アディッシュ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アディッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画本部長 久保 芳和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画本部長 久保 芳和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
1,453,279 1,566,182 2,992,674
売上高 （千円）
45,782 58,763 70,603
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
28,561 38,062 48,799
（千円）
期）純利益
30,052 42,012 49,852
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
623,219 688,751 645,194
純資産額 （千円）
1,112,480 1,349,555 1,163,851
総資産額 （千円）
16.01 21.19 27.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
15.34 20.77 26.24
（円）
四半期（当期）純利益
56.0 51.0 55.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
112,515
（千円） △ 1,367 △ 17,490
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,605 △ 5,048 △ 55,827
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
186,831
（千円） △ 32,797 △ 72,457
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
609,601 799,617 634,184
（千円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
7.69 14.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等-の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
は、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当
第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額
及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,187,304千円となり、前連結会計年度末に比べ187,662千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金165,432千円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛
金）24,939千円の増加によるものであります。固定資産は162,250千円となり、前連結会計年度末に比べ1,958千円減
少いたしました。これは主に差入保証金1,790千円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,349,555千円となり、前連結会計年度末に比べ185,703千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は486,584千円となり、前連結会計年度末に比べ3,240千円増加いた
しました。これは主に流動負債その他に含まれる契約負債（前連結会計年度は流動負債その他に含まれる前受金）
47,493千円の増加、未払費用52,467千円の減少によるものであります。固定負債は174,219千円となり、前連結会計
年度末に比べ138,906千円増加いたしました。これは主に長期借入金138,696千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は660,803千円となり、前連結会計年度末に比べ142,147千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は688,751千円となり、前連結会計年度末に比べ43,556千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上38,062千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
② 経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』による
と、2022年４月度の情報サービス業の売上高前年同月比は106.9％、インターネット附随サービス業の売上高前年同
月比は101.5％となり、引き続き堅調に推移いたしております。
一方、当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立を
目指しつつも、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格の高騰と円
安による物価上昇の煽りを受け、先行き不透明な状況が依然として継続しています。
このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」を
ミッションに掲げ、多様化するお客様のニーズに対応すべく、経営基盤の強化と資本効率改善により企業価値を向上
させると共に、スタートアップ企業の成長を支援するデジタルエコノミーに特化したカスタマーサクセスソリュー
ション・プロバイダーとして、カスタマーサクセス・カスタマーサポート支援サービスを提供する「ソーシャルアプ
リサポート」、24時間365日体制の投稿モニタリングサービスを提供する「インターネットモニタリング」の２つの
サービスを主軸にしたカスタマーリレーション事業を展開しております。また、カスタマーサクセス支援プログラム
「CSブートキャンプ」を引き続き推進し、カスタマーサクセスに課題を感じている企業に向けた取り組みを実施いた
しました。
この結果、売上高1,566,182千円、営業利益50,563千円、経常利益58,763千円、親会社株主に帰属する四半期純利
益38,062千円となりました。
3/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は799,617千円となり、前連
結会計年度末に比べ165,432千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は17,490千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益58,763千円、仕入
債務の減少額19,828千円、未払費用の減少額52,647千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は5,048千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,238千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は186,831千円となりました。これは主に短期借入金の純増額20,001千円、長期借入
れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出33,170千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,565千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）新型コロナウイルスの影響
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナ
ウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,743,600
計 5,743,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
単元株式数
1,796,160 1,796,160
普通株式 東京証券取引所グロース
100株
1,796,160 1,796,160
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）
の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 1,796,160 － 54,047 － 264,388
2022年６月30日
5/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
581,300 32.37
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
194,300 10.82
江戸 浩樹 東京都世田谷区
125,800 7.00
株式会社コロプラ 東京都港区赤坂九丁目７番２号
38,700 2.15
株式会社モバイルファクトリー 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
38,700 2.15
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
31,300 1.74
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
30,200 1.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
フリービットインベストメント株式
28,400 1.58
東京都渋谷区円山町３番６号
会社
27,800 1.55
林 健一 東京都渋谷区
22,500 1.25
株式会社ヴァル研究所 東京都杉並区高円寺北二丁目３番17号
1,119,000 62.30
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
6/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
のない当社における標準
1,794,800 17,948
完全議決権株式（その他） 普通株式
となる株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,260
単元未満株式 普通株式 － －
1,796,160
発行済株式総数 － －
17,948
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区西五反田一丁
100 100 0.00
アディッシュ株式会社 －
目21番８号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含
まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
