日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
11,992 19,371 57,057
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 11,711 △ 6,436 △ 43,861
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 7,129 △ 2,651 △ 25,217
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 10,651 △ 7,416 △ 39,533
184,892 148,592 156,009
純資産額 （百万円）
507,658 456,250 463,878
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 76.55 △ 28.47 △ 270.75
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
33.74 33.00 33.24
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期(当期）純損失のため記載しておりません。また、第78期及び第79期第１
四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、感染対策
に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待され
ます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等に
よる下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては着実に旅客需要が回復し、当第１四半期における羽田空港国
内線の旅客数は、前年同期の２倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の６割強の水準となっております。国際線
は、一部の国・地域を除き世界的に出入国制限緩和の傾向が強まり、日本においても６月から入国時の検疫措置
が緩和され、訪日観光客の受入れが条件付きで再開されました。一方で、１日あたりの入国者数には上限が設け
られており、羽田空港国際線の旅客数は、前年同期の４倍ほどに増えましたが、2019年度の１割強の水準にとど
まっております。当社グループでは引き続き、ターミナル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の
安全・安心の確保に努めてまいります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい
先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人やCO2の2013年比46％削減等の政府目標が掲げ
られる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年
に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としました。本中計では、再成長土台の確立、空港事業の
成長、収益基盤の拡大を経営戦略の柱とし、これらの戦略を高度かつ効率的に推進するために、DX、組織・人
財・ガバナンス、財務戦略の経営基盤を強化し、また、サステナビリティを事業運営の中核概念と位置づけてお
ります。
当第１四半期において、営業面では、アップサイクル商品を取り扱う「サマンサタバサ」２店舗をリニューア
ルオープンしたほか、全国各地の物産＆観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に
伴う需要の取り込みに努めております。また、公式通販サイト「HANEDA Shopping」で注文した商品を羽田空港店
舗で受け取ることができる「HANEDA PICK UP」を開始したほか、通販サイトでご好評をいただいている「世界の
機内食」を空港内自動販売機で販売するなど、ECと実店舗とを連携させた取り組みを進めております。
施設面では、リモートワークに適した個室型ワークボックスを設置するなど、ニューノーマルの視点からも旅
客利便性の向上を図る一方、電力需給ひっ迫に伴いターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御を実施する
など経済産業省の節電要請に協力しております。また、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事の施
工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進してまいります。
さらに、当社が販売代理店業務を行っている放射冷却素材「Radi-Cool」については、他の国内空港等に向けた
施工実績を増やしております。ほかにも、不要な衣料品の回収や交換を行うイベント“HANEDA Fashion Swap
vol.2”を開催するなど、環境負荷の低減と循環型社会の構築に向けた取り組みも進めてまいります。また、５月
には当社が参画するパラオ国際空港の新ターミナルが供用開始されました。パラオ共和国唯一の国際空港とし
て、観光を基幹産業とする同国の経済・社会の持続的な発展に貢献することを目指してまいります。
組織・ガバナンスの面では、当社は４月に東京証券取引所プライム市場に移行しました。また、６月には監査
等委員会設置会社へ移行し、意思決定の迅速化を図っております。加えて、７月には新たにサステナビリティ委
員会を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。今後はテーマ別ワーキンググループも
設置しながら、全社横断的にサステナビリティの取り組みを加速してまいります。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、英国のSKYTRAX社が実施する2022年国際空港評価において、アジア空港の総
合評価である「Best Airports in Asia」部門で２年連続となる第１位、空港の総合評価である「World's Best
Airports」部門で４年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、「World's Cleanest Airports」部門（７年
連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（10年連続）、「World's Best PRM / Accessible
Facilities」部門（４年連続）で世界第１位となりました。
足元においては、新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向を示すなど依然として先行きは不透明ではあり
ますが、羽田空港国内線の旅客数は底堅く推移しております。国際線でも、６月末には韓国便の運航が再開され
るなど徐々に便数も増加してきており、今後さらなる回復が期待されます。当社グループは、引き続きコロナ禍
での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再成長への道筋をつけてまい
ります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安
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全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組ん
でまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ３億９百万円減少し、１，１３５億５千８百万円となりました。これは
主に、商品及び製品が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ７３億１千８百万円
減少し、３，４２６億９千１百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結
果、総資産は前連結会計年度末に比べ ７６億２千８百万円減少し、４，５６２億５千万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ ２億１千１百万円減少し、３，０７６億５千８百万円となりました。これ
は主に、未払利息及び国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減
