株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
11,206,496 16,655,214 45,538,946
売上高 （千円）
703,748 903,649 3,072,658
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
943,351 617,959 2,544,078
（千円）
期）純利益
911,440 613,029 3,672,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,370,869 14,898,162 14,651,645
純資産額 （千円）
33,668,527 46,335,651 42,012,396
総資産額 （千円）
71.28 47.77 194.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
47.42 194.29
（円） －
四半期（当期）純利益
36.74 32.15 34.87
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国を中心にコロナ禍からの回復は続く一方、商品価格の上
昇、金融政策の引き締め、地政学リスク等により、先行き不透明感は深まっています。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランド経済は、2022年暦年で2.7%の実質成長率と予想されてい
ます（IMF、2022年４月）。同国では、中央銀行による継続的な利上げにより金融引き締め方針が継続されており
今後の動向に留意は必要ですが、当第１四半期連結累計期間中は、ウィズ・コロナ戦略の推進もあり、堅調に推移
致しました。
このような環境下において、当社グループではニュージーランドにおける環境規制（クリーンカースタンダー
ド）導入に対応して環境適合車比率を高めるマーケティングを先行して実施し、需要に合わせたラインアップの中
古自動車輸出を進めてニュージーランド市場でのシェアを維持しております。これに加え、ニュージーランドへの
物流滞留の影響を前年度に引き続き他国向け輸出増によりカバーすることが出来たことで、当社グループ中核会社
の㈱日貿においては、当第１四半期連結累計期間における販売台数は13,652台となり、前年同期比1.9％増となり
ました。また、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては、物
流滞留の影響を受けセグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数は、9,677台と前年同期比
14.0％減少しましたが、輸送単価の上昇や他地域向けの輸送等もあり増収を確保致しました。サービスセグメント
においては、貿易セグメントで実施した対応が奏功し中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売
台数・販売単価ともに前年同期を上回りました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査
数量が18,390台と前年同期比20.4％減となったものの、熱処理や他地域向けの検査で収益の落ち込みをカバー致し
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高166億55百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益９
億79百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益９億３百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益６億17百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は微増でしたが、環境適合車需要増を受けた販売単価の上昇がみられました。
この結果、売上高は125億25百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益は５億64百万円（前年同期比は19.9％
増）となりました。
（物流）
物流では、前述のとおり、中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しました
が、輸送単価の上昇等により、売上高は26億97百万円（前年同期比69.1％増）、セグメント利益は２億87百万円
（前年同期比32.6％増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のとおり中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数の増加や販売単価
上昇による売上増等により、売上高は33億73百万円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益は１億46百万円（前
年同期比20.5％増）となりました。
（検査）
検査では、前述のとおり、ニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、熱処理や他地域向け検査
で収益の落ち込みをカバーし、売上高は９億44百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント損失は20百万円（前年
同期は68百万円の損失）となりました。
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(２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.6％増加し、407億３百万円となり
ました。これは主に棚卸資産が17億91百万円減少した一方、現金及び預金が30億34百万円、売掛金及び契約資産が
25億49百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、56億31百万円となりま
した。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10.3％増加し、463億35百万
円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、262億71百万円となり
ました。これは主に短期借入金が40億60百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.6％増加し、51億66百万円となり
ました。これは主に長期借入金が９億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14.9％増加し、314億37百
万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、148億98百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億51百万円増加したことによる
ものであります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,081,605 16,081,605
普通株式
スタンダード市場 100株
16,081,605 16,081,605
計 － －
（注） 発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日（注） 10,721,070 16,081,605 － 437,099 － 1,620,926
（注） 株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,048,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,308,500 43,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,435
単元未満株式 普通株式 － －
5,360,535
発行済株式総数 － －
43,085
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
1,048,600 1,048,600 19.56
－
グループ 目５番６号
1,048,600 1,048,600 19.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,338,732 10,373,160
現金及び預金
11,310,769 13,860,047
売掛金及び契約資産
6,815,303 7,162,228
販売金融債権
5,859,863 4,067,932
棚卸資産
2,764,500 3,037,988
短期貸付金
2,508,272 2,336,986
その他
△ 130,072 △ 134,686
貸倒引当金
36,467,367 40,703,657
流動資産合計
固定資産
3,251,078 3,313,392
有形固定資産
無形固定資産
54,883 51,340
のれん
259,884 269,198
その他
314,767 320,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,273,546 1,287,577
投資有価証券
760,156 764,855
その他
△ 54,520 △ 54,370
貸倒引当金
1,979,181 1,998,062
投資その他の資産合計
5,545,028 5,631,994
固定資産合計
42,012,396 46,335,651
資産合計
負債の部
流動負債
814,707 704,455
買掛金
17,877,197 21,937,408
短期借入金
1,215,512 1,061,634
１年内返済予定の長期借入金
562,313 359,158
未払法人税等
