株式会社ライトアップ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
625,147 486,031 2,777,528
売上高 （千円）
199,266 721 841,811
経常利益 （千円）
135,232 102 606,577
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
386,381 386,381 386,381
資本金 （千円）
5,806,000 5,806,000 5,806,000
発行済株式総数 （株）
1,991,553 2,461,679 2,465,263
純資産額 （千円）
2,505,121 3,004,331 3,135,439
総資産額 （千円）
25.78 0.02 115.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.61 0.02 114.87
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
79.5 81.9 78.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症が事業等に及ぼす影響については引き
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動
の正常化に向けた動きがみられた一方で、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクを背景とした資源価格の
高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努
めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりましたが、オミ
クロン株の変異株の感染拡大や物価高騰により地方経済が低調であった影響を受け、当社の主力サービスの販売も
総じて低調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は486,031千円（前年同四半期比22.3％減）、営業利益は1,073千円
（同99.5％減）、経常利益は721千円（同99.6％減）、四半期純利益は102千円（同99.9％減）となりました。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊコンサル」に含まれる公的支援制度活用支
援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締
切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期
が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を
立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商
材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」、ＩＴ・人材・マーケティン
グ・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・
助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システ
ムである「Ｊシステム」の３つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当第１四半期累計期間は、
「ＪＤネット」の解約が増加したこと、「Ｊシステム」の新規導入が低調に推移したこと、「Ｊコンサル」の主な
サービス内容を助成金の申請支援から補助金の申請支援に改定いたしましたが、補助金の支給決定が受注から約８
か月程度を要する等の要因により一時的に販売が減少したこと等に加えて、前事業年度より強化しておりました業
務委託や広告宣伝等に係る費用が利益を圧迫いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は408,168千円（前年同四半期比24.9％減）、セグメント利益は43,346千円
（同82.5％減）となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企
画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまい
りました。当第１四半期累計期間は、受注件数は堅調に推移したものの、一部の受注案件の納品が７月以降となっ
たこと等により売上・利益ともに前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は77,862千円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は17,659千円（同
6.8％減）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ131,108千円減少し、3,004,331千円となりました。
これは主に、無形固定資産が12,727千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が133,226千円、流動資産のその他
（前払費用等）が10,949千円減少したことによるものです。
(負債)
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当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ127,524千円減少し、542,651千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が66,218千円、契約負債が13,659千円、流動負債のその他（未払金、未払消費税等）が
37,654千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ3,583千円減少し、2,461,679千円となりました。
これは利益剰余金が102千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,686千円減少したことによるもので
す。主な純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が2,037,215千円、自己株
式が△262,872千円であります。
なお、自己資本比率は81.9％となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,806,000 5,806,000
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
5,806,000 5,806,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
― 5,806,000 ― 386,381 ― 304,281
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
532,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,269,300 52,693
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,806,000
発行済株式総数 － －
52,693
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷２-
532,300 532,300 9.17
株式会社ライトアップ －
15-１
532,300 532,300 9.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
2,458,971 2,451,689
現金及び預金
398,141 264,915
受取手形及び売掛金
46,263 45,913
商品
1,990 3,641
仕掛品
805 797
貯蔵品
79,540 68,590
その他
△ 33,645 △ 21,840
貸倒引当金
2,952,066 2,813,706
流動資産合計
固定資産
9,848 9,186
有形固定資産
55,174 67,902
無形固定資産
投資その他の資産
80,154 79,822
敷金
183,374 191,270
その他
△ 145,178 △ 157,556
貸倒引当金
118,350 113,535
投資その他の資産合計
183,373 190,624
固定資産合計
3,135,439 3,004,331
資産合計
負債の部
流動負債
38,537 29,023
買掛金
68,771 2,552
未払法人税等
404,999 391,340
契約負債
154,377 116,722
その他
666,685 539,638
流動負債合計
固定負債
3,489 3,012
リース債務
3,489 3,012
固定負債合計
670,175 542,651
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381 386,381
資本金
304,281 304,281
資本剰余金
2,037,113 2,037,215
利益剰余金
△ 262,872 △ 262,872
自己株式
2,464,903 2,465,005
株主資本合計
評価・換算差額等
360
△ 3,325
その他有価証券評価差額金
360
評価・換算差額等合計 △ 3,325
2,465,263 2,461,679
純資産合計
3,135,439 3,004,331
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 625,147 ※ 486,031
売上高
95,063 91,982
売上原価
530,083 394,048
売上総利益
330,792 392,975
販売費及び一般管理費
199,290 1,073
営業利益
営業外収益
1,022
－
雇用調整助成金
1,022
営業外収益合計 －
営業外費用
24 17
支払利息
1,356
－
その他
24 1,374
営業外費用合計
199,266 721
経常利益
199,266 721
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,079 132
47,954 485
法人税等調整額
64,034 618
法人税等合計
135,232 102
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※売上高の季節的変動
当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が
最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係
る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,557千円 3,639千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンテンツ
ＤＸソリューション事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
309,325 81,878 391,204
サービス
一定の期間にわたり移転され
233,942 － 233,942
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 543,268 81,878 625,147
その他の収益 － － －
543,268 81,878 625,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
543,268 81,878 625,147
計
247,421 18,953 266,375
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 266,375
全社費用（注） △67,084
四半期損益計算書の営業利益 199,290
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンテンツ
ＤＸソリューション事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
232,477 77,862 310,340
サービス
一定の期間にわたり移転され
175,691 － 175,691
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 408,168 77,862 486,031
その他の収益 － － －
408,168 77,862 486,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
408,168 77,862 486,031
計
43,346 17,659 61,005
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 61,005
全社費用（注） △59,932
四半期損益計算書の営業利益 1,073
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
25.78円 0.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 135,232 102
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 135,232 102
普通株式の期中平均株式数（株） 5,245,621 5,273,696
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25.61円 0.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 34,262 7,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福田 健太郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
アップの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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