株式会社電算システムホールディングス 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システムホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電算システムホールディングス(E36460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社電算システムホールディングス
【英訳名】 Densan System Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 靖哲
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期 第１期
連結累計期間
自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2021年12月31日
25,161 50,356
売上高 （百万円）
1,414 3,210
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
907 1,978
（百万円）
（当期）純利益
951 2,069
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,397 17,605
純資産額 （百万円）
61,393 51,389
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
84.11 183.44
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益金額
29.6 33.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,306 2,528
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,507 △ 1,226
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
536
（百万円） △ 719
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,269 8,927
（百万円）
（期末）残高
第２期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日
31.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年７月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る記載
はしておりません。
４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの連
結財務諸表を引き継いで作成しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（情報サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣＭＣの発行済株式の全てを取得したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。また、十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社電算システム（以下「電算システム」といいます。）の完
全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目に
ついては、電算システムの2021年12月期第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）と比較
しております。また、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、電算シス
テムの2021年12月期第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。なお、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確
定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが
反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだこ
となどにより経済活動の正常化の動きも見られましたが、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、外国為替
市場での急激な円安ドル高による影響により、先行きは不透明な状態が続いております。このような経営環境にお
いて当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡
大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は251億61百万円(前年同四半期は243億89百万円)、利益に
おいては、営業利益は11億68百万円(前年同四半期は14億61百万円)、経常利益は14億14百万円(前年同四半期は15
億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７百万円(前年同四半期は9億28百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが順調に推移しております。ＳＩ・ソフト開発にお
いては、基幹系システム更新やGoogle Workspaceなどが順調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等
の適用に伴い、一部取引について売上高及び利益が減少しております。なお影響の詳細については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。商品及び製品販売において
は、前第３四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことな
どにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は148億60百万円(前年同四半期は144億28百万円)、営業利益は6億91百
万円(前年同四半期は10億24百万円)となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、ゆうちょ銀行の取扱い件数減少や新型コロナウイルスの影響がありました
が、主力の収納・集金代行サービスの件数は対前年同期比増加し、売上高も概ね計画通り推移しております。前期
の新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に回復すると見込
んでおります。国際送金サービスについては、引き続き新型コロナウイルス流行による影響に加え、急激な円安に
よる送金の手控えが見られ、個人送金市場は厳しい環境下ではありますが、業績はほぼ計画通りに推移しておりま
す。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は103億円(前年同四半期は99億60百万円)、営業利益は４億28百万
円(前年同四半期は４億52百万円)となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して100億３百万円増加し、613億93百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が10億88百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受
取手形及び売掛金と比較し５億２百万円減少したものの、金銭の信託が95億68百万円、投資有価証券が12億63百
万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して92億11百万円増加し、429億95百万円と
なりました。これは主にその他流動負債が２億45百万円、買掛金が２億９百万円減少したものの、収納代行預り
金が81億25百万円、短期借入金及び長期借入金が７億66百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して７億92百万円増加し、183億97百万円
となりました。これは主に利益剰余金が７億35百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会
計年度末と比較して３億42百万円増加し、92億69百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は13億６百万円（前第２四半期連結累計期間は16億14百万円の増加）となりま
した。これは主に法人税等の支払額５億５百万円、前払費用の増加４億97百万円により資金が減少したものの、
税金等調整前四半期純利益13億72百万円、売上債権及び契約資産の減少７億94百万円、契約負債の増加５億87百
万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は15億７百万円（前第２四半期連結累計期間は３億21百万円の減少）となりま
した。これは主に関係会社株式の取得による支出９億88百万円、有形固定資産の取得による支出２億17百万円に
より資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は５億36百万円（前第２四半期連結累計期間は２億42百万円の減少）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出２億34百万円、配当金の支払額２億15百万円により資金が減少
したものの、長期借入れによる収入９億48百万円より資金が増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において54百万円発生して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株
10,790,199 10,790,199
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
（プレミア市場）
10,790,199 10,790,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月22日（注） 5,267 10,790,199 13 2,482 － 2,169
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,596円
資本組入額 2,596円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,030,700 9.55
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
ヒロタ㈱ 890,100 8.24
岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地
597,347 5.53
電算システム従業員持株会 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
441,900 4.09
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
424,900 3.93
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行）
418,695 3.88
宮地正直 岐阜県岐阜市
359,900 3.33
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地
㈱日本カストディ銀行（信託口） 277,800 2.57
東京都中央区晴海一丁目８番12号
257,180 2.38
㈱トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
野村證券㈱ 230,390 2.13
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
4,928,912 45.67
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
10,783,100 107,831
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,099
単元未満株式 普通株式 － －
10,790,199
発行済株式総数 － －
107,831
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年８月１日
代表取締役会長 宮地 正直
（逝去による退任）
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2021年７月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
※ 13,673 ※ 12,584
現金及び預金
※ 17,392 ※ 26,961
金銭の信託
8,498
受取手形及び売掛金 －
7,996
受取手形、売掛金及び契約資産 －
394 492
商品及び製品
509 370
仕掛品
2,277 2,775
前払費用
461 595
その他
△ 18 △ 11
貸倒引当金
43,188 51,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,554 1,527
建物及び構築物（純額）
791 791
土地
633 697
その他（純額）
2,979 3,016
有形固定資産合計
無形固定資産
1,339 1,287
のれん
762 733
顧客関連資産
201 190
技術資産
369 387
ソフトウエア
166 227
