アイビーシー株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 嶋根 直登
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 嶋根 直登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
1,326,626 1,074,506 2,013,300
売上高 (千円)
71,791 1,943 273,928
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
59,106 197,047
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 7,074
する四半期純損失（△）
69,588 65,732 210,476
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,610,261 1,817,482 1,751,150
純資産額 (千円)
2,934,621 3,135,603 3,260,054
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
10.70 35.66
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.60 35.35
(円) －
（当期）純利益
54.9 58.0 53.7
自己資本比率 (％)
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.76
(円) △ 4.19
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症等のまん延による行動変化や、ロ
シアによるウクライナ侵攻を契機として地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーン
の混乱が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器
の納期遅延等が制約となり、景気の先行きはより一層不透明な厳しい状況となりました。
企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウ
イルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動
化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環
境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウ
ド環境が混在するハイブリッド環境が増加しております。これらより、情報サービス業界においては、ITインフラ
投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済活動の制約に伴い、短期的
には当該投資の抑制が強まりました。
このような状況下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITインフラ管理強化支援や、ハ
イブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネット
ワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してま
いりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得
済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充な
ど、成長分野における取り組みも推進してまいりました。一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、ライセンスの更新に係る収益認
識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、その他物販等については、いわゆる代理人取引に該当するものにつ
いて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響を受けております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,074,506千円（前年同期比19.0％減）、営業損失は
18,165千円（前年同期は82,391千円の営業利益）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、経
常利益は1,943千円（前年同期比97.3%減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,074千円（前
年同期は59,106千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は178,535千円、売上
原価は158,076千円、販売費及び一般管理費は257千円、経常利益は20,201千円、それぞれ減少し、営業損失及び税
金等調整前四半期純損失は20,201千円、それぞれ増加しております。詳細につきましては「第４．経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売
実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、特にライセンスの更新に係る収
益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向、
ならびに半導体の供給不足に端を発するサーバーやネットワーク機器供給が滞っている影響により、新規案件の獲
得が想定を下回ったことから、前期比で大きく減少しました。一方で、サービスの提供については、次世代MSP
サービスSAMS案件や既存顧客に対するコンサルティング等の増加により前年同期比で増加しました。その他物販等
については「収益認識に関する会計基準」等の適用により、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を
総額計上から純額計上に変更した影響等により減少しました。その結果、ライセンスの販売については売上高
463,859千円（前年同期比16.8％減）、サービスの提供については売上高342,885千円（前年同期比8.0％増）、そ
の他物販等については売上高181,384千円（前年同期比49.4％減）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,135,603千円（前連結会計年度末は3,260,054千円）となり、
124,450千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が140,449千円、投資有価証券が233,794千円増加した
一方で、売掛金が565,812千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,318,121千円（前連結会計年度末は1,508,904千円）となり、
190,782千円減少しました。その主な要因は、短期借入金が80,000千円増加した一方で、未払法人税等が107,568千円、長
期借入金が88,147千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,817,482千円（前連結会計年度末は1,751,150千円）となり、
66,332千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が7,074千円減
少した一方、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ300千円、その他有価証券評価
差額金が72,806千円増加したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
5,723,600 5,723,600 スタンダード市場
普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
5,723,600 5,723,600
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 5,723,600 － 443,230 － 409,730
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
194,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
5,527,400 55,274
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。また、単元株式数は100
株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,723,600
発行済株式総数 － －
55,274
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区新川
194,100 194,100 3.39
-
アイビーシー株式会社 一丁目８番８号
194,100 194,100 3.39
計 － -
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,305,110 1,445,560
現金及び預金
1,097,900 532,087
売掛金
16,379 37,196
棚卸資産
49,685
未収還付法人税等 －
66,444 47,576
その他
2,485,834 2,112,106
流動資産合計
固定資産
39,763 43,345
有形固定資産
無形固定資産
56,382 41,457
のれん
33,785 30,956
その他
90,167 72,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
388,398 622,193
投資有価証券
280,282 305,769
その他
△ 24,391 △ 20,223
貸倒引当金
644,289 907,739
投資その他の資産合計
774,219 1,023,497
固定資産合計
3,260,054 3,135,603
資産合計
負債の部
流動負債
122,869 36,488
買掛金
720,000 800,000
短期借入金
122,396 118,746
１年内返済予定の長期借入金
108,616 1,048
未払法人税等
154,780 155,811
その他
1,228,662 1,112,093
流動負債合計
固定負債
276,910 188,763
長期借入金
3,331 5,519
関係会社投資損失引当金
11,745
－
その他
280,241 206,027
固定負債合計
1,508,904 1,318,121
負債合計
純資産の部
株主資本
442,930 443,230
資本金
420,874 421,174
資本剰余金
1,098,750 1,091,676
利益剰余金
△ 221,114 △ 221,114
自己株式
1,741,440 1,734,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,709 82,515
その他有価証券評価差額金
9,709 82,515
その他の包括利益累計額合計
1,751,150 1,817,482
純資産合計
3,260,054 3,135,603
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,326,626 1,074,506
売上高
521,703 331,412
売上原価
804,923 743,094
売上総利益
722,531 761,259
販売費及び一般管理費
82,391
営業利益又は営業損失（△） △ 18,165
営業外収益
978 1,365
受取手数料
2,474
助成金収入 －
1,727 564
保険解約返戻金
9,167
貸倒引当金戻入額 －
11,791
持分法による投資利益 －
557 273
その他
5,736 23,163
営業外収益合計
営業外費用
3,127 2,979
支払利息
60 30
株式交付費
13,062
持分法による投資損失 －
85 45
その他
16,336 3,054
営業外費用合計
71,791 1,943
経常利益
特別利益
585
新株予約権戻入益 －
※ 19,074
－
持分変動利益
19,660
特別利益合計 －
特別損失
8,072
関係会社株式評価損 －
2,187
関係会社投資損失引当金繰入額 －
5,000
－
関係会社貸倒引当金繰入額
8,072 7,187
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83,379
△ 5,243
純損失（△）
24,273 1,830
法人税等合計
59,106
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,074
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59,106
△ 7,074
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
59,106
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,074
その他の包括利益
10,481 72,806
その他有価証券評価差額金
10,481 72,806
その他の包括利益合計
69,588 65,732
四半期包括利益
（内訳）
69,588 65,732
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客
から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、前連結会計年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録した媒体（筐体またはディス
ク）の出荷時に売上を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から、新規の場合は、ライセンス
キーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。この結果、当第
３四半期連結累計期間の売上高は178,535千円、売上原価は158,076千円、販売費及び一般管理費は257千円、経
常利益は20,201千円、それぞれ減少し、営業損失及び税金等調整前四半期純損失は20,201千円、それぞれ増加し
ております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連
結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に
記載した仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※持分変動利益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社の持分法適用会社が、第三者割当増資を実施したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 35,435千円 24,182千円
のれんの償却額 14,924千円 14,924千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額は、前連結会計期間末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額は、前連結会計期間末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売 463,859 463,859
サービスの提供 429,262 429,262
その他物販等 181,384 181,384
顧客との契約から生じる収益 1,074,506 1,074,506
外部顧客への売上高 1,074,506 1,074,506
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
10円70銭 △1円28銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 59,106 △7,074
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 59,106 △7,074
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,525,361 5,528,628
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円60銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 49,222 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 大輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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