株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
14,059,399 3,834,912 26,700,229
売上高 （千円）
1,438,655 1,299,417 2,516,213
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
969,237 871,990 1,637,207
（千円）
期）純利益
898,416 885,091 1,573,353
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,845,727 18,247,729 19,705,769
純資産額 （千円）
25,609,691 24,090,598 24,654,807
総資産額 （千円）
13.22 12.47 22.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.2 75.4 79.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
947,495 1,689,605 1,225,758
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
469,967 940,393
（千円） △ 686,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,574,962 △ 2,346,039 △ 2,394,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,409,687 18,074,459 19,362,918
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
7.12 6.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウ
クライナ侵攻など、地政学的リスクも予断を許さない状況にあります。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、イン
ターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメ
ディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用
を制限する動きが活発化しております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後
の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や消費者の消費に至る導線の変化
等の影響により減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,834,912千円（前年同四半期は14,059,399千円）となりまし
た。また、営業利益は1,260,167千円（前年同四半期比99.0％）、経常利益は為替差益等の計上により1,299,417千円
（前年同四半期比90.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は871,990千円（前年同四半期比90.0％）と
なりました。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向
けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、A8.netは改正個
人情報保護法への対応で新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり、前連結会計年度末と比較する
と稼働広告主数は減少しております。しかし、前年同四半期比では稼働広告主数の増加を背景に堅調に推移しま
した。また、seedAppは広告カテゴリの分散化を進め、稼働広告主数も増加し堅調に推移しました。その結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,018,544千円（前年同四半期は11,124,261千円）、セグメント利益は
1,825,457千円（前年同四半期比99.7％）となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しており
ます。当第２四半期連結累計期間においては、新規事業の企画・開発を推進し固定費の削減に努めたものの、大
手プラットフォーマーへの広告予算の寡占化を背景として、nendの稼働広告主数が減少したことにより減収とな
りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は590,709千円（前年同四半期は2,670,721千円）、セ
グメント損失は96,779千円（前年同四半期はセグメント損失44,751千円）となりました。
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③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事
業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広
告収入が減少したことなどにより減収となりました。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を
実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は225,657千円（前年同四半期は264,416千円）、セグメント損失は37,073千円（前年同四半期はセグメント損
失41,606千円）となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2021年12月期第２四半期 2022年12月期第２四半期 2021年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPAソリューション事業 11,124,261 79.1 3,018,544 78.7 20,944,934 78.5
ADコミュニケーション事
2,670,721 19.0 590,709 15.4 5,216,159 19.5
業
その他 264,416 1.9 225,657 5.9 539,135 2.0
総売上高 14,059,399 100.0 3,834,912 100.0 26,700,229 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2022年12月期
サービス 区分 2021年12月期末
第２四半期末
稼働広告主ID数 3,319 3,378
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 3,131,305 3,041,654
稼働広告主ID数 110 142
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 1,057,458 1,045,849
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ564,209千円減少し、
24,090,598千円となりました。主な要因としましては、売掛金が3,288,139千円（前連結会計年度末は2,970,155千
円）と317,983千円増加したこと及び投資有価証券が1,326,753千円（前連結会計年度末は855,181千円）と471,572
千円増加した一方、現金及び預金が18,047,635千円（前連結会計年度末は19,362,918千円）と1,315,282千円減少
したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ893,830千円増加し、
5,842,868千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,549,648千円（前連結会計年度末は3,959,465千
円）と590,182千円増加したこと及び未払法人税等が454,487千円（前連結会計年度末は322,619千円）と131,867千
円増加したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,458,039千円減少し、
18,247,729千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を871,990千円計上し
た一方、配当金の支払いにより1,347,176千円減少したこと及び自己株式の取得により999,980千円減少したことに
よるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
1,288,459千円減少し18,074,459千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,689,605千円の収入（前年同四半期は
947,495千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が295,018千円であった一方、税金等調整前四
半期純利益を1,286,449千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、686,465千円の支出（前年同四半期は
469,967千円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が125,000千円であった一方、投
資有価証券の取得による支出が636,611千円であったこと及び関係会社株式の取得による支出が110,000千円であっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,346,039千円の支出（前年同四半期は
1,574,962千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,344,259千円であったこと及び自己株式の取得
による支出が1,001,780千円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月12日）
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
プライム市場 100株
76,930,032 76,930,032
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の決議日（2022年３月29日）