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
2,840 2,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,840 3,103
投資有価証券
95 244
繰延税金資産
389 375
差入保証金
57 84
その他
△ 2 △ 24
貸倒引当金
2,381 3,784
投資その他の資産合計
8,200 9,627
固定資産合計
51,389 61,393
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
3,722 3,513
買掛金
47 100
短期借入金
17 7
１年内償還予定の社債
370 512
１年内返済予定の長期借入金
499 633
未払法人税等
3,088
前受金 －
3,676
契約負債 －
※ 22,035 ※ 30,160
収納代行預り金
17 161
賞与引当金
48 30
役員賞与引当金
19 8
受注損失引当金
34
株主優待引当金 －
1,997 1,752
その他
31,899 40,555
流動負債合計
固定負債
36 32
社債
619 1,191
長期借入金
326 319
繰延税金負債
489 508
役員退職慰労引当金
86 101
退職給付に係る負債
24 24
資産除去債務
303 262
その他
1,884 2,440
固定負債合計
33,784 42,995
負債合計
純資産の部
株主資本
2,469 2,482
資本金
2,656 2,656
資本剰余金
12,283 13,019
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
17,409 18,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 37
その他有価証券評価差額金
1 37
その他の包括利益累計額合計
194 202
非支配株主持分
17,605 18,397
純資産合計
51,389 61,393
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
25,161
売上高
20,719
売上原価
4,442
売上総利益
※ 3,274
販売費及び一般管理費
1,168
営業利益
営業外収益
4
受取利息
16
受取配当金
131
持分法による投資利益
38
固定資産売却益
17
投資事業組合運用益
43
デリバティブ評価益
4
債務時効益
5
その他
261
営業外収益合計
営業外費用
4
支払利息
1
支払手数料
2
匿名組合投資損失
6
為替差損
0
その他
15
営業外費用合計
1,414
経常利益
特別損失
41
投資有価証券評価損
41
特別損失合計
1,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 633
△ 177
法人税等調整額
456
法人税等合計
915
四半期純利益
8
非支配株主に帰属する四半期純利益
907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
915
四半期純利益
その他の包括利益
35
その他有価証券評価差額金
35
その他の包括利益合計
951
四半期包括利益
（内訳）
943
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,372
税金等調整前四半期純利益
303
減価償却費
86
のれん償却額
14
貸倒引当金の増減額（△は減少）
143
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18
1
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 34
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21
4
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） △ 43
持分法による投資損益（△は益） △ 131
為替差損益（△は益） △ 6
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17
41
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 38
794
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 186
前払費用の増減額（△は増加） △ 497
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218
未払金の増減額（△は減少） △ 77
587
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 69
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 248
33
その他
1,793
小計
利息及び配当金の受取額 22
利息の支払額 △ 4
△ 505
法人税等の支払額
1,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100
100
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 217
無形固定資産の取得による支出 △ 157
38
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 135
16
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0
0
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 43
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 988
△ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,507
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（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
52
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出 △ 13
948
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 234
配当金の支払額 △ 215
△ 0
非支配株主への配当金の支払額
536
財務活動によるキャッシュ・フロー
6
現金及び現金同等物に係る換算差額
342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,927
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣＭＣの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適
用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
情報サービス事業のＳＩ・ソフト開発の一部取引について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、一定
の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、４億61百万円減少し、売上原価は３億６百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億55百万円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高は44百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第２四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表に重要
な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま
た今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ
て、現時点では今後、当第２四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上
の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
収納代行預り金 22,035百万円 30,160百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
給与手当 1,020 百万円
283
賞与及び賞与引当金繰入額
47
役員賞与引当金繰入額
52
退職給付費用
13
役員退職慰労引当金繰入額
14
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサー
ビスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的
に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り
金については、現金及び現金同等物から除いております。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
現金及び預金 12,584百万円
金銭の信託 26,961
△ 115
預入期間が３か月を超える定期預金
△ 30,160
収納代行預り金
現金及び現金同等物 9,269
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 215 20 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 183 17 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 収納代行サー （注）１ 計上額
計
事業 ビス事業 （注）２
売上高
14,860 10,300 25,161 25,161
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
12 0 12
△ 12 －
高又は振替高
14,873 10,301 25,174 25,161
計 △ 12
691 428 1,120 47 1,168
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額47百万円は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、取得原価の配分が完了していな
かったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の
配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「情報サービス事業」セグメントにおいてのれんの金額を修
正しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に１億７百万円、技術資産に２億
12百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額８億円は、会計処理の確定により２億８百万円減少し、５億91百
万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが１億98百万円減少し、顧客関連資産が１億２百万円、
技術資産が２億１百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
ＳＩ・ソフト開発 10,747 － 10,747
情報処理サービス 2,800 － 2,800
商品及び製品販売 1,291 － 1,291
収納・集金代行サービス － 9,335 9,335
オンライン決済サービス － 527 527
送金サービス － 201 201
収納代行周辺サービス － 180 180
顧客との契約から生じる収益 14,839 10,244 25,084
その他の収益（注） 20 56 76
外部顧客への売上高 14,860 10,300 25,161
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 84円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 907
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
907
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,786,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………183百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月12日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社電算システムホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算シス
テムホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日
から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システムホールディングス及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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