ロードスターキャピタル株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロードスターキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロードスターキャピタル株式会社(E32779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ロードスターキャピタル株式会社
【英訳名】 Loadstar Capital K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩野 達志
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川畑 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川畑 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 1月 1日 自2022年 1月 1日
自2021年 1月 1日
会計期間
至2021年 6月30日 至2022年 6月30日
至2021年12月31日
9,955 13,545 17,920
売上高 (百万円)
3,290 5,144 5,327
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,174 3,518 3,465
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,174 3,518 3,465
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
9,520 13,218 10,847
純資産額 (百万円)
52,645 61,698 56,983
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
132.84 218.87 211.50
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
130.73 214.01 208.33
(円)
(当期)純利益金額
17.99 21.29 18.92
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,394 382
(百万円) △ 450
キャッシュ・フロー
投資活動による
12
(百万円) △ 0 △ 5
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,685 1,013
(百万円) △ 1,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,452 9,988 7,926
(百万円)
(期末)残高
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日
会計期間
至2021年 6月30日 至2022年 6月30日
96.92 167.46
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4月21日付月例経済報告（内閣府）において景気判断が4か月
ぶりに上方修正され、その後もサービス消費や個人消費の改善の動きがみられております。一方で、円安や資源価
格・インフレ率の上昇など、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼
商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既
存オフィスビルの空室率は6.39％であり、2021年9月以降ほぼ横ばいで推移しております。
なお、㈱パーソル総合研究所が2022年3月1日に公表した「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの
影響に関する緊急調査」の企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では46.9％、従業員100
人～1000人未満の企業では26.1％、10～100人未満の企業では15.4％となっております。当社が主力とする中規模オ
フィスビルにおいては、テレワークの進んでいる規模の大きい企業のオフィス縮小ニーズ及び中小規模の企業のニー
ズがあるため、稼働率に大きな影響はないと考えております。
一方、都心5区の2022年6月末時点の坪当たり平均賃料は20,273円と下落傾向は続いているものの、当社の取得対象
となる「既存ビル」においては2021年9月比で2.6％の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率16.7％に比
べ緩やかなものとなっております。
また、東京のオフィスビル売買市場は、国内金融機関の融資姿勢には大きな変化は見られず、また円安も追い風に
なって、国内外の投資家や不動産会社及びファンドによる物件取得意欲が高い状況が継続しております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成
長基盤となる物件の取得を進めました。
アセットマネジメント事業においては、都内大型ビルの案件など複数のアセットマネジメント業務を受注いたしま
した。
不動産特化型クラウドファンディング事業においては、他の金融機関の積極的な融資姿勢もあり、貸付型商品の組
成はやや苦戦しているものの、相談案件は順調に増えてきており、今後は複数の案件化が見込まれております。な
お、同事業に対する個人投資家の投資意欲は依然として高く、投資家会員数は27,579人となりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は61,698百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。主な要因は、
販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は48,479百万円(同5.1％増)となりました。主な要因は、販売用不
動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。なお、1年内返済予定の長期借入金が増加しているのは、
第3四半期以降に売却する物件の契約の締結により、長期借入金から振り替えたことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,218百万円(同21.9％増)となりました。これは主に、利益
剰余金が2,992百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,518百万円、及び配当に
よる利益剰余金の減少525百万円)した一方、自社株買いにより自己株式が694百万円増加し、同額純資産が減少し
たことによるものであります。
ロ．経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却やアセットマネジメント事業における受託残高の増加等
により、売上高は13,545百万円(前年同期比36.1％増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
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a．コーポレートファンディング事業
ⅰ．不動産投資事業
2物件を売却した結果、不動産投資売上は12,000百万円(前年同期比43.4％増)となりました。
ⅱ．不動産賃貸事業
2物件を売却、新たに5物件を取得しております。大型物件を売却したことに加えて、空ビル等今後の成長を見
据えた投資を積極的に行ったため不動産賃貸売上は1,082百万円（同18.5％減）となりましたが、「チサンホテル
横浜伊勢佐木町」が6月開業しており、今後の収益貢献が期待されます。
b．アセットマネジメント事業
新規案件の受託の結果、アセットマネジメント事業売上は289百万円(同953.7％増)となりました。なお、当第2四
半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)は約760億円であります。
c．クラウドファンディング事業
当第2四半期連結累計期間において、11件、2,629百万円(同19.1％減)の融資を実行した一方、総計2,413百万円の
償還がありました。その結果、営業貸付金は6,486百万円(前連結会計年度末比3.4％増)となり、クラウドファン
ディング事業の売上は168百万円(前年同期比19.0％減)となりました。
d．その他事業
プロパティマネジメント売上等により5百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上総利益の増加などにより、5,305百万円(同53.7％増)となりました。
なお、クラウドファンディング事業における貸付金回収懸念にかかる貸倒引当金繰入額62百万円を販売費及び一
般管理費に計上しております。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、5,144百万円(同56.3％増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、3,518百万円(同61.8％増)となりま
した。
なお、クラウドファンディング事業における貸付金回収懸念にかかる貸倒引当金繰入額62百万円について、同額
を匿名組合損益分配額として収益計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,062百万円増加し、9,988百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は382百万円となりました。これは主に、物件仕入
の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額2,918百万円及び法人税等の支払額964百万円等により
資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益5,091百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は5百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は1,685百万円となりました。これは主に、長期借
入れによる収入が8,650百万円、長期借入金の返済による支出が5,617百万円、自己株式の取得による支出が694百万
円、配当金の支払による支出が525百万円となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
21,444,000 21,444,000
普通株式
プライム市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
21,444,000 21,444,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第7回新株予約権
