北陸瓦斯株式会社 四半期報告書 第172期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第172期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第171期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
10,481,427 13,566,442 52,356,696
売上高 （千円）
692,319 1,047,435 1,335,595
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
411,154 681,247 953,813
（千円）
期）純利益
417,769 756,618 841,182
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
50,303,479 51,050,895 50,726,855
純資産額 （千円）
60,232,819 61,708,917 63,634,072
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
85.77 142.11 198.96
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
78.2 77.5 74.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、妙高グリーンエナジー株式会社の重要性が増したため、同社を持分法
適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４～６月）の売上高につきましては、春先の気温が前年に比べ高く推移し
たことにより給湯・空調用需要の減少があったものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げがあったこと
から、前年同期に比べ30億85百万円増加の135億66百万円となりました。
営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加により、前年同期に比べ28億34百万円増加の
127億２百万円となりました。
この結果、前年同期に比べ営業利益は２億50百万円増加の８億63百万円、関連会社の持分法適用に伴う投資利
益を加えた経常利益は３億55百万円増加の10億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２
億70百万円増加の６億81百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、当期に入り春先の気温が前年に比べ高く推移し給湯・空調用需要が減少したことにより、前年
同期に比べ1.1％減の94,841千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上
げなどにより、前年同期に比べ28億58百万円増加の128億５百万円、セグメント利益は１億99百万円増加の８億
45百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ３億43百万円増加の17億77百万円、セグメント利益は17百万円（前年
同期はセグメント損失６百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は617億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億25百万円の
減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少16億６百万円、有形固定資産の減少５億90百万円、
投資その他の資産の増加４億25百万円などであります。
負債につきましては106億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億49百万円の減少となりました。これ
は、買掛金残高等が14億60百万円減少したほか、その他流動負債が６億30百万円減少したことなどによるもので
あります。
また、純資産につきましては510億50百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ３億24百万円の増加となりまし
た。この結果、自己資本比率は77.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加しております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,800,000 4,800,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,800,000 4,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2022年４月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,776,900 47,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,100
単元未満株式 普通株式 － －
4,800,000
発行済株式総数 － －
47,769
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区東大
6,000 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社 －
通一丁目２番23号
6,000 6,000 0.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,064,918 4,030,238
製造設備
33,785,871 33,081,609
供給設備
1,794,645 1,805,677
業務設備
896,264 896,395
その他の設備
429,025 566,640
建設仮勘定
40,970,725 40,380,562
有形固定資産合計
無形固定資産
2,248,826 2,207,830
のれん
780,161 717,924
その他無形固定資産
3,028,987 2,925,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,127,761 2,319,602
投資有価証券
1,361,556 1,359,833
繰延税金資産
3,356,689 3,591,843
その他投資
△ 6,726 △ 6,842
貸倒引当金
6,839,280 7,264,437
投資その他の資産合計
50,838,994 50,570,754
固定資産合計
流動資産
6,754,212 6,502,330
現金及び預金
5,076,323 3,470,306
受取手形、売掛金及び契約資産
971,302 1,170,921
その他流動資産
△ 6,759 △ 5,395
貸倒引当金
12,795,077 11,138,162
流動資産合計
63,634,072 61,708,917
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
固定負債
6,735 6,735
長期借入金
139,581 118,466
役員退職慰労引当金
1,294,106 1,330,579
ガスホルダー修繕引当金
359,401 355,345
器具保証引当金
313,417 303,223
退職給付に係る負債
491,416 490,084
その他固定負債
2,604,657 2,604,434
固定負債合計
流動負債
655,039 503,843
１年以内に期限到来の固定負債
4,049,974 2,589,550
支払手形及び買掛金
393,951 386,739
未払法人税等
5,203,593 4,573,454
その他流動負債
10,302,559 8,053,588
流動負債合計
12,907,217 10,658,022
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,046 21,046
資本剰余金
44,484,921 44,749,782
利益剰余金
△ 18,402 △ 18,492
自己株式
46,887,565 47,152,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
808,785 832,740
その他有価証券評価差額金
△ 190,015 △ 174,635
退職給付に係る調整累計額
618,769 658,104
その他の包括利益累計額合計
3,220,519 3,240,454
非支配株主持分
50,726,855 51,050,895
純資産合計
63,634,072 61,708,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,481,427 13,566,442
売上高
4,960,791 7,836,800
売上原価
5,520,636 5,729,641
