株式会社ヘッドウォータース 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（ 東京都中央区日本橋兜町２番１号 ）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第17期
回次 第２四半期 第17期
第２四半期累計期間
連結 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 559,211 645,895 1,171,289
経常利益又は経常損失（△） (千円) 35,621 △ 7,410 93,194
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 5,900 △ 8,774 27,038
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益
(千円) ― △ 8,774 ―
純資産額 (千円) 753,110 791,524 800,299
総資産額 (千円) 907,315 988,600 973,210
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 6.39 △ 9.37 29.14
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 26.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.0 80.1 82.2
営業活動による
(千円) 22,953 12,577 48,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,548 △ 29,557 △ 52,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,500 ― 16,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 747,407 748,571 765,552
四半期末(期末)残高
第18期
第17期
回次 第２四半期
第２四半期会計期間
連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 18.92 5.07
半期純損失（△）
(注) １． 当社グループは、第18期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第17期第２
四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度に代えて、第17期第２四半期累計期間及び第17期事業年度につ
いて記載しております。
２． 当社グループは、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間 及び当第２四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４． 第17期第２四半期累計期間及び 第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォーター
スプロフェッショナルズを新規設立しております。この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及
び連結子会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間 において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書 に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきた こともあ
り、 経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。しかし、原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国
のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化、長期化といった様々な下振れリスクが残り、景気の動向は依然として不
透明であります。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せて
いる背景を受け、当社が得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進は、第
１四半期から変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデ
ジタル人材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、当社
グループの強みである一気通貫モデルの案件が複数並行で推進されております。
AIインテグレーションサービス
顧客が提供するサービスやデバイスに対してAI機能（画像解析や機械学習、音声認識など）を実装する形で、プ
ラットフォーム作りやサービス開発が推進されております。建設業界、不動産業界、リテール業界など、幅広い業
界から受注を獲得しており、売上高は167,631千円となりました。当社が提供するAIインテグレーションサービスで
は、AIの中でもIoTやエッジ領域に関わるAI案件が増えております。当社では自社サービスのSyncLectを活用し、顧
客の要望に合わせてカスタマイズすることでより業務にフィットしたAIソリューションを提供しております。
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス
スマートフォンアプリや顧客が提供するプラットフォーム構築など、Microsoft Azureを中心としたクラウドサー
ビスのシステム開発は、 第１四半期に比べて案件数は落ち着いているものの、１案件あたりの規模が大きくなった
ことによって売上、 総利益率 ともに数字を伸ばしております。既存顧客からの定期的なシステム投資に加えて、DX
サービスでは第１四半期に引き続き案件過多の状態が続いたため、案件整理をしてリソース配分を調整しておりま
す。その結果、DXサービス売上高は360,762千円となりました。今までの一般的なシステム開発に加えて、コンサル
ティング業務やプロジェクト支援業務による売上比率も徐々に増加しており、単価の押し上げ、 総利益率 の改善に
貢献しております。
プロダクトサービス
マイクロソフト社提供のPower Platformを利用して、「Power Platform内製化支援サービス」を今期よりサービ
ス開始しております。エンタープライズ系の顧客を中心に効率化・内製化の支援を行い、新規顧客からの問い合わ
せやマイクロソフト社からの紹介案件が増加したことで、売上も伸びてきております。またAIインテグレーション
サービス、DXサービスの開発案件数が順調に増加している影響もあり、クラウドサービスの利用も徐々に増加して
おります。その結果、プロダクトサービス売上高は44,803千円となりました。
Opsサービス
第１四半期に終了した複数の大型案件が運用保守フェーズに移行した影響から売上を大きく伸ばし、当第２四半
期のOpsサービス売上高は72,698千円となりました。一時的な利益率低下が発生しているものの、大型案件の保守
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フェーズであることから、１案件あたりの売上単価増にも繋がっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は645,895千円、営業利益は1,529千円、経常損失は7,410千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は8,774千円となりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推
進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、988,600千円、流動資産は918,375千円となりました。流動資産の主
な内訳は、現金及び預金748,571千円、売掛金及び契約資産152,808千円であります。固定資産は70,225千円とな
りました。主な内訳は、有形固定資産26,946千円、無形固定資産6,904千円、投資その他の資産36,373千円であり
ます。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、197,076千円となりました。主な内訳は、買掛金97,126千円、未払金
14,888千円、未払費用36,014千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、791,524千円となりました。主な内訳は、利益剰余金76,242千円、資
本金362,641千円、資本準備金352,641千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結 累計 期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前事業年度末に比
べ、16,980千円減少し748,571千円となりました。
当第２四半期連結 累計 期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,577千円となりました。
主な要因は、税引前四半期純損失7,410千円、売上債権及び契約資産の増加17,569千円、法人税等の支払額
7,524千円があったものの、減価償却費5,513千円、仕入債務の増加19,815千円、契約負債の増加18,309千円が
あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29,557千円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得22,653千円、無形固定資産の取得6,904千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,974千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結 会計 期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,291,200
計 3,291,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 936,200 936,200 なる株式であり、単元株
（グロース）
式数は100株でありま
す。
計 936,200 936,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 936,200 ― 362,641 ― 352,641
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
篠田 庸介 東京都中野区 480,200 51.29
プライムロック１号投資事業有
東京都渋谷区神宮前６-19-14 23,000 2.45
限責任組合
プライムロック２号投資事業有
東京都渋谷区神宮前６-19-14 23,000 2.45
限責任組合
株式会社チェンジ 東京都港区虎ノ門３-17-１ 16,400 1.75
本間 有一 東京都北区
16,400 1.75
東京都世田谷区
畠山 奨二 9,000 0.96
BCホールディングス株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町３-３-９ 8,200 0.87
株式会社ROBOT PAYMENT
東京都渋谷区神宮前６-19-10 8,000 0.85
山崎 哲靖 東京都台東区 7,600 0.81
岩崎 一平 岡山県岡山市 6,700 0.71
計 － 598,500 63.89
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 9,340
934,000
単元株式数は、100株であります。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 936,200 ― ―
総株主の議決権 ― 9,340 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 748,571
売掛金及び契約資産 152,808
仕掛品 6,923
前払費用 9,908
162
その他
流動資産合計 918,375
固定資産
有形固定資産 26,946
無形固定資産 6,904
36,373
投資その他の資産
固定資産合計 70,225
資産合計 988,600
負債の部
流動負債
買掛金 97,126
未払金 14,888
未払費用 36,014
未払消費税等 10,378
未払法人税等 6,168
契約負債 20,287
12,211
預り金
流動負債合計 197,076
負債合計 197,076
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 362,641
資本剰余金 352,641
76,242
利益剰余金
株主資本合計 791,524
純資産合計 791,524
負債純資産合計 988,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高 645,895
376,622
売上原価
売上総利益 269,272
※ 267,742
販売費及び一般管理費
営業利益 1,529
営業外収益
受取利息 3
0
その他
営業外収益合計 3
営業外費用
本社移転費用 8,907
37
為替差損
営業外費用合計 8,944
経常損失（△） △ 7,410
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,410
法人税、住民税及び事業税
1,995
△ 631
法人税等調整額
法人税等合計 1,363
四半期純損失（△） △ 8,774
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,774
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 8,774
△ 8,774
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,774
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,410
減価償却費 5,513
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,651
受取利息 △ 3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 17,569
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,653
その他流動資産増減額（△は増加） 1,407
仕入債務の増減額（△は減少） 19,815
契約負債の増減額（△は減少） 18,309
未払金の増減額（△は減少） 3,408
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,083
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,438
147
その他
小計 20,097
利息の受取額
3
△ 7,524
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,653
△ 6,904
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
―
△ 16,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 765,552
※ 748,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォー
タ ースプロフェッショナルズを新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。） を第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下の通りとなります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ヘッドウォータースコンサルティング
株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
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(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ３～10年
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、 当第２四半期連
結会計期間 は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上し
ておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、 当第２四半期連結会計期間末 における受注契約に係る損失見
込額を計上しております。なお、 当第２四半期連結会計期間 は受注契約において損失が見込まれる契約が
ないため受注損失引当金を計上しておりません。
(4)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定において重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
給与手当 90,684 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 748,571 千円
現金及び現金同等物 748,571 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年1月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
AIソリューション事業
AI 167,631
DX 360,762
プロダクト 44,803
Ops 72,698
顧客との契約から生じる収益 645,895
外部顧客への売上高 645,895
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △9.37 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△8,774
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,774
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 936,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
登 三 樹 夫
公認会計士
業務執行社員
代表社員
熊 谷 輝 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッド
ウォータースの2022年１月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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