決議年月日 2022年6月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 4
新株予約権の数(個) (注)1
120
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容、及び数(株) (注)1,2
120,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,530
(注)1,3
自 2025年6月16日
新株予約権の行使期間 (注)1
至 2032年6月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,543.36
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 771.68
額(円) (注)1,7
新株予約権の行使の条件 (注)1
(注)4
新株予約権を譲渡するには、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 (注)1
(注)1. 新株予約権の割当日(2022年6月30日)における内容を記載しております。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整される
ものとする。
3. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
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1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式処分前の1株当たりの
時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
また、本新株予約権の発行後、剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含
む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)
を実施した場合には、その都度、次に定める算式をもって行使価額を調整する。なお、調整による1円未満の
端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(時価－配当額)÷時価
「時価」とは、直前の剰余金の配当に係る基準日に先立つ30取引日の東京証券取引所における当社の普通株
式の普通取引の1株当たりの終値の平均値とする。この場合、終値のない日は30取引日の計算において含ま
ず、また、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入するものとする。
(イ) 「配当額」とは、剰余金の配当を行った場合の、当社普通株式１株当たりの配当の額をいう。
(ロ) 本号によって算出された調整後行使価額は、対象となる剰余金の配当に係る会社法第454条又は第459条
に定める決議が行われた日の属する月の翌月1日よりこれを適用する。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
4. 新株予約権の行使の条件
(1) 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日から末日までのある暦月において、各取引日にお
ける東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日を除く。)が一度で
も当該時点における本新株予約権の行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は、当該
時点において残存する本新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
(イ) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(ロ) 当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(ハ) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変
更が生じた場合
(ニ) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
関係会社の取締役、執行役、監査役(法改正によりこれらに類する地位が生じた場合はそれも含む。)又は
従業員であることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(6) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
5. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
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の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定
する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
6.新株予約権の取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたと
きは、当社が本新株予約権取得者に通知することによって、本新株予約権を無償にて取得することができ
る。
(2) 本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得
することができる。
7. 新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入額はありません。
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第8回新株予約権
決議年月日 2022年6月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 使用人 55(注)7
新株予約権の数(個) (注)1
515
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容、及び数(株) (注)1,2
515,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,530
(注)1,3
自 2025年6月16日
新株予約権の行使期間 (注)1
至 2032年6月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,530
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 765
額(円) (注)1,8
新株予約権の行使の条件 (注)1
(注)4
新株予約権を譲渡するには、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 (注)1
(注)1. 新株予約権の割当日(2022年6月30日)における内容を記載しております。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整される
ものとする。
3. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式処分前の1株当たりの
時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
4. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
関係会社の取締役、執行役、監査役(法改正によりこれらに類する地位が生じた場合はそれも含む。)又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職によりいずれの地位にも該当しな
くなった場合については、その地位に該当しなくなった時点から2年を経過した日又は上記「新株予約権
の行使期間」に定める行使期間の末日のいずれか早く到来する日において、新株予約権者は、未行使の本
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新株予約権全部を喪失するものとする。また、その他の理由に基づき当社又は当社関係会社の取締役、監
査役又は従業員でなくなった場合について、新株予約権を行使する権利を保持することに正当な理由があ
る と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使し
うる株式数を上限として新株予約権者死亡後6か月以内(ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める
行使期間の末日までとする。)に限りこれを行使することができる。共同相続の場合は、共同相続人全員
の協議によって定める代表者1名によって、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を
上限として新株予約権者死亡後6か月以内(ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末
日までとする。)においてこれを行使することができるものとする。なお、その相続人が死亡した場合、
本新株予約権の再度の相続はできないものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
5. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定
する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
6. 新株予約権の取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたと
きは、当社が本新株予約権取得者に通知することによって、本新株予約権を無償にて取得することができ
る。
(2) 本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得
することができる。
7. 新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入額はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2022年4月 1日～
- 21,444,000 - 1,402 - 1,392
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,366 21.06
岩野 達志 東京都港区
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
Renren Lianhe Holdings
2,540 15.89
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
東京都千代田区大手町1丁目5番1号
キャピタルジェネレーション株式会
1,100 6.88
大手町ファーストスクエアウエストタ
社
ワー20階
819 5.12