少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ ７４億１千７百万円減少し、１，４８５億９千２百万円となりました。
これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．０％（前連結会計年度末は ３３．２％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績については、旅客数の着実な回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年
度より増加し、営業収益は １９３億７千１百万円（前年同期比６１．５％増）となりました。また、売上の回復
とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は ６２億１百万円（前年同期は営業損失 １１
１億６千８百万円）、経常損失は ６４億３千６百万円（前年同期は経常損失 １１７億１千１百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は ２６億５千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ７１億２
千９百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
営 業 収 益
11,992 19,371 61.5
（施設管理運営業） 9,014 12,486 38.5
（物品販売業） 2,289 5,306 131.7
（飲食業）
687 1,578 129.6
－
営 業 損 失 △11,168 △6,201
－
経 常 損 失 △11,711 △6,436
親会社株主に帰属する
－
△ 7,129 △ 2,651
四半期純損失
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セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営
業損失はセグメント損失に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
外部顧客への売上高 9,014 12,486 38.5
家賃収入
4,486 5,012 11.7
施設利用料収入 1,940 4,720 143.3
その他の収入 2,588 2,753 6.4
セグメント間の内部売上高
389 538 38.5
売上高 合計
9,404 13,025 38.5
セグメント損失 △6,776 △3,225 －
家賃収入については、歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前
年を上回っております。
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年
を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は １３０億２千５百万円（前年同期比３８．５％増）となり、営業損失
は ３２億２千５百万円（前年同期は営業損失 ６７億７千６百万円）となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
外部顧客への売上高 2,289 5,306 131.7
国内線売店売上 757 1,869 146.6
国際線売店売上 742 2,087 181.1
その他の売上 789 1,349 71.0
セグメント間の内部売上高
61 190 209.7
売上高 合計
2,351 5,497 133.8
セグメント損失
△1,802 △836 －
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っておりま
す。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は ５４億９千７百万円（前年同期比１３３．８％増）となり、営業損失は
８億３千６百万円（前年同期は営業損失 １８億２百万円）となりました。
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（飲食業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
外部顧客への売上高 687 1,578 129.6
飲食店舗売上
444 1,023 130.2
機内食売上 147 332 125.6
その他の売上 95 223 132.7
セグメント間の内部売上高
142 231 62.8
売上高 合計
829 1,810 118.2
セグメント損失
△921 △268 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っておりま
す。
その結果、飲食業の営業収益は １８億１千万円（前年同期比１１８．２％増）となり、営業損失は ２億６千
８百万円（前年同期は営業損失 ９億２千１百万円）となりました。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
（プライム市場） 100株
93,145,400 93,145,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 93,145 － 38,126 － 41,947
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
（自己保有株式）
8,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
80,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式
93,036,200 930,362
－
単元未満株式 普通株式
20,500
－ 単元株式数100株
発行済株式総数
93,145,400
－ －
総株主の議決権
930,362
－ －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空
(自己保有株式)
港3-3-2
8,700 8,700 0.00
日本空港ビルデング -
第１旅客ターミナル
株式会社
ビル
(相互保有株式) 東京都港区新橋
35,000 35,000 0.03
-
株式会社関東コーワ 5-9-1
東京都新宿区西新宿
(相互保有株式)
45,000 45,000 0.04
-
7-8-13
株式会社清光社
88,700 88,700 0.09
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
57,128 61,455
現金及び預金
5,408 7,061
売掛金
40,000 35,000
有価証券
5,364 4,247
商品及び製品
271 278
原材料及び貯蔵品
5,756 5,565
その他
△ 60 △ 50
貸倒引当金
113,868 113,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
560,906 561,434
建物及び構築物
△ 323,206 △ 328,366
減価償却累計額及び減損損失累計額
237,700 233,067
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 36,022 36,011
△ 20,325 △ 20,874
減価償却累計額及び減損損失累計額
15,696 15,137
機械装置及び運搬具（純額）
土地 12,874 12,874
3,533 3,536
リース資産
△ 1,591 △ 1,709
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,941 1,826
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,467 1,568
67,977 68,072
その他
△ 57,711 △ 58,376
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,265 9,695
その他（純額）
279,945 274,170
有形固定資産合計
無形固定資産
31,516 31,054
借地権
2,872 2,656
その他
34,388 33,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,293 16,984
投資有価証券
12,877 13,379
繰延税金資産
1,013 1,028
退職給付に係る資産
3,491 3,417
その他
35,676 34,810
投資その他の資産合計
350,010 342,691
固定資産合計
463,878 456,250