634,184 799,617
現金及び預金
309,583
売掛金 －
334,522
受取手形、売掛金及び契約資産 －
13,811
仕掛品 －
559 635
貯蔵品
41,954 52,528
その他
△ 451 －
貸倒引当金
999,642 1,187,304
流動資産合計
固定資産
73,668 73,017
有形固定資産
393 236
無形固定資産
投資その他の資産
85,736 83,945
差入保証金
4,410 5,050
その他
90,147 88,996
投資その他の資産合計
164,209 162,250
固定資産合計
1,163,851 1,349,555
資産合計
負債の部
流動負債
53,888 34,059
買掛金
20,001
短期借入金 －
32,334 60,468
１年内返済予定の長期借入金
11,736 21,540
未払法人税等
238,015 185,548
未払費用
147,370 164,967
その他
483,344 486,584
流動負債合計
固定負債
33,380 172,076
長期借入金
1,932 2,143
退職給付に係る負債
35,312 174,219
固定負債合計
518,656 660,803
負債合計
純資産の部
株主資本
54,047 54,047
資本金
449,782 449,782
資本剰余金
142,921 182,528
利益剰余金
△ 359 △ 359
自己株式
646,391 685,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,753
△ 1,196
為替換算調整勘定
2,753
その他の包括利益累計額合計 △ 1,196
645,194 688,751
純資産合計
1,163,851 1,349,555
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,453,279 1,566,182
売上高
922,866 1,017,528
売上原価
530,413 548,653
売上総利益
※ 490,538 ※ 498,090
販売費及び一般管理費
39,874 50,563
営業利益
営業外収益
28 30
受取利息
6,125
受取賃貸料 －
4,129 10,357
助成金収入
1,697 1,152
その他
11,981 11,540
営業外収益合計
営業外費用
656 810
支払利息
702 2,087
為替差損
11
株式交付費 －
4,334
賃貸費用 －
367 441
その他
6,072 3,339
営業外費用合計
45,782 58,763
経常利益
特別損失
506
－
固定資産除却損
506
特別損失合計 －
45,276 58,763
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,521 22,196
3,193
△ 1,494
法人税等調整額
16,714 20,701
法人税等合計
28,561 38,062
四半期純利益
28,561 38,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
28,561 38,062
四半期純利益
その他の包括利益
1,490 3,950
為替換算調整勘定
1,490 3,950
その他の包括利益合計
30,052 42,012
四半期包括利益
（内訳）
30,052 42,012
親会社株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,276 58,763
税金等調整前四半期純利益
5,730 7,760
減価償却費
1,142 1,469
差入保証金償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 451
225 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 28 △ 30
656 810
支払利息
459 1,717
為替差損益（△は益）
11
株式交付費 －
506
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,484 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 23,935
5,063 13,735
棚卸資産の増減額（△は増加）
4,586
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,828
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,587 △ 6,625
128
未払金の増減額（△は減少） △ 13,556
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,867 △ 52,647
20,486
前受金の増減額（△は減少） －
47,493
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 37,082 △ 21,971
その他
小計 △ 12,792 △ 7,293
利息の受取額 28 18
利息の支払額 △ 559 △ 1,354
法人税等の支払額 △ 4,415 △ 12,451
16,372 3,589
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,367 △ 17,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,774 △ 5,238
169 190
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,605 △ 5,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,001
短期借入金の純増減額（△は減少） －
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 39,832 △ 33,170
7,034
－
株式の発行による収入
186,831
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,797
799 1,140
現金及び現金同等物に係る換算差額
165,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,970
649,572 634,184
現金及び現金同等物の期首残高
※ 609,601 ※ 799,617
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
従来検収時に収益を認識していた取引及び契約開始時に収益を認識していた取引について、財又はサービスの支
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、ごく短期な契約については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が19,415千円、売上原価がそれぞれ4,860千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,554千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は
1,580千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとして
おります。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間よ
り、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当
第２四半期連結累計期間より、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、2022年６月
30日に契約が満了し当該契約は終了しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 －千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 －
13/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
従業員給料及び手当 224,524 千円 232,538 千円
貸倒引当金繰入額 △ 15 △ 460
322 231
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 609,601千円 799,617千円
現金及び現金同等物 609,601 799,617
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の第７期定時株主総会において、資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰
余金に振り替えることを決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が185,393千
円減少し、資本剰余金が同額増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が
52,923千円、資本剰余金が448,658千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
14/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識
の時期別に分解した情報は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 1,542,037千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 24,144千円
顧客との契約から生じる収益 1,566,182千円
外部顧客への売上高 1,566,182千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円01銭 21円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
28,561 38,062
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,561 38,062
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,783,977 1,796,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円34銭 20円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 78,176 36,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ア デ ィ ッ シ ュ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
