株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水越 雅己
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
7,971,176 8,826,036 33,976,075
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 203,660 △ 197,546 △ 657,569
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 277,157 △ 271,806 △ 945,339
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 260,263 △ 45,406 △ 1,218,117
11,066,293 10,035,118 10,104,313
純資産 （千円）
21,378,276 19,922,336 20,782,581
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 117.05 △ 114.34 △ 398.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.2 49.8 48.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
［内外環境］
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和を背景にサービス消費が持ち直すなど、経
済正常化に向けて回復の兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国での都市封鎖等の影響か
ら、原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は当四半期も続いており、また、内外金利差等を背景と
した円安の急速な進行や新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大懸念など、外部環境はいまだ不安定な状況に
あります。
［主要施策］
当社グループでは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品のカテゴリーによる事業
ポートフォリオのバランス最適化に取り組んでおりますが、2年間に及ぶコロナ禍が当社にもたらしたものは2期
連続赤字という重大な経営課題でした。
このため、足元の赤字縮減を図るべく、Withコロナの状況においても、着実に利益計上ができる事業構造の見
直し・強化策として、OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推
進、ブランド事業においては、市場動向に合わせた店舗網の削減など、コスト構造の抜本的な見直しによる採算
性の向上に注力しておりますが、いずれもいまだ道半ばと考えており、引き続き、これら施策に注力してまいり
ます。
また、安定した持続的成長を取り戻すためには、不採算事業の見直しを最優先課題とし、現状の事業ポート
フォリオを将来性や収益性を軸に見直し、業績回復が見込めない事業については、大胆な事業の統廃合を含めた
事業再構築を通して抜本的な構造改革を進めてまいります。
今後、中長期に注力していく分野を明確にすることも不可欠であり、コロナ禍を経て見えてきた、以下の５つ
の成長ドライバーに注力してまいります。
①EC事業の更なる強化
②海外現地拠点を活用した海外ビジネスの一層の拡大発展
③サプライチェーンコントロールの重要性
④新規ブランド開拓による取扱い商品カテゴリーの拡充
⑤サステナビリティへの取り組み
［連結業績］
当第1四半期連結累計期間は、国内におけるまん延防止等重点措置の全面解除を背景に、移動・活動制限の緩
和が進み、消費活動にも回復の兆しがみられました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、家具家庭用
品事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前年同期比で増加しました。ブランド事業においても、
外出需要や消費活動の回復を背景に、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて前年同期を上
回る売上高となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比10.7％増加の88億2千6百万円とな
りました。利益面につきましては、原材料・資源価格の高騰や物流コストの上昇が継続していることを主因に、
売上総利益は前年同期比6千万円減少の19億3千万円となりました。売上総利益は減少しましたが、店舗戦略見直
しによるブランド事業の経費削減効果等により、販管費は前年同期比で7千2百万円減少したことから、営業利
益、経常利益につきましては、前年同期比でそれぞれ1千2百万円、6百万円改善し、2億4千4百万円の損失、1億9
千7百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比5百万円改善の
2億7千1百万円の損失となりました。
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［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比7.5％増加の56億6千6百万円となりました。OEM事業では、国内外で
の消費活動の回復を受けて、受注状況が改善し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、ドイツ
のテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレー
ションの売り上げが前年同期比で増加しましたが、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショッ
プの売り上げが、前年同期比減少に転じました。
セグメント利益については、原材料価格や物流コスト上昇が当四半期においても引き続き影響し、前年同期比
8千4百万円減少の2億4千7百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.0％増加の17億9千6百万円となりました。OEM事業では、移動・
行動制限の緩和が進んだことから、トラベル商材の需要が緩やかに回復し、前年同期比で増加しました。ブラン
ド事業においては、ブランド販売子会社の店舗集約による販売力向上等の効果もあり、ベルギーのプレミアム・
カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションおよびドイツのコ
ンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーの売り上げ
は、前年同期を上回る結果となりました。
セグメント利益については、ブランド事業における店舗集約等の経費削減施策により、前年同期比1億1千9百
万円改善し、2億4千万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比39.8％増加の9億8千6百万円となりました。OEM事業では、主に海外
向けにおいて受注状況が改善し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電
などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、主に調理家電において海外向けが伸長し、前年同期
比で増加しました。
セグメント利益については、原材料価格高騰の影響が引き続き、前年同期比同水準の4千6百万円の損失となり
ました。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少の199億2千2百万円となりまし
