株式会社ピー・ビーシステムズ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピー・ビーシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】 PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 和久
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
1,349,636 1,685,377 2,165,368
売上高 （千円）
111,754 162,504 230,709
経常利益 （千円）
91,038 113,759 164,808
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
238,116 246,895 246,895
資本金 （千円）
5,911,200 6,152,800 6,152,800
発行済株式総数 （株）
640,577 821,309 731,905
純資産額 （千円）
1,141,190 1,501,480 1,567,687
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.52 18.64 28.03
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.22 17.90 25.79
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
56.1 54.7 46.7
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
1.92 2.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以
下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク
①仕入価格の変動について
当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する
場合があります。当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等
仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っておりますが、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合に
は、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でワクチン追加接種等の
各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の影響や、ウクライナ情勢による原材料
価格の上昇、米国金融政策引き締めを背景とした円安の進行により消費者心理が冷え込むなど、厳しい状況が継続
しました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が第７波と呼ばれる再拡大局面を迎えており、感染対策
に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の
長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響、原材料価格の上昇、半導体不足などの供給面での制
約、金融資本市場の変動等による下振れリスクなどに十分注意する必要があり、不透明な状況が継続するものと考
えております。
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念はあるものの、競争力の向上のためのDX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）に向けた企業の投資意欲が高まっています。業務効率化や老朽化した基幹システムの刷新
に向けた需要に加え、データの利活用に向けた企業の取り組みがSaaSやクラウドの需要増加を後押ししており、
2022年６月の日銀短観によると、2022年度の企業のソフトウエア投資計画は大企業が前年比13.8%増に対して中堅
企業は前年比27.4%増と、当社の中心的な顧客層である中堅企業において積極的なIT投資の姿勢が顕著となってい
ます。メタバース（ネットワーク上の仮想空間）は社会課題の解決手段や企業のDXの一環として益々注目を集めて
います。当社が蓄積している3D仮想空間の構築経験や、クラウドIT基盤構築のノウハウが競争力になり、ビジネス
チャンスの拡大につながると当社は考えています。当社は今年１月にメタバース推進部を設置しており、協業体制
の構築とメタバースソリューションのプロトタイプ開発を推進しています。
このような事業環境の中、当社は教育機関や自治体のレジリエンス環境構築を中心とした、「必須のレジリエン
ス」事業コンセプトの推進、東京の大手企業の先進的VDI構築など関東圏のパートナーとの協業拡大を中心とした
DXコンサルティングからの基幹システムクラウド化戦略の推進、SaaS需要拡大への対応に向けたシンプロビジョン
社との協業による生産力増強に取り組みました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,685,377千円（前年同四半期は1,349,636千円）、営業利益
は161,969千円（前年同四半期は112,022千円）、経常利益は162,504千円（前年同四半期は111,754千円）、四半期
純利益は113,759千円（前年同四半期は91,038千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
SaaS事業者や教育機関の旺盛なクラウド需要への対応や、パートナーとの協業による関東圏の新規顧客開拓が進
んだ結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,670,391千円（前年同四半期は1,342,892千円）、セグメン
ト利益は346,685千円（前年同四半期は295,230千円）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
4DOHを活用したイベント運営案件等を順調に売上げた結果、エモーショナルシステム事業の売上高は14,986千円
（前年同四半期は6,744千円）、セグメント損失は10,661千円（前年同四半期は損失24,310千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
174,053千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
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用しており、当第３四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて66,207千円減少し、1,501,480千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて251,294千円の減少)、商品及び製品の増加(前事業年
度末に比べて145,878千円の増加)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて45,342千円の増加)、繰延税金資産
の減少（前事業年度末に比べて8,982千円の減少）、ソフトウエア仮勘定の増加(前事業年度末に比べて4,244千円
の増加)等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて155,611千円減少し、680,170千円となりました。
これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて145,366千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べ
て42,132千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて40,313千円の減少)、前受金の増加（前事業年度
末に比べて35,957千円の増加）、長期前受金の増加(前事業年度末に比べて28,160千円の増加)等によるものであり
ます。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて89,404千円増加し、821,309千円となりまし
た。これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用したことにより利益剰余金が24,289千円減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が113,759千円
増加、自己株式の取得により65千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,547,200
計 18,547,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
6,152,800 6,152,800
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） 100株
6,152,800 6,152,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,152,800 － 246,895 － 246,895
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,102,600 61,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200
