新光電気工業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉嶋 進
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
58,066 79,383 271,949
売上高 （百万円）
14,569 28,189 75,820
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
10,084 19,548 52,628
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または
10,375 20,709 53,698
（百万円）
包括利益
161,038 218,991 201,997
純資産額 （百万円）
250,530 337,422 319,461
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
74.65 144.71 389.58
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
64.3 64.9 63.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,775 16,942 67,173
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,617 △ 19,137 △ 42,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,816 177
（百万円） △ 3,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,492 64,353 68,758
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間の半導体業界は、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ紛争、世界的な
インフレ進行による影響や、パソコンやスマートフォン需要の減速が懸念されるなど、先行き不透明感が強まる
一方で、自動車、産業機器向けなどの需要拡大等を背景に半導体市況は高水準で推移しました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、パソコン向
けをはじめフリップチップタイプパッケージの売上が高水準で推移し、ハイエンドスマートフォン向けにＩＣ組
立の受注が大きく増加しました。また、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは旺盛な需要を背景に受注
が増加し、リードフレームは自動車向けが増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、各製品の売上増加に加え、為替相場において大幅に円安が進行し
たことなどにより、売上高は前年同期に比べ213億17百万円（36.7％）増加し793億83百万円、経常利益は前年
同期に比べ136億19百万円（93.5％）増加し281億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に
比べ94億63百万円（93.8％）増加し195億48百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における海外売上高比率は90.1％となり、前年同期より1.6ポイント上昇しまし
た。
なお、当第１四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは128円（前年同期は108円）となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、パソコン向け等の売上が高水準で推移し、ＩＣ組立はハイエンドス
マートフォン向けに需要が大きく増加しました。また、プラスチックＢＧＡ基板は、先端メモリー向けの受
注が拡大し増収となりました。
これら各製品の売上増加、ならびに為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当セグメン
トの売上高は前年同期に比べ139億91百万円（39.4％）増加し494億86百万円、経常利益は前年同期に比べ83
億98百万円（76.8％）増加し193億36百万円となりました。
（メタルパッケージ）
リードフレームは、自動車市場向けの需要が増加したことなどから増収となりました。セラミック静電
チャックは、半導体製造装置市場における旺盛な需要に支えられ売上が大きく増加し、ＣＰＵ向けヒートス
プレッダーは、サーバー向けに売上が増加しました。一方、ガラス端子は光学機器向けが低調に推移し、減
収となりました。
リードフレーム、セラミック静電チャック等の増収に加え、為替相場において大幅に円安が進行したこと
などにより、当セグメントの売上高は前年同期に比べ69億53百万円（34.1％）増加し273億33百万円、経常
利益は55億94百万円（133.6％）増加し97億82百万円となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前の
ものです。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179億61百万円増加し3,374億22百万円と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ81億98百万円増加し2,010億27百万円となりまし
た。これは主に、売掛金および棚卸資産が増加し、手許流動性預金が減少したことなどによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度に比べ97億62百万円増加し1,363億94百万円となりました。これは主に、設
備投資に伴い有形固定資産が増加し、繰延税金資産が減少したことなどによるものであります。
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負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加し1,184億30百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ169億94百万円増加し2,189億91百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末は63.2％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、
以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は169億42百万円（対前年同期比254.8％増）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費などにより資金が増加し、法人税等の支払およ
び売上債権の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは191億37百万円（対前年同期比99.0％増）の資金を使用しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは34億14百万円（前年同期は28億16百万円の取得）の資金を使用しま
した。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の687億58百万円から44億4百万円減少し643億53百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は903百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタ
イプパッケージの生産体制強化に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向け
た設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしております。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
135,171,942 135,171,942
計 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 135,171 － 24,223 － 6,055
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
81,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,067,600 1,350,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,442
単元未満株式 普通株式 － －
135,171,942
発行済株式総数 － －
1,350,676
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市小島田町
81,900 81,900 0.06
新光電気工業株式会社 －
80番地
81,900 81,900 0.06
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
69,475 65,359
現金及び預金
76,634 82,958
受取手形、売掛金及び契約資産
6,565 9,641
商品及び製品
18,791 18,502
仕掛品
9,531 10,899
原材料及び貯蔵品
11,836 13,672
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
192,828 201,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,164 37,188
建物及び構築物（純額）
55,668 55,511
機械装置及び運搬具（純額）
3,010 3,573
工具、器具及び備品（純額）
7,202 7,700
土地
16,953 27,359
建設仮勘定
119,999 131,333
有形固定資産合計
861 851
無形固定資産
投資その他の資産
47 47
投資有価証券
1,644 1,710
退職給付に係る資産
3,755 2,108
繰延税金資産
332 350