た。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が7億8千5百万円増加した一方、「現金及び預金」「売掛金」がそれぞれ11
億5千万円、3億5千5百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「未払消費税等」がそれぞれ4億3千万円、1億2千6百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「為替換算調整勘定」が1億8千7百万円増加した一方、「利益剰余金」が2億9千5百万円減少
しております。
この結果、自己資本比率は49.8％、1株当たり純資産は4,174円18銭となりました。
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社
グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業
価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から
供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マ
ネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、
資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行およ
び長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米
ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調
達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これによ
り、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保すること
ができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
スタンダード市場
ける標準となる株式
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基
づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年４月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
175,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数 100株
2,368,100 23,681
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,346
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,552,946
発行済株式総数 － －
23,681
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都台東区
175,500 175,500 6.9
㈱三栄コーポレーション －
寿４－１－２
175,500 175,500 6.9
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の自己株式は175,165株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,599,863 3,449,696
現金及び預金
26,574 27,675
受取手形
3,859,489 3,504,200
売掛金
333 4,915
契約資産
6,319,136 7,104,228
商品及び製品
36,223 38,594
仕掛品
178,078 201,122
原材料及び貯蔵品
159,371 77,592
前渡金
158,599 127,157
前払費用
376,437 433,487
その他
△ 6,936 △ 6,409
貸倒引当金
15,707,171 14,962,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,074,680 1,049,749
建物及び構築物（純額）
126,561 169,392
機械装置及び運搬具（純額）
148,578 131,144
工具、器具及び備品（純額）
561,367 561,367
土地
16,851 10,558
リース資産（純額）
31,374 63,743
建設仮勘定
81,895 75,846
その他
2,041,310 2,061,803
有形固定資産合計
546,712 498,524
無形固定資産
投資その他の資産
1,726,108 1,698,951
投資有価証券
10,303 10,045
長期貸付金
53,611 59,558
繰延税金資産
741,916 676,344
その他
△ 44,553 △ 45,155
貸倒引当金
2,487,387 2,399,745
投資その他の資産合計
5,075,409 4,960,073
固定資産合計
20,782,581 19,922,336
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,761,810 1,711,924
支払手形及び買掛金
2,873,339 2,442,540
短期借入金
50,000
１年内返済予定の長期借入金 －
46,326 33,308
リース債務
55,572 51,276
未払法人税等
66,432 66,082
契約負債
215,129 205,346
賞与引当金
266 534
役員賞与引当金
842,719 844,932
未払金
398,890 314,211
未払費用
146,659 19,665
未払消費税等
229,035 152,612
その他
6,686,180 5,842,435
流動負債合計
固定負債
1,950,000 1,950,000
社債
1,200,000 1,200,000
長期借入金
48,106 49,049
リース債務
210,474 245,885
繰延税金負債
48,964 48,964
再評価に係る繰延税金負債
251,476 267,507
退職給付に係る負債
61,652 64,202
役員退職慰労引当金
206,005 203,764
資産除去債務
15,407 15,407
その他
3,992,086 4,044,782
固定負債合計
10,678,267 9,887,217
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
697,438 698,049
資本剰余金
7,747,107 7,451,526
利益剰余金
△ 348,468 △ 347,688
自己株式
9,096,992 8,802,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
646,410 623,017
その他有価証券評価差額金
42,778 104,058
繰延ヘッジ損益
110,945 110,945
土地再評価差額金
93,995 281,131
為替換算調整勘定
894,130 1,119,153
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73,705 72,301
39,484 40,861
非支配株主持分
10,104,313 10,035,118
純資産合計
20,782,581 19,922,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,971,176 8,826,036
売上高
5,980,129 6,895,430
売上原価
1,991,046 1,930,606
売上総利益
