ＳＲＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＥホールディングス株式会社(E35153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 SREホールディングス株式会社
【英訳名】 SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 コーポレート本部長 益子 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 コーポレート本部長 益子 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,782,910 2,922,373 13,572,867
売上高 （千円）
168,508 200,987 1,300,502
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
115,682 66,613 892,407
（千円）
四半期（当期）純利益
115,440 66,318 891,720
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,054,600 9,980,115 9,798,332
純資産額 （千円）
13,710,032 21,543,258 23,018,904
総資産額 （千円）
7.46 4.13 57.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.27 4.10 56.00
（円）
（当期）純利益
58.4 46.0 42.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,475,645千円減少し、21,543,258
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,550,854千円減少し、18,713,157千円となりました。これは主に現金及び
預金が1,043,866千円及び棚卸資産が748,657千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より87,680千円増加し、2,739,774千円となりました。これは主に投資その他の
資産が143,837千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末より12,471千円減少し、90,327千円となりました。これは株式交付費が12,471千
円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,657,428千円減少し、11,563,142
千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より19,321千円減少し、5,122,004千円となりました。これは主に短期借入金が
270,500千円増加した一方、未払費用が81,508千円、未払法人税等が199,772千円及び賞与引当金が95,123千円減少
したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より1,638,107千円減少し、6,441,138千円となりました。これは主に長期借入金
が1,635,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181,783千円増加し、9,980,115千
円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の発行により資本金が
54,177千円、資本剰余金が54,177千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により、利益剰余金が66,613千円増加しております。
なお、自己資本比率は46.0％となっております。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、経済社会活動
の正常化が進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられます。原材料価格の上昇や、金融資本市場
の変動、コロナウイルス感染者数の再拡大など先行き不透明感が増しているものの、業界横断的にデジタルトラン
スフォーメーション(DX)の機運の高まりは継続しており、成長加速ないし事業変革に向けた取り組みが各所にみら
れる状況です。
こうした中、当社グループは「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションに掲げ、大
きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向け
て、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメ
イド型DXソリューションを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、不動
産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等のアセッ
トマネジメント＆コンサルティングと、IoT技術を活用した高付加価値のマンション/オフィス/介護福祉施設/再生
エネルギー施設等の開発・投資等を行うスマートプロパティを展開する「不動産テック」事業であります。
不動産事業という実業（リアル）を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度な
テクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争
力・効率性の改善を図っております。同時に、不動産事業のテック化により生まれた業務推進・効率化ツールは、
当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、不動産業を手掛ける同業
他社のお客様や金融機関に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化
されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアル）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくことに
密接かつ効果的に機能しており、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の
追求により、不動産業界や金融業界など様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
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当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感染症拡
大により露呈した日本のデジタル化の遅れを解消すべく、政府主導によるデジタル化の加速の動きがみられ、当社
事 業においても追い風となっております。不動産事業の業務環境をみれば、様々な種別の不動産に対する投資ニー
ズの高まりが引き続きみられます。また、個人向け住宅の仲介事業につきましては、首都圏のマンション総販売戸
数において持ち直しの動きがみられます。
このような業務環境下、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な
「SRE 契約重説 CLOUD」等、不動産業界、金融業界に対して積極的にクラウドサービスを提供し、その他産業に向
けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。また、中長期的な成長を見
据えて、不動産領域の知見と実務有用性の高いAI/IT技術を活かした多様な産業向けのAIモジュールの創出に向け
た取り組みが加速しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、クラウドソリューション・アナリティク
ス＆トランスフォームともに顧客獲得数が着実に伸長し、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げ
た他、アセットマネジメント＆コンサルティングでは一部案件の後ろ倒し、またスマートプロパティにおいて案件
の大型化などといった要因から、売上高2,922,373千円（前年同期比1,139,462千円増（63.9％増））、営業利益
230,229千円（前年同期比54,317千円増（30.9％増））、経常利益200,987千円（前年同期比32,478千円増（19.3％