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,956 2,760
買掛金
15,626 15,630
短期借入金
8,782 11,118
未払費用
483 646
未払法人税等
1,073 499
賞与引当金
8,925 8,097
その他
36,847 38,752
流動負債合計
固定負債
55,287 55,250
社債
184,153 182,743
長期借入金
1,596 1,482
リース債務
15,660 15,380
繰延税金負債
68 45
役員退職慰労引当金
4,761 4,818
退職給付に係る負債
620 622
資産除去債務
8,873 8,561
その他
271,021 268,905
固定負債合計
307,869 307,658
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
60,843 58,191
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
153,120 150,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,526 1,482
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,115 △ 1,065
66 94
為替換算調整勘定
△ 426 △ 421
退職給付に係る調整累計額
1,050 89
その他の包括利益累計額合計
1,838
非支配株主持分 △ 1,965
156,009 148,592
純資産合計
463,878 456,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
4,486 5,012
家賃収入
1,940 4,720
施設利用料収入
2,741 2,799
その他の収入
2,139 5,272
商品売上高
684 1,565
飲食売上高
11,992 19,371
営業収益合計
売上原価
1,172 3,061
商品売上原価
613 999
飲食売上原価
1,785 4,061
売上原価合計
10,206 15,310
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,489 2,386
従業員給料
464
賞与引当金繰入額 △ 169
194 215
退職給付費用
2,346 2,004
賃借料
2,919 2,866
業務委託費
7,902 7,220
減価償却費
5,692 6,353
その他の経費
21,375 21,511
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 11,168 △ 6,201
営業外収益
3 8
受取利息
38 39
受取配当金
771 314
助成金収入
131
工事負担金 -
276 161
雑収入
1,090 654
営業外収益合計
営業外費用
642 778
支払利息
72 47
固定資産除却損
890 35
持分法による投資損失
27 28
雑支出
1,632 890
営業外費用合計
経常損失（△） △ 11,711 △ 6,436
特別利益
1,422 58
国庫補助金
1,422 58
特別利益合計
特別損失
1,388 36
固定資産圧縮損
1,388 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,677 △ 6,415
118
法人税等 △ 655
四半期純損失（△） △ 11,021 △ 6,533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,892 △ 3,881
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,129 △ 2,651
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 11,021 △ 6,533
その他の包括利益
533
その他有価証券評価差額金 △ 1,041
122
繰延ヘッジ損益 △ 116
27 27
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額 △ 73
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
370
その他の包括利益合計 △ 883
四半期包括利益 △ 10,651 △ 7,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,702 △ 3,613
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,949 △ 3,803
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社（注） - -
計 225 225
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
計 666 666
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 7,922百万円 7,238百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
9,014 2,289 687 11,992 11,992
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
389 61 142 592
( 592 ) -
又は振替高
9,404 2,351 829 12,585 11,992
計 ( 592 )
セグメント損益 △ 6,776 △ 1,802 △ 921 △ 9,499 ( 1,669 ) △ 11,168
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,680百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
12,486 5,306 1,578 19,371 19,371
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
538 190 231 960
( 960 ) -
又は振替高
13,025 5,497 1,810 20,332 19,371
計 ( 960 )
セグメント損益 △ 3,225 △ 836 △ 268 △ 4,330 ( 1,871 ) △ 6,201
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,873百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 4,486 － － 4,486
施設利用料収入 1,940 － － 1,940
その他の収入 2,588 － － 2,588
国内線売店売上 － 757 － 757
国際線売店売上 － 742 － 742
その他の売上 － 789 － 789
飲食店舗売上 － － 444 444
機内食売上 － － 147 147
その他 － － 95 95
外部顧客への売上高 9,014 2,289 687 11,992
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 5,012 － － 5,012
施設利用料収入 4,720 － － 4,720
その他の収入 2,753 － － 2,753
国内線売店売上 － 1,869 － 1,869
国際線売店売上 － 2,087 － 2,087
その他の売上 － 1,349 － 1,349
飲食店舗売上 － － 1,023 1,023
機内食売上 － － 332 332
その他 － － 223 223
外部顧客への売上高 12,486 5,306 1,578 19,371
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △76円55銭 △28円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△7,129 △2,651
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純損失（△） △7,129 △2,651
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,136 93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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