97,246 131,842
賞与引当金
2,614,225 2,076,920
その他
23,181,201 26,271,419
流動負債合計
固定負債
3,382,877 4,328,143
長期借入金
219,250 226,050
退職給付に係る負債
577,421 611,877
その他
4,179,549 5,166,070
固定負債合計
27,360,751 31,437,489
負債合計
純資産の部
株主資本
437,099 437,099
資本金
1,880,457 1,880,457
資本剰余金
12,707,461 12,958,907
利益剰余金
△ 1,086,735 △ 1,086,735
自己株式
13,938,283 14,189,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713,361 708,431
為替換算調整勘定
713,361 708,431
その他の包括利益累計額合計
14,651,645 14,898,162
純資産合計
42,012,396 46,335,651
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,206,496 16,655,214
売上高
9,335,417 14,417,952
売上原価
1,871,079 2,237,262
売上総利益
1,146,363 1,258,078
販売費及び一般管理費
724,716 979,183
営業利益
営業外収益
18,370 20,155
受取利息
29,245
持分法による投資利益 －
12,328 8,003
その他
59,944 28,159
営業外収益合計
営業外費用
37,099 48,699
支払利息
3,058 34,131
支払手数料
40,718 12,313
為替差損
8,529
持分法による投資損失 －
35 19
その他
80,911 103,693
営業外費用合計
703,748 903,649
経常利益
特別利益
458,041 1,698
固定資産売却益
57
－
受取和解金
458,099 1,698
特別利益合計
特別損失
383 64
固定資産除売却損
383 64
特別損失合計
1,161,463 905,283
税金等調整前四半期純利益
218,112 287,323
法人税等
943,351 617,959
四半期純利益
943,351 617,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
943,351 617,959
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 29,659 △ 28,040
23,111
△ 2,251
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 31,910 △ 4,929
911,440 613,029
四半期包括利益
（内訳）
911,440 613,029
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
21,038,405千円 23,461,037千円
総額
借入実行残高 16,999,960 20,504,066
差引額 4,038,445 2,956,970
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 90,153千円 116,046千円
のれんの償却額 －千円 14,153千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 158 36 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 366 85 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
7,029,153 1,373,456 2,157,910 609,753 11,170,274 36,221 11,206,496
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,575,424 221,969 27,036 229,999 2,054,430 636,930 2,691,361
内部売上高又は振替高
8,604,578 1,595,425 2,184,947 839,753 13,224,704 673,152 13,897,857
計
セグメント利益又は損失
470,780 216,879 121,562 740,244 375,376 1,115,620
△ 68,978
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 740,244
「その他」の区分の利益 375,376
△ 13,350
未実現利益の調整額
△ 377,554
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 724,716
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
10,279,283 2,307,190 3,349,987 669,649 16,606,110 49,104 16,655,214
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,246,171 389,884 23,648 275,277 2,934,981 650,802 3,585,783
内部売上高又は振替高
12,525,455 2,697,074 3,373,635 944,926 19,541,092 699,906 20,240,998
計
セグメント利益又は損失
564,505 287,550 146,479 977,611 405,862 1,383,473
△ 20,923
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 977,611
「その他」の区分の利益 405,862
未実現利益の調整額 7,652
△ 411,942
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 979,183
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
日本 55,002 84,097 － 119,419 258,519 － 258,519
ニュージーランド 6,692,980 1,074,839 1,887,688 488,893 10,144,402 － 10,144,402
その他 281,170 214,519 － 1,440 497,130 － 497,130
顧客との契約から生
7,029,153 1,373,456 1,887,688 609,753 10,900,052 － 10,900,052
じる収益
－ － 270,222 － 270,222 36,221 306,443
その他の収益
7,029,153 1,373,456 2,157,910 609,753 11,170,274 36,221 11,206,496
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
日本 110,974 38,322 － 136,274 285,571 － 285,571
ニュージーランド 8,178,771 1,190,593 2,977,710 527,886 12,874,960 － 12,874,960
その他 1,989,538 1,078,274 － 5,488 3,073,301 － 3,073,301
顧客との契約から生
10,279,283 2,307,190 2,977,710 669,649 16,233,833 － 16,233,833
じる収益
－ － 372,277 － 372,277 49,104 421,381
その他の収益
10,279,283 2,307,190 3,349,987 669,649 16,606,110 49,104 16,655,214
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 71円28銭 47円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
943,351 617,959
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
943,351 617,959
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,234,467 12,935,757
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 47円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 94,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2016年４月14日開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第１回新株予約権
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 17,976個
変動があったものの概要 （普通株式 269,640株）
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………366百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月24日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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