.00 222,524 100.00
合計 4,950,938 － 5,117,312 －
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 86 14.31 743 58.43
現金預け金 515 85.69 529 41.57
合計 601 100.00 1,272 100.00
負債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 601 100.00 1,272 100.00
合計 601 100.00 1,272 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はあ
りません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 86 － 86 743 － 743
資産計 86 － 86 743 － 743
元本 86 － 86 743 － 743
負債計 86 － 86 743 － 743
３ 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提に、2022年10月３日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全
親会社)である「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年６月29日に開催された定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりで
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 323,775,366 323,775,366
あります。
プライム市場
計 323,775,366 323,775,366 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 323,775 － 20,948 － 10,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,776,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,176,764 －
317,676,400
普通株式
単元未満株式 － －
322,566
発行済株式総数 323,775,366 － －
総株主の議決権 － 3,176,764 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株
(議決権11,865個)が含まれております。なお、当該議決権11,865個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 5,776,400 － 5,776,400 1.78
計 － 5,776,400 － 5,776,400 1.78
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日 至2022
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,514,760 1,759,994
コールローン及び買入手形 － 1,366
買入金銭債権 6,211 6,047
商品有価証券 525 507
金銭の信託 5,767 6,364
※1 1,681,624 ※1 1,599,631
有価証券
※1 5,046,997 ※1 5,117,312
貸出金
※1 11,310 ※1 8,637
外国為替
リース債権及びリース投資資産 29,992 29,635
※1 136,839 ※1 144,836
その他資産
有形固定資産 72,507 72,457
無形固定資産 9,424 10,577
退職給付に係る資産 37,842 38,434
繰延税金資産 197 208
※1 28,396 ※1 31,504
支払承諾見返
△ 37,600 △ 36,898
貸倒引当金
資産の部合計 8,544,797 8,790,617
負債の部
預金 6,021,850 6,242,145
譲渡性預金 604,275 596,915
コールマネー及び売渡手形 7,343 5,467
売現先勘定 74,232 79,470
債券貸借取引受入担保金 139,898 183,261
借用金 750,302 722,590
外国為替 1,837 1,310
信託勘定借 554 743
その他負債 86,086 107,138
賞与引当金 1,781 －
退職給付に係る負債 10,712 10,610
睡眠預金払戻損失引当金 1,175 1,097
偶発損失引当金 881 901
株式報酬引当金 413 459
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 73,730 68,579
再評価に係る繰延税金負債 9,520 9,520
28,396 31,504
支払承諾
負債の部合計 7,812,998 8,061,720
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 20,289 20,289
利益剰余金 468,487 482,373
△ 4,871 △ 7,062
自己株式
株主資本合計 504,854 516,549
その他有価証券評価差額金
190,431 174,965
繰延ヘッジ損益 1,152 2,546
土地再評価差額金 19,058 19,057
8,973 8,568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 219,616 205,138
新株予約権
208 208
7,119 7,000
非支配株主持分
純資産の部合計 731,798 728,897
負債及び純資産の部合計 8,544,797 8,790,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 41,265 51,173
資金運用収益 21,070 22,600
（うち貸出金利息） 12,151 13,264
（うち有価証券利息配当金） 8,698 8,756
信託報酬 － 0
役務取引等収益 3,510 3,497
その他業務収益 11,749 22,632
※1 4,934 ※1 2,442
その他経常収益
経常費用 27,819 27,723
資金調達費用 755 2,079
（うち預金利息） 386 693
役務取引等費用 1,353 1,261
その他業務費用 9,972 11,435
営業経費 12,430 12,317
※2 3,307 ※2 629
その他経常費用
経常利益 13,445 23,450
特別利益
3 2
固定資産処分益 3 2
特別損失 53 1
固定資産処分損 14 1
38 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 13,396 23,450
法人税、住民税及び事業税
3,553 5,573
348 1,386
法人税等調整額
法人税等合計 3,902 6,959
四半期純利益 9,493 16,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,450 16,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 9,493 16,490
その他の包括利益 △ 12,324 △ 14,660
その他有価証券評価差額金 △ 9,983 △ 15,649
繰延ヘッジ損益 △ 1,990 1,393
△ 350 △ 404
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 2,830 1,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,268 1,952
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 561 △ 121
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(追加情報)
１ 信託を用いた株式報酬制度
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポ
イントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
(2) 信託が保有する当行の株式に関する事項
① 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は781百万円(前連結会計年度末は781百万円)であります。
③ 信託が保有する当行の株式の当第１四半期連結会計期間末株式数は1,186千株(前連結会計年度末は1,186千株)で
あります。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 単独株式移転による持株会社体制への移行について
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提に、2022年10月３日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移転」