増））、親会社株主に帰属する四半期純利益66,613千円（前年同期比49,068千円減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
クラウドソリューション（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化され
たAIを用いたクラウドサービス）は、長期化するコロナ禍の影響を背景に政府によるデジタル化推進に対する動き
が活発化し、不動産業界のデジタライゼーションの機運が一層高まったことが追い風となっております。さらに、
確かなプロダクトメリットを提供しつつ、アウトバウンドセールスのパートナー企業拡大やインバウンドマーケ
ティングの拡大等セールス体制増強を進め、課金契約社数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維
持してまいりました。
アナリティクス＆トランスフォーム（幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の
様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策の提供又はシステム提供を行うサービス）は、成功
事例の横展開や案件リード組成の仕組み化を進めるとともに、AIモジュールを活かした差異化されたコンサルティ
ングを提供することで、着実に事業を拡大させてまいりました。
その結果、クラウドソリューション・アナリティクス＆トランスフォームともに獲得数が着実に伸長し、ARRを
積み上げたことで、当第１四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティング事業の売上高は690,669千
円（前年同期比305,898千円増（79.5％増））、営業利益は254,329千円（前年同期比98,029千円増（62.7％増））
となっております。
＜不動産テックセグメント＞
アセットマネジメント＆コンサルティングにおいては、「SRE AI査定 CLOUD」等の当社テクノロジーを活用した
新たな売買仲介ビジネスを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応したマンション/オ
フィス/介護福祉施設/再生エネルギー施設等の開発・投資及び投資家や富裕層向けの販売を計画に沿って実施して
おります。当社グループは、これらの不動産事業の全てにおいてテクノロジーを活用したDX化を推進するととも
に、その中で生まれた気付きを幅広いお客様に提供するAIソリューション・ツールに反映しております。
その結果、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティともに概ね計画どおり進捗したこと
で、当第１四半期連結累計期間における不動産テックセグメントの売上高は2,404,925千円（前年同期比936,533千
円増（63.8％増））を達成しましたが、不動産仲介において一部案件が後ろ倒しになった他、アセットマネジメン
ト事業の体制整備費用が嵩んだこと等から営業損失が4,198千円（前年同期比42,789千円減）となっております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは主にAIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82,792千円、対売上高比率は2.8％であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるギグセールス株式会社（以下「ギグ
セールス」）の株式を追加取得し連結子会社とすることを決議しました。また、同日付で投資契約書兼株主間契約書
に関する覚書を締結し、ギグセールスの株式を譲り受けたこと、かつ同社の意思決定機関を実質的に支配していると
認められることにより、ギグセールスを当社の連結子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,154,597 16,154,597
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
16,154,597 16,154,597
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
2022年６月28日 198,600 16,135,837 33,738 4,122,339 33,738 4,122,339
（注）１
2022年６月29日
18,760 16,154,597 20,439 4,142,778 20,439 4,142,778
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月29日発行の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 2,179円
資本組入額 1,089.5円
割当先 当社取締役４名及び従業員10名
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期累計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,929,000 159,290
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,137
単元未満株式 普通株式 － －
15,937,237
発行済株式総数 － －
159,290
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又 数に対する所
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
は名称 有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
SREホールディン 東京都港区北青山三
100 － 100 0.00
グス株式会社 丁目1番2号
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,999,148 1,955,281
現金及び預金
411,868 481,274
売掛金及び契約資産
649,696 646,003
営業出資金
15,813,956 15,065,298
棚卸資産
390,538 566,494
その他
△ 1,196 △ 1,196
貸倒引当金
20,264,011 18,713,157
流動資産合計
固定資産
615,358 527,929
有形固定資産
無形固定資産
605,052 644,171
ソフトウエア
151,339 147,900
のれん
29,536 25,130
その他
785,929 817,202
無形固定資産合計
1,250,805 1,394,642
投資その他の資産
2,652,093 2,739,774
固定資産合計
繰延資産
102,798 90,327
株式交付費
102,798 90,327
繰延資産合計
23,018,904 21,543,258
資産合計
負債の部
流動負債
119,348 155,389
買掛金
3,797,090 4,067,590
短期借入金
74,182 63,501
未払金
398,500 316,992
未払費用
249,743 49,971
未払法人税等
169,632 74,508
賞与引当金
332,827 394,052
その他
5,141,325 5,122,004
流動負債合計
固定負債
7,844,000 6,208,500
長期借入金
60,688 62,242
退職給付に係る負債
174,557 170,396
その他
8,079,246 6,441,138
固定負債合計
13,220,571 11,563,142
負債合計
純資産の部
株主資本
4,088,600 4,142,778
資本金
4,088,600 4,142,778
資本剰余金
1,554,424 1,621,038
利益剰余金
△ 1,233 △ 1,233
自己株式
9,730,392 9,905,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 686 △ 981
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 686 △ 981
68,626 75,735
新株予約権
9,798,332 9,980,115
純資産合計
23,018,904 21,543,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,782,910 2,922,373
売上高
1,042,409 1,924,657
売上原価
740,501 997,715
売上総利益
564,589 767,486
販売費及び一般管理費
175,911 230,229
営業利益
