株式会社ＡＶｉＣ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＡＶｉＣ(E37744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＡＶｉＣ
【英訳名】 AViC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 創吾
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル４階
【電話番号】 ０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 笹野 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル４階
【電話番号】 ０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 笹野 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
874,557 1,329,789
売上高 （千円）
207,085 111,638
経常利益 （千円）
143,698 78,759
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
168,944 98,564
資本金 （千円）
5,691,300 5,541,300
発行済株式総数 （株）
630,494 344,452
純資産額 （千円）
1,108,566 645,039
総資産額 （千円）
25.93 14.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.35
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
56.4 52.8
自己資本比率 （％）
第10期
回次
第３四半期会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
7.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計基準等を適用しなかった場合の当第
３四半期累計期間の売上高（取扱高）は、2,247,450千円であります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2022年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第10期第３四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．当社は、第９期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引続き収束が見えず、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォー
メーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発
となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社
電通「2021年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2021年に2兆7,052億円となりました。
また、株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査を実施（2021年）」によると、同市場規模
は2024年には3兆2,740億円に成長すると推計されております。
こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインター
ネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第３四半期累計期間の売上高は874,557千円、営業
利益は221,742千円、経常利益は207,085千円、四半期純利益は143,698千円となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の当第３
四半期累計期間の売上高（取扱高）は、2,247,450千円であり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
1,372,893千円減少しております。
当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は1,108,566千円となり、前事業年度末と比べ463,526千円の増加となりまし
た。
流動資産は434,558千円増加し、1,024,732千円となりました。主たる要因は、新規上場時の公募増資等により現
金及び預金が315,334千円、事業規模拡大に伴い売掛金が95,477千円増加したことによるものであります。
固定資産は28,967千円増加し、83,833千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により22,776千円増加
したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は478,072千円となり、前事業年度末に比べ177,484千円の増加となりました。
流動負債は191,597千円増加し、455,702千円となりました。主たる要因は、事業規模拡大に伴い買掛金が23,903
千円、未払法人税等が39,919千円、流動負債のその他に含まれている前受金が55,690千円、未払金が43,566千円増
加したことによるものであります。
固定負債は14,113千円減少し、22,370千円となりました。要因は、長期借入金の返済により長期借入金が14,113
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は630,494千円となり、前事業年度末に比べ286,042千円の増加となりました。
主たる要因は、新規上場時の公募増資により資本金と資本剰余金がそれぞれ70,380千円ずつ増加、四半期純利益
143,698千円の計上に伴い利益剰余金が143,698千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,691,300 5,691,300
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。また、
単元株式数は100株で
あります。
5,691,300 5,691,300
計 － －
(注)当社株式は2022年６月30日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月29日
150,000 5,691,300 70,380 168,944 70,380 152,944
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,020円
引受価額 938.40円
資本組入額 469.20円
払込金総額 140,760千円
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,541,200 55,412
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
100
単元未満株式 普通株式 － －
5,541,300
発行済株式総数 － －
55,412
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
328,514 643,848
現金及び預金
2,970 8,910
電子記録債権
225,320 320,797
売掛金
106 1,934
仕掛品
33,262 49,241
その他
590,173 1,024,732
流動資産合計
固定資産
1,324 4,170
有形固定資産
4,167 9,583
無形固定資産
49,374 70,079
投資その他の資産
54,866 83,833
固定資産合計
645,039 1,108,566
資産合計
負債の部
流動負債
145,492 169,395
買掛金
25,380 24,648
１年内返済予定の長期借入金
13,511 53,430
未払法人税等
79,721 208,227
その他
264,104 455,702
流動負債合計
固定負債
36,483 22,370
長期借入金
36,483 22,370
固定負債合計
300,587 478,072
負債合計
純資産の部
株主資本
98,564 168,944
資本金
82,564 152,944
資本剰余金
159,294 302,992
利益剰余金
340,422 624,880
株主資本合計
4,029 5,613
新株予約権
344,452 630,494
純資産合計
645,039 1,108,566
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
874,557
売上高
407,919
売上原価
466,637
売上総利益
244,895
販売費及び一般管理費
221,742
営業利益
営業外収益
42
受取利息
42
解約返戻金
7
その他
93
営業外収益合計
営業外費用
480
支払利息
2,192
株式交付費
11,988
上場関連費用
88
その他
14,750
営業外費用合計
207,085
経常利益
特別利益
33
新株予約権戻入益
33
特別利益合計
207,118
税引前四半期純利益
63,419
法人税等
143,698
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は1,372,893千円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
貸出実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 3,297千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月
29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株の発行
により、資本金が70,380千円、資本剰余金が70,380千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が
168,944千円、資本剰余金が152,944千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
デジタルマーケティング事業 合計
サービス別
インターネット広告 537,446 537,446
SEOコンサルティング 337,110 337,110
合計 874,557 874,557
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 25円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 143,698
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 143,698
普通株式の期中平均株式数（株） 5,542,399
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 127,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年11月26日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第８回～第10回新株
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 予約権
要 新株予約権の数 265,000個
（普通株式 265,000株）
2022年１月28日開催の取締役会
決議による第11回新株予約権
新株予約権の数 500個
（普通株式 500株）
（注）当社は2022年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＡＶｉＣ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
中須賀 高典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶ
ｉＣの2021年10月１日から2022年９月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶｉＣの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社ＡＶｉＣ(E37744)
四半期報告書
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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