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
5,771 4,209
投資その他の資産合計
126,632 136,394
固定資産合計
319,461 337,422
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
36,961 37,328
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
8,569 9,031
未払金
19,662 7,362
未払法人税等
10,816 7,970
未払費用
8,817 24,160
その他
114,826 115,853
流動負債合計
固定負債
2,087 2,085
退職給付に係る負債
548 491
その他
2,636 2,576
固定負債合計
117,463 118,430
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
156,486 172,320
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
204,746 220,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 414 △ 181
為替換算調整勘定 △ 1,316 △ 451
△ 1,019 △ 956
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,749 △ 1,588
201,997 218,991
純資産合計
319,461 337,422
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
58,066 79,383
売上高
40,773 49,531
売上原価
17,293 29,851
売上総利益
3,390 3,833
販売費及び一般管理費
13,902 26,017
営業利益
営業外収益
11 39
受取利息
252 1,974
為替差益
444 175
その他
709 2,188
営業外収益合計
営業外費用
14 16
支払利息
26 1
その他
41 17
営業外費用合計
14,569 28,189
経常利益
特別損失
168 320
固定資産除却損
168 320
特別損失合計
14,401 27,869
税金等調整前四半期純利益
3,176 6,837
法人税、住民税及び事業税
1,139 1,482
法人税等調整額
4,316 8,320
法人税等合計
10,084 19,548
四半期純利益
10,084 19,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,084 19,548
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
207 233
繰延ヘッジ損益
7 864
為替換算調整勘定
76 63
退職給付に係る調整額
290 1,161
その他の包括利益合計
10,375 20,709
四半期包括利益
（内訳）
10,375 20,709
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,401 27,869
税金等調整前四半期純利益
4,432 7,825
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 127 △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 42
14 16
支払利息
5
為替差損益（△は益） △ 384
168 320
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,055 △ 5,210
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,745 △ 4,037
2,909
仕入債務の増減額（△は減少） △ 970
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,871 △ 2,857
13,030
△ 338
その他
11,777 35,486
小計
15 42
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14 △ 16
△ 7,003 △ 18,569
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,775 16,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 320 △ 377
66 123
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,271 △ 18,493
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 53
△ 73 △ 336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,617 △ 19,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 2,160 △ 3,390
△ 23 △ 24
その他
2,816
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,414
9 1,204
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,015 △ 4,404
42,508 68,758
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,492 ※ 64,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 41,206百万円 65,359百万円
有価証券勘定 92百万円 －百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △805百万円 △1,005百万円
現金及び現金同等物 40,492百万円 64,353百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,364 17.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月28日
普通株式 3,714 27.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
一時点で移転される財 35,495 20,380 55,875 2,191 58,066 － 58,066
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
ＩＣリードフレーム － 9,840 9,840 1,096 10,937 － 10,937
ＩＣパッケージ 35,495 2,564 38,059 19 38,079 － 38,079
気密部品 － 7,975 7,975 1,068 9,043 － 9,043
その他 － － － 6 6 － 6
顧客との契約から生じ
35,495 20,380 55,875 2,191 58,066 － 58,066
る収益
その他の収益 － － － － － － －
35,495 20,380 55,875 2,191 58,066 58,066
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
169 169 979 1,149
－ △ 1,149 －
売上高または振替高
35,495 20,549 56,045 3,170 59,215 58,066
計 △ 1,149
10,938 4,188 15,126 331 15,458 14,569
セグメント利益 △ 888
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△888百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
一時点で移転される財 49,486 27,333 76,820 2,563 79,383 － 79,383
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
ＩＣリードフレーム － 12,802 12,802 1,530 14,333 － 14,333
ＩＣパッケージ 49,486 3,722 53,208 18 53,227 － 53,227
気密部品 － 10,808 10,808 1,001 11,809 － 11,809
その他 － － － 11 11 － 11
顧客との契約から生じ
49,486 27,333 76,820 2,563 79,383 － 79,383
る収益
その他の収益 － － － － － － －
49,486 27,333 76,820 2,563 79,383 79,383
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
95 95 1,323 1,419
－ △ 1,419 －
売上高または振替高
49,486 27,429 76,915 3,886 80,802 79,383
計 △ 1,419
19,336 9,782 29,119 924 30,043 28,189
セグメント利益 △ 1,854
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,854百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74.65円 144.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,084 19,548
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
10,084 19,548
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,090 135,089
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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