営業外収益
87 3,896
持分法による投資利益
38 994
その他
125 4,890
営業外収益合計
営業外費用
7,181 20,612
支払利息
12,921
株式交付費 －
347 598
その他
7,529 34,133
営業外費用合計
168,508 200,987
経常利益
特別損失
104,266
－
オフィス移転関連損失
104,266
特別損失合計 －
168,508 96,720
税金等調整前四半期純利益
22,456 38,954
法人税、住民税及び事業税
30,368
△ 8,848
法人税等調整額
52,825 30,106
法人税等合計
115,682 66,613
四半期純利益
115,682 66,613
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
115,682 66,613
四半期純利益
その他の包括利益
△ 241 △ 295
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 241 △ 295
115,440 66,318
四半期包括利益
（内訳）
115,440 66,318
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループ
の事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視して
まいります。
（四半期連結損益計算書関係）
(オフィス移転関連損失)
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する固定資産除却費用、違約金等をオフィス移転関連損失と
して104,266千円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 61,057千円 69,781千円
のれんの償却額 3,439 3,439
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コ
（注）1
不動産テック 計
（注）2
ンサルティング
売上高
314,518 1,468,392 1,782,910 1,782,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
70,252 70,252
－ △ 70,252 －
売上高又は振替高
384,771 1,468,392 1,853,163 1,782,910
計 △ 70,252
156,300 38,590 194,890 175,911
セグメント利益 △ 18,978
（注）１．セグメント利益の「調整額」△18,978千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コ
（注）1
不動産テック 計
（注）2
ンサルティング
売上高
517,488 2,404,884 2,922,373 2,922,373
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
173,181 41 173,222
△ 173,222 －
売上高又は振替高
690,669 2,404,925 3,095,595 2,922,373
計 △ 173,222
セグメント利益又は損失
254,329 250,131 230,229
△ 4,198 △ 19,901
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△19,901千円は、セグメント間取引消去を記載してお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
AIクラウド＆コンサル
不動産テック
ティング
AIクラウドサービス 140,981 － 140,981
AIコンサルティングサービス 173,537 － 173,537
不動産テックサービス － 1,436,696 1,436,696
314,518 1,436,696 1,751,215
顧客との契約から生じる収益
－ 31,695 31,695
その他の収益
314,518 1,468,392 1,782,910
外部顧客への売上高
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産
賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
AIクラウド＆コンサル
不動産テック
ティング
AIクラウドサービス 260,912 － 260,912
AIコンサルティングサービス 256,576 － 256,576
不動産テックサービス － 2,287,095 2,287,095
517,488 2,287,095 2,804,584
顧客との契約から生じる収益
－ 117,788 117,788
その他の収益
517,488 2,404,884 2,922,373
外部顧客への売上高
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産
賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 7円46銭 4円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 115,682 66,613
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 115,682 66,613
普通株式の期中平均株式数（株） 15,508,665 16,116,381
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円27銭 4円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 406,176 124,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるギグセールス株式会社（以下
「ギグセールス」）の株式を追加取得し連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で投資契約書
兼株主間契約書に関する覚書を締結し、ギグセールスの株式を譲り受けたこと、かつ同社の意思決定機関を実質
的に支配していると認められることにより、ギグセールスを当社の連結子会社といたしました。
１．株式取得の目的
当社によるギグセールス株式の取得目的は以下のとおりであります。
（１） セールステック分野のクラウドサービスの共同開発・販売
２．株式を取得する会社の概要
（１） 名 称 ギグセールス株式会社
（２） 所在地 東京都渋谷区広尾一丁目３番18号 広尾オフィス・ビル７階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 竜大
代表取締役 福山 敦士
（４） 事業内容 BtoBセールス支援事業、セールステック事業
（５） 資本金 108,770千円（注）
（注）投資契約書兼株主間契約書締結時の資本金額であります。
（６） 設立年月日 2017年３月１日
３．株式取得の時期
（１） 投資契約書兼株主間契約書締結日 2022年７月29日
（２） 株式引受契約及び株式譲渡契約締結日 2022年７月29日
（３） 株式引受及び株式譲渡実行日 2022年７月29日
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 852,000株 (議決権の数: 852,000個) (所有割合: 36.0%)
（２） 取得株式数 125,300株 (議決権の数: 125,300個)
（３） 異動後の所有株式数 977,300株 (議決権の数: 977,300個) (所有割合: 40.0%)
５．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません 。
８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません 。
なお、取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づき
当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月10日
SREホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藪 谷 峰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディン
グス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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