単元未満株式 普通株式 － －
6,152,800
発行済株式総数 － －
61,026
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合 数に対する所
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社ピー・ 福岡市博多区東比
50,000 50,000 0.81
－
ビーシステムズ 恵三丁目３番24号
50,000 50,000 0.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
786,824 535,529
現金及び預金
701,500
売掛金 －
698,433
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,869 50,212
電子記録債権
3,401 149,279
商品及び製品
3,161 6,151
仕掛品
235 235
原材料及び貯蔵品
660 4,714
未収入金
6,782 5,762
前払費用
6,475 6,475
預け金
6
－
その他
1,513,909 1,456,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946 946
建物
△ 141 △ 189
減価償却累計額
804 756
建物（純額）
2,195 2,195
構築物
△ 1,813 △ 1,854
減価償却累計額
381 340
構築物（純額）
工具、器具及び備品 32,661 32,661
△ 29,476 △ 30,427
減価償却累計額
3,184 2,233
工具、器具及び備品（純額）
4,370 3,330
有形固定資産合計
無形固定資産
15,317 12,069
ソフトウエア
259 4,504
ソフトウエア仮勘定
164 164
電話加入権
15,741 16,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 30
出資金
9,118 8,973
敷金
1,052 1,257
差入保証金
454 322
長期前払費用
23,009 14,027
繰延税金資産
33,665 24,610
投資その他の資産合計
53,778 44,679
固定資産合計
1,567,687 1,501,480
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
446,331 300,965
買掛金
56,028 54,320
１年内返済予定の長期借入金
20,458 34,504
未払金
40,880 21,094
未払費用
45,815 3,683
未払法人税等
5,539
未払消費税等 －
91,579 127,536
前受金
7,098 12,091
預り金
16,077
－
賞与引当金
713,732 570,272
流動負債合計
固定負債
117,909 77,596
長期借入金
4,141 32,302
長期前受金
122,050 109,898
固定負債合計
835,782 680,170
負債合計
純資産の部
株主資本
246,895 246,895
資本金
資本剰余金
246,895 246,895
資本準備金
246,895 246,895
資本剰余金合計
利益剰余金
165 165
利益準備金
その他利益剰余金
281,331 370,801
繰越利益剰余金
281,496 370,966
利益剰余金合計
自己株式 △ 43,382 △ 43,447
731,905 821,309
株主資本合計
731,905 821,309
純資産合計
1,567,687 1,501,480
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,349,636 1,685,377
売上高
934,104 1,225,158
売上原価
415,532 460,219
売上総利益
303,509 298,249
販売費及び一般管理費
112,022 161,969
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
547 652
為替差益
300
助成金収入 －
200 785
雑収入
1,058 1,445
営業外収益合計
営業外費用
1,064 778
支払利息
132 132
保証料
129
－
その他
1,326 910
営業外費用合計
111,754 162,504
経常利益
111,754 162,504
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,023 29,123
4,692 19,621
法人税等調整額
20,716 48,745
法人税等合計
91,038 113,759
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりまし
た契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する
履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従
来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約
と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は148,671千円増加し、売上原価は
116,330千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ32,340千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,627千円 4,288千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が43,382千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
43,382千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
セキュアクラウド エモーショナル （注）１
計 計上額（注）２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,342,892 6,744 1,349,636 1,349,636
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
1,342,892 6,744 1,349,636 1,349,636
計 －
セグメント利益又は
295,230 270,919 112,022
△ 24,310 △ 158,896
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,896千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
セキュアクラウド エモーショナル （注）１
計 計上額（注）２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,670,391 14,986 1,685,377 1,685,377
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
1,670,391 14,986 1,685,377 1,685,377
計 －
セグメント利益又は
346,685 336,023 161,969
△ 10,661 △ 174,053
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,053千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セキュアクラウド エモーショナル
システム事業 システム事業
一時点で移転される財又はサービス 1,019,569 14,772 1,034,342
一定の期間にわたり移転される財又
650,821 213 651,035
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,670,391 14,986 1,685,377
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,670,391 14,986 1,685,377
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 15円52銭 18円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 91,038 113,759
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 91,038 113,759
普通株式の期中平均株式数（株） 5,866,861 6,102,792
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円22銭 17円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 535,544 252,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
秋葉 陽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙島 雅之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2021年10月1日から2022年９月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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