決議年月日
取締役会の決議日（2022年６月24日）
当社取締役 ２
当社執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 10
子会社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 96,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 444（注）２
2025年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2029年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 497
発行価格及び資本組入額（円）※（注）４ 資本組入額 248.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※新株予約権の発行時（2022年６月24日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役
員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの
限りでない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額444円と新株予約
権付与時における公正な評価単価53円を合算しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
柳澤 安慶 東京都目黒区 27,783,600 40.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２-11-３ 5,802,800 8.47
（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 5,494,700 8.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 1,720,000 2.51
松本洋志 神奈川県横浜市栄区 1,668,100 2.43
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社 神奈川県横浜市中区山下町104-12 1,275,400 1.86
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２-９-９ 1,047,800 1.53
杉山紳一郎 東京都港区 1,002,600 1.46
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST，SUITE 998,500 1.46
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 3500，PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 M5X 1A9 CANADA
業部）
（東京都港区港南２-15-１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON 920,800 1.34
505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行 MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
47,714,300 69.61
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
2,427,100株であり、その内訳は投資信託設定分2,392,700株、年金信託設定分34,400株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,041,000株であ
り、その内訳は投資信託設定分965,700株、年金信託設定分75,300株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,383,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
68,532,900 685,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,932
単元未満株式 普通株式 － －
76,930,032
発行済株式総数 － －
685,329
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファン 東京都渋谷区渋
8,383,200 8,383,200 10.90
コミュニケー 谷一丁目１番８ －
ションズ 号
8,383,200 8,383,200 10.90
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式 就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 日
1982年４月 AIU保険会社入社
1994年４月 有限会社ファンテック設立
1958年 2022年
監査役 山田 憲次 1998年６月 ケンコーマヨネーズ株式会社 社外監査役
（注） 1,700
５月３日 ６月９日
2001年12月 株式会社ファンテック 代表取締役（現任）
2022年６月 当社監査役就任（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年12月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 柿本 謙二 2022年６月９日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.11％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
19,362,918 18,047,635
現金及び預金
2,970,155
売掛金 -
3,288,139
売掛金及び契約資産 -
200,010 200,700
有価証券
455,432 292,237
その他
△ 13,312 △ 12,589
貸倒引当金
22,975,204 21,816,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,861 61,211
建物（純額）
36,220 38,869
工具、器具及び備品（純額）
101,082 100,081
有形固定資産合計
無形固定資産
423,676 406,493
その他
423,676 406,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
855,181 1,326,753
投資有価証券
301,506 442,537
その他
△ 1,843 △ 1,391
貸倒引当金
1,154,844 1,767,899
投資その他の資産合計
1,679,603 2,274,474
固定資産合計
24,654,807 24,090,598
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,959,465 4,549,648
買掛金
322,619 454,487
未払法人税等
3,124 8,424
賞与引当金
521,924 695,270
その他
4,807,135 5,707,830
流動負債合計
固定負債
141,903 135,037
長期預り保証金
141,903 135,037
固定負債合計
4,949,038 5,842,868
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
20,962,383 20,487,197
利益剰余金
△ 2,799,962 △ 3,799,942
自己株式
19,614,467 18,139,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,311 33,411
その他有価証券評価差額金
20,311 33,411
その他の包括利益累計額合計
70,991 75,016
新株予約権
19,705,769 18,247,729
純資産合計
24,654,807 24,090,598
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,059,399 3,834,912
売上高
10,823,714 815,087
売上原価
3,235,684 3,019,824
売上総利益
※１ 1,963,130 ※１ 1,759,656
販売費及び一般管理費
1,272,554 1,260,167
営業利益
営業外収益
2,819 1,987
受取利息
3,991 4,800
受取配当金
7,247
投資有価証券売却益 －
34,139 61,286
為替差益
119,390
投資事業組合運用益 －
1,857 2,818
その他
169,446 70,892
営業外収益合計
営業外費用
3,008
デリバティブ評価損 －
29,838
投資事業組合運用損 －
336 1,804
その他
3,344 31,643
営業外費用合計
1,438,655 1,299,417
経常利益
特別利益
228 368
固定資産売却益
228 368
特別利益合計
特別損失
5,016 0
固定資産売却損
12,999
投資有価証券評価損 －
1,014
事務所移転費用 －
332
減損損失 －
3
－
その他
6,031 13,335
特別損失合計
1,432,853 1,286,449
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 435,705 422,698
27,910
△ 8,239
法人税等調整額
463,615 414,459
法人税等合計
969,237 871,990
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
969,237 871,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
969,237 871,990
四半期純利益
その他の包括利益
13,100
△ 70,821
その他有価証券評価差額金
13,100
その他の包括利益合計 △ 70,821
898,416 885,091
四半期包括利益
（内訳）
898,416 885,091
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,432,853 1,286,449
