株式会社パルマ 四半期報告書 第55期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 誠一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 赤羽 秀行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 赤羽 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
回次 第54期
第３四半期累計期間
自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2021年９月30日
1,826,963 3,637,295
売上高 （千円）
5,197 119,233
経常利益 （千円）
36,371 80,748
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
596,769 596,769
資本金 （千円）
6,652,812 6,652,812
発行済株式総数 （株）
2,189,871 2,180,143
純資産額 （千円）
3,892,466 4,301,260
総資産額 （千円）
5.47 12.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.39 11.95
（円）
（当期）純利益
4.00
１株当たり配当額 （円） －
56.24 50.66
自己資本比率 （％）
第55期
回次
第３四半期会計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日
8.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2021年８月31日付で連結子会社であった令和エンジニアリング株式会社の全株式を譲渡したことに
より、連結子会社を有さなくなったため、前第４四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。
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なお、第54期第３四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。
第54期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日
売上高 （千円） 2,440,068
経常利益 （千円） 58,737
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 34,815
四半期包括利益 （千円） 34,815
純資産額 （千円） 2,122,212
総資産額 （千円） 4,699,255
１株当たり四半期純利益 （円） 5.47
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 5.15
自己資本比率 （％） 45.14
第54期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 3.95
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、本年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイ
ルス感染症が沈静化して推移したことから、経済活動が徐々に再開の動きを見せるようになりました。
その一方でロシアによるウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国のインフ
レ対策としての金融引き締めを加速させ、急激な円安を引き起こすこととなりました。
また本年７月以降新たな変異株の出現により、再び新型コロナウイルス感染症拡大が見られるなど、このよう
な国内外の動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えておりま
す。
このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）事業
者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸
長と自社開発のセルフストレージ施設の開発・販売及び運営施設のリーシング推進に向けた活動を進めてまいり
ました。
以上の結果、当３四半期累計期間の業績は、売上高は1,826,963千円となりました。損益面では、営業利益は
10,073千円、経常利益は5,197千円、四半期純利益は関係会社トランクシステム工業株式会社株式の売却による
特別利益の計上により36,371千円となりました。
なお、当社は、2021年８月31日付で連結子会社であった令和エンジニアリング株式会社の全株式を譲渡したこ
とにより、連結子会社を有さなくなったため、前第４四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。
前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期と
の比較分析は行っておりません。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当第３四半期累計期間は、既存顧客のセルフストレージ事業者からの堅調な申込や不動産デベロッパー・電
鉄会社等の異業種からの起業者も含め新規提携も進展し、賃料滞納保証・管理、収納代行、契約受付代行等の
BPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の受託が伸長、当第３四半期末時点の主力サー
ビスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は101,578件（前年同四半期比8.7％増）当第３四半期累計期間の
新規契約件数は23,619件（前年同四半期比7.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は803,057千円、営業利益は297,545千円となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当第３四半期累計期間は、「大田区雪谷」、「江戸川区松江」所在のセルフストレージ施設を開発し販売い
たしました。加えて「横浜市中区本牧原」所在のセルフストレージ開発用地を取得しております。
賃貸運営面においては、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等の影響により支出先行の収支となっており
ますが、施設ごとの利用動向・反響を反映した弾力的な賃料設定や広告施策・集客オペレーションの見直し等
を推進したことにより、前年同期間を上回るペースで新規利用者の獲得が進んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,023,905千円、営業損失は164,411千円となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は3,892,466千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,670,352千円、販売用不動産543,741千円、仕掛販売用不動産60,126千円、売掛金94,313千円、求償債権
323,693千円であります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末における負債は1,702,594千円となりました。主な内訳は、短期借入金150,000千
円、１年内返済予定の長期借入金630,004千円、前受収益117,221千円、長期借入金655,996千円であります。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産は2,189,871千円となりました。主な内訳は、資本金596,769千円、
資本剰余金507,218千円、利益剰余金1,085,112千円であります。
自己資本比率は、56.24％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針つい
ては重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,652,812 6,652,812
普通株式
（グロース） であります。
6,652,812 6,652,812
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 6,652,812 － 596,769 － 507,218
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,650,600 66,506
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,012
単元未満株式 普通株式 － －
6,652,812
発行済株式総数 － －
66,506
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
200 200 0.00
株式会社パルマ －
四丁目５番地20
200 200 0.00
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第４四半期会計期間より財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載し
ておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
2,718,138 2,670,352
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
81,745 94,313
売掛金
255,777 323,693
求償債権
802,736 543,741
販売用不動産
266,874 60,126
仕掛販売用不動産
60,106 174,271
その他
△ 128,413 △ 191,511
貸倒引当金
4,058,315 3,676,336
流動資産合計
固定資産
49,035 44,276
有形固定資産
27,993 22,469
無形固定資産
165,916 149,384
投資その他の資産
242,944 216,129
固定資産合計
4,301,260 3,892,466
資産合計
負債の部
流動負債
※ 270,000 ※ 150,000
短期借入金
748,675 630,004
１年内返済予定の長期借入金
41,461 3,852
未払法人税等
109,570 117,221
前受収益
194,261 135,619
その他
1,363,968 1,036,698
流動負債合計
固定負債
747,249 655,996
長期借入金
9,900 9,900
その他
757,149 665,896
固定負債合計
2,121,117 1,702,594
負債合計
純資産の部
株主資本
596,769 596,769
資本金
507,218 507,218
資本剰余金
1,075,351 1,085,112
利益剰余金
△ 132 △ 132
自己株式
2,179,206 2,188,967
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 7
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 7
937 911
新株予約権
2,180,143 2,189,871
純資産合計
4,301,260 3,892,466
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
1,826,963
売上高
1,283,870
売上原価
543,093
売上総利益
533,020
販売費及び一般管理費
10,073
営業利益
営業外収益
16
受取利息
9,378
投資有価証券売却益
842
その他
10,238
営業外収益合計
営業外費用
13,756
支払利息
1,335
投資有価証券売却損
21
その他
15,113
営業外費用合計
5,197
経常利益
特別利益
30,060
関係会社株式売却益
30,060
特別利益合計
35,257
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,072
△ 11,185
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,113
36,371
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、費用処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行(前事業年度は10行）との間に当座借越契約を締結し
ております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
当座借越極度額 680,000千円 730,000千円
借入実行残高 － －
差引額 680,000 730,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 18,237千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 26,610 ４ 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じる収
792,068 765,947 1,558,016 － 1,558,016
益
その他の収益 10,987 257,959 268,947 － 268,947
803,057 1,023,905 1,826,963 1,826,963
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
803,057 1,023,905 1,826,963 1,826,963
計 －
セグメント利益又は損失
297,545 133,134 10,073
△ 164,411 △ 123,061
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△123,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となり
ます。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 5.47
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 36,371
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 36,371
普通株式の期中平均株式数（株） 6,652,537
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 5.39
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 96,800
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の －
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
マの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第５５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年４月１
日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年６月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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