株式会社安楽亭 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社安楽亭(E03295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,257,555 6,923,135 23,479,477
経常利益 (千円) 201,769 232,535 871,915
親会社株主に帰属する
(千円) 98,534 45,927 482,826
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 90,522 52,171 480,738
純資産額 (千円) 4,481,501 4,923,007 4,871,135
総資産額 (千円) 21,299,901 21,385,356 21,664,935
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.09 21.48 225.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.0 23.0 22.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症防止のための行動制限が緩和さ
れ、経済社会活動の正常化が期待された一方、世界的な物価上昇やウクライナ情勢等の地政学リスクによる不安定
な情勢が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、まん延防止等重点措置の発令に伴う営業時間短縮等の制限は解除されたものの、消費
者の感染再拡大への警戒感は依然として強く、さらに物価上昇による生活防衛意識の高まりもあり、客足の回復に
は時間を要する見通しとなっております。併せて、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの高騰の影響を強
く受け、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献
する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を
堅持するとともに、店内の衛生管理を強化・徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してま
いりました。また、コロナ禍を経て変化した消費者の意識・行動を的確にとらえ、収益力を維持向上させていける
よう、新たなメニューやサービスの導入を進めたほか、DXやITを活用した生産性向上の試みも推進してまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高69億23百万円（対前年同期比31.7％
増）、営業損失２億53百万円（前年同期は営業損失８億48百万円）、経常利益２億32百万円（対前年同期比15.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（対前年同期比53.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は168店舗であります。内訳は直営118店舗、暖簾12店舗、
FC38店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、消費者の意識・行動の変化に適応した新商品の開発を進めるなか、「肉
定量＋サイドメニュー食べ放題」のプラン「ピタ放題」の販売を5月末に開始しました。ファミリーや女性客、シ
ニア層などから好評をいただき、従来の食べ放題プランと異なるニーズに応えることができております。さらに、
ディナー時間帯にお酒を存分に楽しんでいただけるプランとして、チューハイ、ハイボール、レモンサワーが600
円（税別）にて飲み放題となる「ハイホーダイ」も開始しております。
その他、お客様に外食の楽しさを実感していただける施策として、「新生活応援！ハッピーディナーキャンペー
ン」「全力応援！運動会キャンペーン」「夏はすぐそこ！肉まつり」等、焼肉をお得に楽しんでいただけるプラン
を積極的に展開してまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は26億64百万円（対前年同期比30.1％増）とな
り、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期はセグメント損失２億37百万円）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は28店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾２店舗、FC３
店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、食べ放題メニューのリニューアル等、七輪房の魅力を向上する施策に取
り組んでまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億71百万円（対前年同期比28.4％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
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③ アークミール
アークミール業態の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は直営140店舗であります。アークミール業態には、
「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、「ｄｏｎイタリアーノ（イタリア
ン）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主要
各業態において、安楽亭業態等と同様、積極的に来店促進の施策を展開し、「学割キャンペーン 追い肉リブロイ
ンステーキ半額」（ステーキのどん）、「桜肉しゃぶしゃぶフェア」（どん亭）等の企画を実施しております。
また、4月21日に、フォルクス江坂店（大阪府吹田市）が、約1年間の建替え・改装工事を経て全面リニューアル
オープンいたしました。より一層上質なレストラン体験を提供するモデル店舗として、サービスのグレードアップ
を図っております。
以上の結果、アークミール業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は36億69百万円（対前年同期比31.7％増）
となり、セグメント損失（営業損失）は１億25百万円（前年同期はセグメント損失４億10百万円）となりました。
④ その他業態
その他業態の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は8店舗であります。内訳は直営5店舗、FC3店舗でありま
す。なお、その他業態には、「えんらく（焼肉食べ放題）」、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、
「上海菜館（中華）」、「アグリコ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼
肉）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億17百万円（対前年同期比104.1％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、213億85百万円となりま
した。これは、未収入金の減少、建設仮勘定の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円
減少し、164億62百万円となりました。これは、未払法人税等の減少、長期借入金の減少等が要因です。純資産
は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、49億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上等が要因です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,139,434 2,139,434
スタンダード市場 あります。
計 2,139,434 2,139,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 2,139,434 ― 3,182,385 ― 147,735
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,271 ―
2,127,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
10,734
発行済株式総数 2,139,434 ― ―
総株主の議決権 ― 21,271 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
1,600 ― 1,600 0.07
株式会社安楽亭 上落合２－３－５
計 ― 1,600 ― 1,600 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,948,393 3,951,420
売掛金 890,003 782,782
商品及び製品 584,421 648,199
仕掛品 2,869 6,570
原材料及び貯蔵品 1,045,491 1,104,391
前払費用 371,265 399,261
未収消費税等 48,876 2,183
その他 281,946 121,144
