株式会社ニッチツ 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニッチツ(E00035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ニッチツ
【英訳名】 NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 祐生
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,969 1,985 7,856
売上高 （百万円）
64 72 47
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
48 69
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 121
当期純損失（△）
35 107
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 58
10,974 10,935 10,860
純資産額 （百万円）
15,255 14,995 14,986
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
23.42 33.40
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 58.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
71.9 72.9 72.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
３．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇や中国におけるロックダウンの
影響等により回復ペースは鈍化し、インフレの進行も相俟って先行きに対する不透明感が増しております。日本経
済は、設備投資が増加する一方で輸出が鈍化し、個人消費の回復も緩やかなものとなりました。
そうした中、造船業界では、新造船受注は前年同期に比してやや減速しつつも引き続き高い水準を保ちました
が、竣工量は低い水準に留まりました。
当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門は、前年度からの国内造船所の受注積上げを
反映し需要に回復が見られました。産業機器部門は、水力・風力発電等に需要が見られるものの、火力発電、製鉄
関連は引き続き厳しい状況にあります。また、資源関連事業については、半導体関連分野において、一部最終消費
財に陰りが見られるものの、全体的に需要は堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平
均空室率は横ばいとなりましたが、賃料は下落傾向が継続しています。
上述の如き環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,985百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は42
百万円（同222.7％増）、経常利益は72百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円
（同43.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 機械関連事業
舶用機器部門は、ハッチカバーが売上回復に至らない一方で、船殻ブロックは堅調に推移し作業効率も向上した
ことから採算の改善が進みました。産業機器部門は、製鉄、重電関連で売上高は減少となりましたが、風力発電関
連工事によりカバーいたしました。
この結果、舶用機器及び産業機器以外も含めた機械関連事業全体では、売上高は1,164百万円（前年同期比0.8％
減）、セグメント利益は56百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。
② 資源関連事業
結晶質石灰石部門は、前年度からの原石の白色度低下の影響が続き、引き続き低迷いたしました。ハイシリカ
（精製珪石粉等）部門は、半導体関連が原料仕入れに係る輸送停滞の影響を受けた一方で、光学関連はミラーレス
カメラ及び半導体露光装置向けガラス等の旺盛な需要により好調に推移し、同部門全体として大きな増収となりま
した。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は617百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント損失は29百万円（前
年同期はセグメント利益２百万円）となりました。
③ 不動産関連事業
賃貸ビルの一部テナントの入れ替わりに伴う賃貸収入の減少により、売上高が32百万円（前年同期比5.7％減）
セグメント利益は９百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
④ 素材関連事業
耐熱塗料部門は、前年度好調であった輸出が伸び悩み、また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、
前年度のスポット要因の剥落で苦戦いたしました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は171百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は２百万円
（前年同期比89.8％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、14,995百万円となり、前連結会計年度末比８百万円増加いたしまし
た。これは、主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により流動資産合計で42百万円増加したことによるも
のであります。負債合計は4,060百万円となり、前連結会計年度末比66百万円減少いたしました。これは、主に、
受注損失引当金が減少したこと等によるものであります。純資産合計は10,935百万円となり、前連結会計年度末比
75百万円増加いたしました。これは、主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は72.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下「江蘇金羊集団」）との
合弁により空気予熱機及びエレメント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境
工程有限公司の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下「無錫久昌」）へ譲渡することを
無錫久昌と合意し、2022年６月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,130,000 2,130,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
2,130,000 2,130,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 2,130 － 1,100,000 － 793,273
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,122,000 21,220
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,130,000
発行済株式総数 － －
21,220
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６
個）及び株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,600株（議
決権の数576個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂一
200 200 0.01
株式会社ニッチツ －
丁目11番30号
200 200 0.01
計 － －
（注） 株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,600株は、上記
自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,342,045 4,130,137
現金及び預金
1,928,268 2,108,781
受取手形、売掛金及び契約資産
348,933 396,169
電子記録債権
143,929 136,733
商品及び製品
772,892 743,304
仕掛品
271,900 283,244
原材料及び貯蔵品
377,985 430,578
その他
△ 254 △ 280
貸倒引当金
8,185,699 8,228,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,563,462 1,547,630
建物及び構築物（純額）
703,623 667,526
機械装置及び運搬具（純額）
2,302,680 2,302,680
土地
97,955 113,912
その他（純額）
4,667,722 4,631,749
有形固定資産合計
103,144 96,155
無形固定資産
投資その他の資産
1,320,275 1,318,354
投資有価証券
710,452 721,213
その他
