株式会社ソラスト 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ソラスト(E04878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ソラスト
【英訳名】 Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
29,095 32,059 117,239
売上高 （百万円）
1,712 1,572 6,297
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,070 908 3,502
（百万円）
期）純利益
1,069 908 3,494
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,597 20,112 20,149
純資産額 （百万円）
59,315 69,855 70,745
総資産額 （百万円）
11.33 9.60 37.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.31 9.60 37.02
（円）
（当期）純利益
31.3 28.8 28.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
302 1,386 5,519
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 71 △ 326 △ 7,446
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,201
（百万円） △ 1,174 △ 281
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,009 11,007 10,228
（百万円）
（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より「介護・保育事業」から「保育事業」を分離し、セグメントの名称を「保育
事業」から「こども事業」に変更しています。当該変更はセグメントの分離及びセグメント名称の変更のみです。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こど
も事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示していま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期（2022年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となりました。売上
高は、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業がともに堅調に推移し、前年同期比10.2％増の32,059百万円と
なりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護事業が好調だった一方、スマートホスピタル事業の先行投資
やＩＴ関連投資費用等による全社費用の増加等により、前年同期比7.7％減の1,483百万円となりました。なお、
2022年２月から９月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金（以下、「処遇改善補助金」）の制度が設け
られていますが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して
約1.8億円の減益要因となっています。経常利益は前年同期比8.2％減の1,572百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比15.1％減の908百万円となりました。
当第１四半期の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（参考）
2021年度 2022年度
前年度
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
(2021年４月
(2021年４月～６月) (2022年４月～６月)
～2022年３月)
売上高 29,095 32,059 +2,964 +10.2％ 117,239
営業利益 1,607 1,483 △123 △7.7％ 6,319
（同率） （5.5％） （4.6％） （5.4％）
経常利益 1,712 1,572 △140 △8.2％ 6,297
（同率） （5.9％） （4.9％） （5.4％）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 1,070 908 △162 △15.1％ 3,502
（同率） （3.7％） （2.8％） （3.0％）
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等
の取り組みを継続的に推進しています。既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したほか、前年度に引き続き当第
１四半期においても新型コロナウイルス関連業務を受注したこと等により、売上高は前年同期比3.0％増の17,085
百万円となりました。営業利益は、処遇改善に努める一方、生産性改善、増収による増益等により、前年同期比
3.6％増の2,131百万円となりました。
[介護事業]
介護事業は、2021年11月に株式会社プラス（以下、「プラス」）を子会社化したこと等により、売上高は前年同
期比3.5％増の12,082百万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、デイサービスを中心と
したご利用者様のサービス利用控えが依然として継続し、サービス利用者数は前年同期と同水準で推移しました。
営業利益は、処遇改善補助金に伴う減益要因があったものの、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善
による費用効率化等により、前年同期比14.7％増の671百万円となりました。
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[こども事業]
こども事業は、2022年２月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年３月に株式会社な
ないろの計３社を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比287.5％増の2,721百万円と、大幅な増収となり
ました。営業利益は、子会社化した３社の利益貢献が、のれん償却費の増加、処遇改善補助金に伴う減益要因等を
上回り、前年同期比11.1％増の58百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
2021年６月末 2022年３月末 2022年６月末
介護事業所数 633 648 649
保育施設数 20 66 67
[その他]
教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等により売上が増加し
ました。
スマートホスピタル事業は、2021年６月のリモート医事サービス提供開始から１年が経過し、サービス申込契約
件数は2022年６月末時点で164件と好調に推移しました。損益面においては、引き続き先行投資局面であることに
より、当第１四半期は損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比24.7％増の170百万円、営業損失は135百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販
売管理システムに係る減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、1,241百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
（参考）
2021年度 2022年度
前年度
第１四半期 第１四半期
増減 増減率
(2021年４月
(2021年４月～６月) (2022年４月～６月)
～2022年３月)
医療関連受託事業 16,585 17,085 +500 +3.0％ 66,042
介護事業 11,671 12,082 +410 +3.5％ 47,602
こども事業 702 2,721 +2,019 +287.5％ 3,078
その他 136 170 +33 +24.7％ 516
合計 29,095 32,059 +2,964 +10.2％ 117,239
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[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
（参考）
2021年度 2022年度
前年度
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
(2021年４月
(2021年４月～６月) (2022年４月～６月)
～2022年３月)
医療関連受託事業 2,056 2,131 +74 +3.6％ 8,450
（12.4％） （12.5％） （12.8％）
介護事業 585 671 +86 +14.7％ 2,575
（5.0％） （5.6％） （5.4％）
こども事業 52 58 +5 +11.1％ 222