△ 4,917 △ 4,917
貸倒引当金
流動資産合計 7,168,351 7,011,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,262,934 3,248,155
機械装置及び運搬具（純額） 78,554 73,733
工具、器具及び備品（純額） 441,525 465,989
土地 6,080,942 6,080,942
リース資産（純額） 124,221 118,164
132,790 5,009
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,120,968 9,991,995
無形固定資産
のれん 24,267 21,234
503,657 516,389
その他
無形固定資産合計 527,925 537,623
投資その他の資産
投資有価証券 144,644 142,994
長期貸付金 8,475 7,933
長期前払費用 265,852 254,656
繰延税金資産 205,870 254,612
敷金及び保証金 3,218,505 3,180,904
その他 31,078 30,323
△ 26,735 △ 26,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,847,691 3,844,700
固定資産合計 14,496,584 14,374,319
資産合計 21,664,935 21,385,356
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 924,915 868,067
短期借入金 3,697,000 3,622,200
１年内返済予定の長期借入金 1,212,580 1,356,468
リース債務 57,864 53,744
割賦未払金 300,006 319,623
未払金 425,147 448,989
設備関係未払金 163,927 119,265
未払費用 865,363 921,851
未払法人税等 251,791 84,447
未払消費税等 43,890 179,639
賞与引当金 116,686 112,516
転貸損失引当金 9,539 6,215
資産除去債務 22,998 48,110
371,335 402,184
その他
流動負債合計 8,463,045 8,543,323
固定負債
長期借入金 6,052,564 5,625,572
リース債務 151,232 147,307
長期割賦未払金 733,288 751,695
繰延税金負債 186,189 185,657
役員退職慰労引当金 129,342 132,599
退職給付に係る負債 432,798 434,287
資産除去債務 383,950 363,922
261,385 277,982
その他
固定負債合計 8,330,753 7,919,024
負債合計 16,793,799 16,462,348
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金 2,472,098 2,472,098
利益剰余金 △ 798,241 △ 752,313
△ 9,065 △ 9,365
自己株式
株主資本合計 4,847,177 4,892,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,642 11,524
為替換算調整勘定 6,294 13,997
5,021 4,680
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,958 30,203
純資産合計 4,871,135 4,923,007
負債純資産合計 21,664,935 21,385,356
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,257,555 6,923,135
2,096,091 2,612,921
売上原価
売上総利益 3,161,463 4,310,213
販売費及び一般管理費 4,009,517 4,563,499
営業損失（△） △ 848,054 △ 253,285
営業外収益
受取利息 814 916
受取配当金 1,675 1,752
受取地代家賃 17,488 11,747
助成金収入 1,058,986 499,718
6,822 7,206
その他
営業外収益合計 1,085,786 521,341
営業外費用
支払利息 27,637 32,889
賃貸収入原価 7,937 1,608
387 1,021
その他
営業外費用合計 35,962 35,519
経常利益 201,769 232,535
特別利益
1,954 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,954 ―
特別損失
固定資産除却損 3,745 0
減損損失 2,274 96,462
6,103 76,508
賃貸借契約解約損
特別損失合計 12,123 172,971
税金等調整前四半期純利益 191,601 59,563
法人税、住民税及び事業税
30,826 62,205
62,240 △ 48,569
法人税等調整額
法人税等合計 93,066 13,636
四半期純利益 98,534 45,927
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,534 45,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 98,534 45,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,305 △ 1,117
為替換算調整勘定 △ 288 7,703
△ 418 △ 341
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,011 6,244
四半期包括利益 90,522 52,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,522 52,171
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 181,082千円 188,218千円
のれんの償却額 5,701千円 3,033千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,047,533 367,064 2,785,569 57,388 5,257,555 5,257,555 ― 5,257,555
益
外部顧客への
2,047,533 367,064 2,785,569 57,388 5,257,555 5,257,555 ― 5,257,555
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,047,533 367,064 2,785,569 57,388 5,257,555 5,257,555 ― 5,257,555
セグメント損失
△ 237,754 △ 48,698 △ 410,436 △ 23,112 △ 720,002 △ 720,002 △ 128,051 △ 848,054
(△)
(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半
期連結累計期間においては2,274千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,664,835 471,213 3,669,942 117,143 6,923,135 6,923,135 6,923,135
―
益
外部顧客への
2,664,835 471,213 3,669,942 117,143 6,923,135 6,923,135 ― 6,923,135
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,664,835 471,213 3,669,942 117,143 6,923,135 6,923,135 ― 6,923,135
セグメント利益
12,912 △ 21,031 △ 125,319 △ 3,741 △ 137,179 △ 137,179 △ 116,106 △ 253,285
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半
期連結累計期間においては14,365千円であります。
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半
期連結累計期間においては24,820千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四
半期連結累計期間においては57,277千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 46円09銭 21円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,534 45,927
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
98,534 45,927
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,137,928 2,137,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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