△ 1,082 △ 982
貸倒引当金
2,029,645 2,038,586
投資その他の資産合計
6,800,512 6,766,491
固定資産合計
14,986,212 14,995,160
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
628,046 634,242
支払手形及び買掛金
1,224,640 1,219,600
短期借入金
33,029 13,014
未払法人税等
83,688 127,811
賞与引当金
91,954 56,213
受注損失引当金
68,351 67,628
事業構造改革引当金
737,193 739,572
その他
2,866,902 2,858,083
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
長期借入金
22,405 23,102
役員退職慰労引当金
45,088 29,181
役員株式給付引当金
4,972 4,622
環境安全対策引当金
733,681 729,870
退職給付に係る負債
87,310 87,336
資産除去債務
345,847 317,814
その他
1,259,304 1,201,927
固定負債合計
4,126,207 4,060,010
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
811,257 811,257
資本剰余金
8,695,846 8,733,111
利益剰余金
△ 106,925 △ 106,925
自己株式
10,500,177 10,537,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,716 269,157
その他有価証券評価差額金
1,753 344
繰延ヘッジ損益
148,783 187,338
為替換算調整勘定
△ 62,426 △ 59,132
退職給付に係る調整累計額
359,826 397,707
その他の包括利益累計額合計
10,860,004 10,935,149
純資産合計
14,986,212 14,995,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,969,903 1,985,881
売上高
1,692,287 1,690,268
売上原価
277,615 295,613
売上総利益
264,596 253,602
販売費及び一般管理費
13,019 42,010
営業利益
営業外収益
158 33
受取利息
24,197 27,501
受取配当金
12,215
持分法による投資利益 －
13,636 16,807
保険解約返戻金
21,657 18,315
その他
71,866 62,657
営業外収益合計
営業外費用
2,199 2,106
支払利息
3,512
持分法による投資損失 －
17,163 16,178
休廃止鉱山管理費
9,000
災害見舞金 －
1,395 1,619
その他
20,758 32,416
営業外費用合計
64,126 72,252
経常利益
特別利益
38 31
固定資産売却益
38 31
特別利益合計
特別損失
386 1,314
固定資産処分損
1,407
－
投資有価証券評価損
1,793 1,314
特別損失合計
62,372 70,969
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,439 8,528
△ 4,444 △ 6,769
法人税等調整額
13,995 1,758
法人税等合計
48,376 69,210
四半期純利益
48,376 69,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
48,376 69,210
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,776 △ 2,559
繰延ヘッジ損益 － △ 1,408
3,950 3,293
退職給付に係る調整額
24,813 38,554
持分法適用会社に対する持分相当額
37,880
その他の包括利益合計 △ 13,012
35,363 107,090
四半期包括利益
（内訳）
35,363 107,090
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表作成に当たり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 77,717千円 82,495千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（千円）
2022年６月29日
普通株式 31,945 15.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金864千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
1,174,254 564,512 34,267 196,869 1,969,903 1,969,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,455 53 8,494 13,003
－ △ 13,003 －
売上高又は振替高
1,178,709 564,565 34,267 205,364 1,982,906 1,969,903
計 △ 13,003
セグメント利益又は損
2,839 13,915 27,757 12,268 750 13,019
△ 32,244
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,400千円、全社費用△1,649千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
1,164,351 617,734 32,309 171,486 1,985,881 1,985,881
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,073 40 150 4,263
- △ 4,263 -
売上高又は振替高
1,168,425 617,774 32,309 171,636 1,990,145 1,985,881
計 △ 4,263
セグメント利益又は損
56,928 9,766 2,827 40,499 1,510 42,010
△ 29,022
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,515千円、全社費用△1,004千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財 1,076,049 564,512 － 196,869 1,837,431
一定の期間にわたり移転され
98,204 － － － 98,204
る財
顧客との契約から生じる収益 1,174,254 564,512 － 196,869 1,935,636
その他の収益 － － 34,267 － 34,267
外部顧客への売上高 1,174,254 564,512 34,267 196,869 1,969,903
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財 1,089,962 617,734 － 171,486 1,879,184
一定の期間にわたり移転され
74,388 － － － 74,388
る財
顧客との契約から生じる収益 1,164,351 617,734 － 171,486 1,953,572
その他の収益 － － 32,309 － 32,309
外部顧客への売上高 1,164,351 617,734 32,309 171,486 1,985,881
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）２ 23円42銭 33円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
48,376 69,210
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
48,376 69,210
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,065 2,072
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
１四半期連結累計期間63,900株、当第１四半期連結累計期間57,600株であります。
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下「江蘇金羊集団」）との合弁により空気予熱機及びエレメン
ト等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司の持分を江蘇金羊集
団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下「無錫久昌」）へ譲渡することを無錫久昌と合意し、2022年６月
24日に株式譲渡契約を締結し、2022年7月22日に引渡を完了しました。
なお、本件による当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチ
ツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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