税金等調整前四半期純利益
6,217 4,025
株式報酬費用
103,158 65,664
減価償却費
3,008
デリバティブ評価損益（△は益） －
12,999
投資有価証券評価損益（△は益） －
332
減損損失 －
5,299
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76,161
300
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 510 △ 1,174
受取利息及び受取配当金 △ 6,811 △ 6,788
為替差損益（△は益） △ 33,138 △ 54,440
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,247 －
29,838
投資事業組合運用損益（△は益） △ 119,390
4,788
固定資産売却損益（△は益） △ 368
136,164
売上債権の増減額（△は増加） -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 317,531
11,704 590,182
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少） △ 3,734 △ 6,865
114,678
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,671
256,893
△ 21,398
その他
1,342,132 1,979,195
小計
利息及び配当金の受取額 11,524 5,428
△ 406,160 △ 295,018
法人税等の支払額
947,495 1,689,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,555 △ 10,881
8,769 368
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 64,195 △ 36,570
投資有価証券の取得による支出 △ 161,152 △ 636,611
351,725 125,000
投資有価証券の償還による収入
111,142
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 110,000
136,709 15,050
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 9,179
95,429 77
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,907 △ 23,719
その他
469,967
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 686,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 183,966 △ 1,001,780
△ 1,390,995 △ 1,344,259
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,574,962 △ 2,346,039
34,413 54,440
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,085 △ 1,288,459
19,532,772 19,362,918
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,409,687 ※１ 18,074,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引
当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け
取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価については 、 従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが 、 取引価格から減額する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第２四半期連結累計期間の売上高は10,141,322千円減少 、 売上原価は9,881,411千円減少 、 販売費及
び一般管理費は259,911千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません 。
また 、 利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 売掛金及び契約資産 」 として表示することといたしました 。
なお 、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません 。
「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。
なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その
収束状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売手数料 238,616 千円 10,281 千円
850,330 913,201
給料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 18,591,706千円 18,047,635千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
流動資産「その他」（預け金） 817,980 26,823
現金及び現金同等物 19,409,687 18,074,459
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 1,393,555 19 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式452,300株の取得を行いました。
この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が183,635千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,983,608千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,347,176 19 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,357,200株の取得を行いました。
この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,799,942千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
CPAソリュー ニケー （注）２ 計上額
（注）１
計
（注）３
ション事業 ション事
業
売上高
11,124,261 2,670,721 13,794,982 264,416 14,059,399 14,059,399
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
173,288 173,288 43,742 217,030
－ △ 217,030 －
売上高又は振替高
11,297,549 2,670,721 13,968,271 308,159 14,276,430 14,059,399
計 △ 217,030
セグメント利益又は損
1,830,187 1,785,436 1,743,829 1,272,554
△ 44,751 △ 41,606 △ 471,275
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
（注）２ 計上額
CPAソリュー ニケー （注）１
計
（注）３
ション事業 ション事
業
売上高
顧客との契約から
生じる収益（注） 3,018,544 590,709 3,609,254 225,657 3,834,912 － 3,834,912
４
外部顧客への売上
3,018,544 590,709 3,609,254 225,657 3,834,912 3,834,912
－
高
セグメント間の内部
151,937 151,937 38,337 190,275
－ △ 190,275 －
売上高又は振替高
3,170,482 590,709 3,761,192 263,995 4,025,187 3,834,912
計 △ 190,275
セグメント利益又は損
1,825,457 1,728,678 1,691,604 1,260,167
△ 96,779 △ 37,073 △ 431,436
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソ
リューション事業で8,311,131千円減少、ADコミュニケーション事業で1,800,254千円減少、その他で29,936千
円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円22銭 12円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
969,237 871,990
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
969,237 871,990
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 73,324,027 69,931,755
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年８月８日開催の当社取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議いたしまし
た。
（１）自己株式を取得する理由
機動的な資本政策の遂行及び株主へより一層の利益還元を図るため
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
3,000,000株
③取得する期間
2022年８月９日～2023年１月９日
④取得価額の総額
1,000百万円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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