（7.5％） （2.1％） （7.2％）
その他 △28 △135 △107 － △352
（－） （－） （－）
全社費用 △1,058 △1,241 △183 － △4,575
（－） （－） （－）
合計 1,607 1,483 △123 △7.7％ 6,319
（5.5％） （4.6％） （5.4％）
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値
を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメン
トに配分していないものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益1,572百万円に賞与引当金の取り崩し、
運転資本の増減、法人税等の支払額等を加減した結果、1,386百万円の収入となりました。なお、前年同期は302百
万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、固定資産及び投資有価証券の取得や前年度に契約締結したＭ＆Ａに
伴う支出等により、326百万円の支出となりました。なお、前年同期は71百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が764百万円の収入となった
一方、配当金の支払額が943百万円となったこと等により281百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,174
百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より779百万円増加し、11,007百万円となりま
した。
（３）財政状態の状況
当第１四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、現金及び預金が増加した一方、売掛金やのれん
の減少等により、資産合計は889百万円減少しました。
“負債の部”においては、短期借入金が増加したものの賞与支給により賞与引当金が減少したこと等により流動
負債が828百万円減少し、負債合計は852百万円減少しました。
“純資産の部”においては、親会社株主に帰属する四半期純利益908百万円を計上したものの、配当金の支払い
が945百万円あったこと等により、純資産は36百万円減少しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 339,000,000
計 339,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,579,550 94,653,362
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
94,579,550 94,653,362
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
２．2022年７月12日付の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2022年８月10日付で
発行済株式総数が73,812株増加しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 94,579,550 － 630 － 358
2022年６月30日
（注）2022年８月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が73,812株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
94,565,900 945,659
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,450
単元未満株式 普通株式 － －
94,579,550
発行済株式総数 － －
945,659
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
200 200 0.00
株式会社ソラスト －
一丁目７番18号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,340 11,117
現金及び預金
15,729 14,844
売掛金
27 50
貯蔵品
1,863 1,609
その他
△ 42 △ 43
貸倒引当金
27,918 27,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,224 9,096
建物及び構築物（純額）
2,677 2,677
土地
3,001 2,941
その他（純額）
14,902 14,715
有形固定資産合計
無形固定資産
18,283 17,891
のれん
1,255 1,198
その他
19,539 19,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,400 8,491
投資その他の資産
△ 16 △ 19
貸倒引当金
8,384 8,472
投資その他の資産合計
42,826 42,277
固定資産合計
70,745 69,855
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 5,177 ※１ 6,500
短期借入金
4,260 3,650
１年内返済予定の長期借入金
8,923 8,701
未払金
1,413 843
未払法人税等
2,218 1,174
賞与引当金
29 10
役員賞与引当金
3,882 4,197
その他
25,905 25,076
流動負債合計
固定負債
15,619 15,671
長期借入金
1,765 1,783
退職給付に係る負債
976 978
資産除去債務
6,329 6,233
その他
24,689 24,666
固定負債合計
50,595 49,743
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
5,530 5,530
資本剰余金
13,979 13,941
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
20,139 20,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 2
退職給付に係る調整累計額
1 2
その他の包括利益累計額合計
7 7
新株予約権
20,149 20,112
純資産合計
70,745 69,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
29,095 32,059
売上高
24,155 26,722
売上原価
4,939 5,336
売上総利益
3,331 3,852
販売費及び一般管理費
1,607 1,483
営業利益
営業外収益
120 198
補助金収入
49 41
その他
170 239
営業外収益合計
営業外費用
59 69
支払利息
0 50
支払手数料
5 31
その他
65 151
営業外費用合計
1,712 1,572
経常利益
特別利益
202
投資有価証券売却益 －
194
補助金収入 －
0
－
その他
398
特別利益合計 －
特別損失
194
固定資産圧縮損 －
36
－
その他
231
特別損失合計 －
1,879 1,572
税金等調整前四半期純利益
808 664
法人税等
1,070 908
四半期純利益
1,070 908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,070 908
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 －
0 0
退職給付に係る調整額
0
その他の包括利益合計 △ 0
1,069 908
四半期包括利益
（内訳）
1,069 908
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,879 1,572
税金等調整前四半期純利益
264 346
減価償却費
335 450
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,013 △ 1,044
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 18
29 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
59 69
支払利息
補助金収入 △ 194 －
194
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 202 －
884
売上債権の増減額（△は増加） △ 902
2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23
145 113
前払費用の増減額（△は増加）
723
未払金の増減額（△は減少） △ 159
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 129 △ 49
405 457
預り金の増減額（△は減少）
△ 489 △ 90
その他
1,078 2,526
小計
利息の支払額
△ 59 △ 83
203
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 960 △ 1,072
39 15
その他
302 1,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 101