販売費及び一般管理費
493,586 466,237
販売費
1,754,170 1,708,592
一般管理費
2,247,757 2,174,830
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 256,710 △ 244,224
営業外収益
4,374 3,791
受取利息
23,421 22,877
受取配当金
18,693 11,554
為替差益
14,280 13,237
助成金収入
1,842 4,602
その他
62,612 56,064
営業外収益合計
営業外費用
7,806 8,042
支払利息
250
デリバティブ評価損 －
1,505 1,345
その他
9,563 9,387
営業外費用合計
経常損失（△） △ 203,660 △ 197,546
特別利益
1,149
－
固定資産売却益
1,149
特別利益合計 －
特別損失
1,319 572
固定資産除却損
24
－
固定資産売却損
1,344 572
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 205,005 △ 196,970
法人税、住民税及び事業税 45,282 57,619
25,734 15,840
法人税等調整額
71,016 73,459
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 276,022 △ 270,430
1,134 1,376
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 277,157 △ 271,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 276,022 △ 270,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155,764 △ 23,392
61,279
繰延ヘッジ損益 △ 16,475
187,998 187,136
為替換算調整勘定
15,758 225,023
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 260,263 △ 45,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 261,398 △ 46,783
1,134 1,376
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。) を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 112,704千円 117,750千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年5月24日
普通株式 23,678 10 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年5月24日
普通株式 23,773 10 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本
3,885,929 1,349,158 516,915 5,752,003 313,224 6,065,227 － 6,065,227
中国
1,051,248 132,380 43,912 1,227,540 63,984 1,291,525 － 1,291,525
欧州
210,703 19,488 22,957 253,150 － 253,150 － 253,150
その他
122,314 117,110 121,848 361,273 － 361,273 － 361,273
顧客との契約から生
5,270,196 1,618,138 705,633 7,593,967 377,209 7,971,176 － 7,971,176
じる収益
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
5,270,196 1,618,138 705,633 7,593,967 377,209 7,971,176 7,971,176
－
セグメント間の内部
696 696 20,665 21,362
－ － △ 21,362 －
売上高又は振替高
5,270,196 1,618,834 705,633 7,594,663 397,874 7,992,538 7,971,176
計 △ 21,362
セグメント利益又は損
331,686 8,933
△ 360,341 △ 49,113 △ 77,769 △ 68,835 △ 187,875 △ 256,710
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,875千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本
4,097,752 1,508,423 586,452 6,192,628 312,712 6,505,341 － 6,505,341
中国
1,253,724 152,378 46,633 1,452,736 54,094 1,506,831 － 1,506,831
欧州
108,309 43,343 7,063 158,716 3,630 162,346 － 162,346
その他
206,944 92,404 346,480 645,829 － 645,829 － 645,829
顧客との契約から生
5,666,730 1,796,550 986,630 8,449,911 370,437 8,820,348 － 8,820,348
じる収益
その他の収益
－ － － － 5,688 5,688 － 5,688
外部顧客への売上高
5,666,730 1,796,550 986,630 8,449,911 376,125 8,826,036 8,826,036
－
セグメント間の内部
11,031 11,031
－ － － － △ 11,031 －
売上高又は振替高
5,666,730 1,796,550 986,630 8,449,911 387,157 8,837,068 8,826,036
計 △ 11,031
セグメント利益又は損
247,567 14,198
△ 240,910 △ 46,560 △ 39,902 △ 25,704 △ 218,519 △ 244,224
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,519千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △117円05銭 △114円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△277,157 △271,806
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△277,157 △271,806
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,367,836 2,377,254
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年5月24日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,773,910円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日……………………………2022年6月14日
(ニ）支払開始日…………………………………………2022年6月14日
（注）2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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