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
4,232,987 4,223,536
供給販売費
674,281 642,443
一般管理費
4,907,268 4,865,979
供給販売費及び一般管理費合計
613,367 863,662
営業利益
営業外収益
703 279
受取利息
39,127 38,448
受取配当金
20,416 20,443
受取賃貸料
102,665
持分法による投資利益 －
21,452 23,400
その他
81,700 185,237
営業外収益合計
営業外費用
468 195
支払利息
2,279 1,006
投資有価証券評価損
1 262
その他
2,748 1,464
営業外費用合計
692,319 1,047,435
経常利益
692,319 1,047,435
税金等調整前四半期純利益
259,044 330,023
法人税等
433,274 717,412
四半期純利益
22,120 36,165
非支配株主に帰属する四半期純利益
411,154 681,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
433,274 717,412
四半期純利益
その他の包括利益
23,825
その他有価証券評価差額金 △ 34,950
19,444 15,380
退職給付に係る調整額
39,205
その他の包括利益合計 △ 15,505
417,769 756,618
四半期包括利益
（内訳）
395,685 720,582
親会社株主に係る四半期包括利益
22,084 36,035
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社でありました妙高グリーンエナジー株式会社は重要性
が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入（詳細決定）について）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）の
導入を決議いたしましたが、2022年８月５日開催の取締役会においてその詳細を以下のとおり決議いたしまし
た。
（1）本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収
益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向
上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自
社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
（2）本制度の概要
本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結します
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カスト
ディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託
する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」
という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一
括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株
会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合
には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の
下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
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（3）本信託の概要
① 信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益の受
益者への給付
② 委託者 当社
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式
会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 受益者適格要件を充足する持株会加入者
⑤ 信託設定日 2022年８月23日
⑥ 信託の期間 2022年８月23日から2028年３月10日まで（予定）
（4）本信託による当社株式の取得内容
① 取得する株式 当社の普通株式
② 取得価額の総額 182百万円
③ 株式取得期間 2022年８月23日から2024年８月30日まで（予定）
④ 株式取得方法 取引所市場を通じて取得（立会外取引により取得する可能性があります。）
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
関東信越ガス事業協同組合 46,160千円 46,160千円
妙高グリーンエナジー株式会社 － 176,000
計 46,160 222,160
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である
冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,405,718千円 1,395,714千円
のれんの償却額 40,995 40,995
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 383,513 80.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 383,512 80.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
9,946,882 1,433,446 11,380,329 10,481,427
売上高 △ 898,901
セグメント利益又は損失
646,315 640,028 613,367
△ 6,286 △ 26,661
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△26,661千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
12,805,394 1,777,023 14,582,417 13,566,442
売上高 △ 1,015,975
845,392 17,193 862,585 1,076 863,662
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,076千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
都市ガス
一時点で移転される財 906,033 252,660 1,158,693
一定の期間にわたり移転される財 - 287,350 287,350
顧客との契約から生じる収益 906,033 540,010 1,446,043
その他の収益 9,026,030 9,353 9,035,383
外部顧客への売上高 9,932,063 549,363 10,481,427
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設
計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
都市ガス
一時点で移転される財 1,069,143 296,693 1,365,837
一定の期間にわたり移転される財 - 468,134 468,134
顧客との契約から生じる収益 1,069,143 764,828 1,833,972
その他の収益 11,721,374 11,095 11,732,469
外部顧客への売上高 12,790,518 775,924 13,566,442
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設
計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 85円77銭 142円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 411,154 681,247
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
411,154 681,247
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,793 4,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１５日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１
日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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