という。)により持株会社（完全親会社）である「株式会社いよぎんホールディングス」（以下「持株会社」とい
う。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年６月29日に開催された定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
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(1) 本株式移転の目的
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄
信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域
金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社
会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サ
ステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経
済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。
そのため、当行は、昨年４月にスタートした「2021年度中期経営計画」において、長期ビジョンを「新たな価値
を創造・提供し続ける企業グループ」と定め、これまで進めてきた「Digital-Human-Digitalモデル*」をさらに深
化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
今回は、これらの変革をさらに進めるべく、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強
化によるグループガバナンスの高度化に取り組み、グループシナジーの極大化を目的として、持株会社体制へ移行
することとしました。
持株会社体制への移行により、役職員の意識・行動の変革を促進し、多様化・高度化するお客さまニーズに、グ
ループとして総合的にお応えできる体制を構築することで、いよぎんグループの持続的な成長と企業価値の向上に
努め、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等からのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主の
皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引
所」といいます。)プライム市場への上場申請を行いました。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株
会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2022年10月３日を予定しており、実質的に株式の上場を維持す
る方針であります。
*デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専
念すること。
(2) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日(木)
株式移転計画承認取締役会 2022年５月13日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月29日(水)
当行株式上場廃止日 2022年９月29日(木)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2022年10月３日(月)(予定)
持株会社株式上場日 2022年10月３日(月)(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
② 本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
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③ 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
株式会社いよぎんホールディングス 株式会社伊予銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 １ １
（注）１ 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいま
す。)における当行の株主名簿に記載または記録された当行の株主の皆さまに対し、その保有する当行の普
通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
２ 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式
移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないこ
とを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交
付することといたしました。
４ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
５ 本株式移転により交付する新株式数
普通株式317,998,884株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付す
る上記新株式数は変動いたします。なお、基準時までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能
な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年３月31日時点における自己株式数(5,776,482株)は、
上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請
求権の行使がなされた場合等、当行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合
は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
④ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権
に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行してお
りません。
⑤ 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上
場）申請を行いました。上場日は、2022年10月３日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社
の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち2022年９月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止
となる予定です。
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(3) 本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
① 名称 株式会社いよぎんホールディングス
② 所在地 愛媛県松山市南堀端町１番地
取締役会長 大塚 岩男 (現 伊予銀行 取締役会長)
③ 代表者及び役員の
取締役社長(代表取締役) 三好 賢治 (現 伊予銀行 取締役頭取)
就任予定
取締役専務執行役員(代表取締役) 長田 浩 (現 伊予銀行 専務取締役)
取締役常務執行役員 山本 憲世 (現 伊予銀行 常務取締役)
取締役(監査等委員) 竹内 哲夫 (現 伊予銀行 取締役)
取締役(監査等委員) 三好 潤子 (現 伊予銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 上甲 啓二 (現 伊予銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 野間 自子 (現 伊予銀行 社外取締役)
(注) 取締役(監査等委員)のうち、三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法
第２条第15号に定める社外取締役であります。
④ 資本金 20,000百万円
⑤ 純資産 未定
⑥ 総資産 未定
⑦ 事業内容 ・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯
関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(4) 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,980 百万円 1,884 百万円
債権額
危険債権額 63,388 百万円 62,618 百万円
要管理債権額 23,780 百万円 25,676 百万円
三月以上延滞債権額 2,076 百万円 2,942 百万円