0 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 43
投資有価証券の取得による支出 － △ 93
276
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 5
3 2
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 － △ 90
26 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71 △ 326
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500 1,322
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,693 △ 1,557
配当金の支払額 △ 941 △ 943
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 36 △ 50
△ 3 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,174 △ 281
779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 944
8,953 10,228
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,009 ※ 11,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト
及び株式会社クリーンメイトは、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いておりま
す。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社こころケアプランについては、同日現在の財
務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社
が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2022年２月１日から2022年６月30
日までの５か月間を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、Ｍ＆Ａを機
動的に行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当第１四半期連結会計期間は３行）と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 22,440百万円 23,275百万円
借入実行残高 5,071 6,500
差引額 17,369 16,775
２ 偶発債務
公正取引委員会による調査について
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点
検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 8,009百万円 11,117百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △110
現金及び現金同等物 8,009 11,007
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月13日
2021年３月31日 2021年６月９日
普通株式 944 10.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月11日
2022年３月31日 2022年６月８日
普通株式 945 10.00 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
医療関連 こども （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計
受託事業 事 業 （注）３
売上高
医療請負 14,740 － － 14,740 － 14,740 － 14,740
医療派遣 1,621 － － 1,621 － 1,621 － 1,621
介護 － 11,671 － 11,671 － 11,671 － 11,671
こども － － 702 702 － 702 － 702
その他 223 － － 223 135 358 － 358
顧客との契約から生じる収
16,585 11,671 702 28,958 135 29,093 － 29,093
益
その他の収益 － － － － 1 1 － 1
16,585 11,671 702 28,958 136 29,095 29,095
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
16,585 11,671 702 28,958 136 29,095 29,095
計 －
セグメント利益又は損失
2,056 585 52 2,694 2,666 1,607
△ 28 △ 1,058
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損
害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
医療関連 こども （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計
受託事業 事 業 （注）３
売上高
医療請負 15,133 － － 15,133 － 15,133 － 15,133
医療派遣 1,742 － － 1,742 － 1,742 － 1,742
介護 － 12,082 － 12,082 － 12,082 － 12,082
こども － － 2,721 2,721 － 2,721 － 2,721
その他 210 － － 210 165 375 － 375
顧客との契約から生じる収
17,085 12,082 2,721 31,889 165 32,054 － 32,054
益
その他の収益 － － － － 4 4 － 4
17,085 12,082 2,721 31,889 170 32,059 32,059
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
17,085 12,082 2,721 31,889 170 32,059 32,059
計 －
セグメント利益又は損失
2,131 671 58 2,861 2,725 1,483
△ 135 △ 1,241
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損
害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」とし
ていた報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こど
も事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会
社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を吸収合併
いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
医療関連受託事業、
吸収合併存続会社 株式会社ソラスト
介護事業、こども事業
株式会社日本ケアリンク 介護事業
吸収合併消滅会社 株式会社オールライフメイト 介護事業
株式会社クリーンメイト 介護事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイト
の３社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ソラスト
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び
経営基盤の強化を進めることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円33銭 9円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,070 908
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,070 908
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,437,642 94,579,292
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円31銭 9円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 151,215 20,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 945百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ソラスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラス
トの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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