森田 泰弘 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
383 2.40
港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
317 1.98
楽天証券株式会社 港区南青山2丁目6番21号
294 1.84
久保 直之 東京都江東区
254 1.58
成田 洋 東京都中央区
238 1.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
143 0.89
5HP UNITED KINGDOM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
9,457 59.18
計 －
(注)1.キャピタルジェネレーション株式会社は、森田泰弘氏の資産管理会社であります。
2.上記のほか、当社所有の自己株式5,465千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
5,465,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
15,967,200 159,672
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
10,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,444,000
発行済株式総数 － －
159,672
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
ロードスターキャピタル 東京都中央区銀座
5,465,900 5,465,900 25.48
－
株式会社 一丁目10番6号
5,465,900 5,465,900 25.48
計 － －
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
7,926 9,988
現金及び預金
6,270 6,486
営業貸付金
42,023 44,683
販売用不動産
523 236
その他
- △ 62
貸倒引当金
56,744 61,332
流動資産合計
固定資産
41 36
有形固定資産
4 3
無形固定資産
194 325
投資その他の資産
239 365
固定資産合計
56,983 61,698
資産合計
負債の部
流動負債
216 152
短期借入金
1,541 4,425
１年内返済予定の長期借入金
1,009 1,711
未払法人税等
89
賞与引当金 -
2,757 2,186
預り金
427 446
その他
5,953 9,011
流動負債合計
固定負債
31,584 31,733
長期借入金
6,959 6,494
匿名組合出資預り金
1,638 1,240
その他
40,182 39,468
固定負債合計
46,136 48,479
負債合計
純資産の部
株主資本
1,402 1,402
資本金
1,392 1,425
資本剰余金
10,477 13,470
利益剰余金
△ 2,488 △ 3,160
自己株式
10,784 13,137
株主資本合計
63 81
新株予約権
10,847 13,218
純資産合計
56,983 61,698
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
9,955 13,545
売上高
5,867 7,388
売上原価
4,087 6,157
売上総利益
※ 634 ※ 851
販売費及び一般管理費
3,452 5,305
営業利益
営業外収益
0 13
匿名組合投資利益
1 46
デリバティブ評価益
19
為替差益 -
0 19
その他
21 79
営業外収益合計
営業外費用
168 163
支払利息
12 74
支払手数料
2 2
その他
183 240
営業外費用合計
3,290 5,144
経常利益
3,290 5,144
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
138 52
匿名組合損益分配額
3,152 5,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,013 1,640
△ 35 △ 67
法人税等調整額
977 1,573
法人税等合計
2,174 3,518
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
2,174 3,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,174 3,518
四半期純利益
2,174 3,518
四半期包括利益
（内訳）
2,174 3,518
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,152 5,091
税金等調整前四半期純利益
249 269
減価償却費
168 163
支払利息
11 68
支払手数料
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 644 △ 216
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 380 △ 2,918
157
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） △ 464
510
預り金の増減額（△は減少） △ 571
445 152
前渡金の増減額（△は増加）
119 16
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
77 89
賞与引当金の増減額（△は減少）
193
未払又は未収消費税等の増減額 △ 509
預り保証金の増減額（△は減少） △ 21 △ 351
62
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
45
△ 78
その他
3,381 1,506
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 168 △ 163
法人税等の支払額 △ 818 △ 964
4
-
保険金の受取額
2,394 382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 5
0
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 5
財務活動によるキャッシュ・フロー
133
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 64
4,600 8,650
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,617 △ 5,617
融資関連費用に係る支出 △ 11 △ 68
配当金の支払額 △ 401 △ 525
自己株式の取得による支出 - △ 694
3 3
自己株式の処分による収入
1
-
その他
1,685
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,292
19
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
1,120 2,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,331 7,926
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,452 ※ 9,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、売上原価から控除し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ57百万円増加しておりますが、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給料及び手当 216 百万円 226 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 8,452百万円 9,988百万円
現金及び現金同等物 8,452 9,988
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年
2020年 2021年
3月25日 普通株式 401 24.5 利益剰余金
12月31日 3月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年
2021年 2022年
3月30日 普通株式 525 32.0 利益剰余金
12月31日 3月31日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連
結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び
前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産関連事業
合計
コーポレート コーポレート
アセット クラウド
ファンディング ファンディング その他
マネジメント ファンディング
(不動産投資) (不動産賃貸)
顧客との契約から
－ 75 289 0 5 370
生じる収益
その他の収益(注) 12,000 1,007 － 167 － 13,175
外部顧客への
12,000 1,082 289 168 5 13,545
売上高
(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び「特別目的会社を活用した
不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく
不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 132円84銭 218円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,174 3,518
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,174 3,518
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,373,240 16,076,270
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 130円73銭 214円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 263,496 364,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
ロードスターキャピタル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャ
ピタル株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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