貸出条件緩和債権額 21,704 百万円 22,733 百万円
小計額 89,148 百万円 90,178 百万円
正常債権額 5,257,437 百万円 5,329,834 百万円
合計額 5,346,586 百万円 5,420,013 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
金銭信託 554 百万円 743 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 318 百万円
償却債権取立益 74 百万円 73 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,186 百万円 － 百万円
株式等償却 27 百万円 48 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,176 百万円 1,318 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 2,218 7.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 2,543 8.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 36,092 4,293 40,386 879 41,265 － 41,265
セグメント間の内部経常収益 129 95 224 468 692 △ 692 －
計 36,222 4,388 40,610 1,347 41,958 △ 692 41,265
セグメント利益 13,082 91 13,173 277 13,450 △ 4 13,445
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 46,433 4,172 50,606 566 51,173 － 51,173
セグメント間の内部経常収益 107 85 193 430 623 △ 623 －
計 46,541 4,258 50,799 996 51,796 △ 623 51,173
セグメント利益 23,272 151 23,424 41 23,465 △ 15 23,450
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 92,702 331,744 239,041
債券 499,477 506,670 7,193
国債 95,587 99,975 4,388
地方債 292,041 294,005 1,963
短期社債 － － －
社債 111,848 112,689 841
その他 786,810 823,888 37,077
合計 1,378,990 1,662,303 283,312
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 92,802 328,595 235,792
債券 501,525 508,404 6,879
国債 95,774 101,145 5,370
地方債 295,585 296,385 799
短期社債 － － －
社債 110,164 110,874 709
その他 725,405 743,164 17,759
合計 1,319,733 1,580,164 260,430
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は246百万円(うち、株式208百万円、債券38百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理 はありません 。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 5,436 5,767 330
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 5,783 6,364 580
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 221,328 1,274 1,274
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 1,274 1,274
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 230,070 1,353 1,353
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 1,353 1,353
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 493,137 247 247
為替予約 589,443 △9,015 △9,015
店頭
通貨オプション 151,010 △38 300
その他 － － －
合計 － △8,807 △8,467
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 546,759 244 244
為替予約 534,592 △2,458 △2,458
店頭
通貨オプション 310,883 △145 509
その他 － － －
合計 － △2,359 △1,704
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △0 △0
ト・スワップ
店頭
その他 － － －
合計 － △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △0 △0
ト・スワップ
店頭
その他 － － －
合計 － △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(7) その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,100 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,700 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 705 － 705 － 705
為替業務 884 － 884 － 884
証券関連業務 214 － 214 320 534
その他業務 1,052 － 1,052 71 1,123
顧客との契約から生じる経常収益 2,856 － 2,856 391 3,248
上記以外の経常収益 33,236 4,293 37,529 487 38,017
外部顧客に対する経常収益 36,092 4,293 40,386 879 41,265
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 830 － 830 － 830
為替業務 730 － 730 － 730
証券関連業務 203 － 203 255 458
その他業務 1,110 － 1,110 75 1,186
顧客との契約から生じる経常収益 2,875 － 2,875 330 3,206
上記以外の経常収益 43,558 4,172 47,731 235 47,967
外部顧客に対する経常収益 46,433 4,172 50,606 566 51,173
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 29.84 52.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,450 16,429
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 9,450 16,429
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,670 315,896
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 29.81 51.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 332 251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――― ―――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は247千株であります。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は1,186千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2022年５月13日開催の取締役会において、第119期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 2,543百万円
１株当たりの期末配当金 ８円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊予銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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