ナラサキ産業株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
札幌市中央区北一条西七丁目1番地(プレスト1・7ビル)
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目3番8号
【電話番号】 03-6732-7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
ナラサキ産業株式会社 本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区入船三丁目3番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第1四半期 第1四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
18,838 20,167 94,797
売上高 (百万円)
163 214 2,399
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
101 133 1,566
(百万円)
(当期)純利益
200 188 1,264
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
18,079 19,074 19,214
純資産額 (百万円)
45,209 44,340 48,233
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
20.69 26.92 316.79
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
39.0 42.0 38.9
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みが進み、ワ
クチン接種率の上昇に伴い経済活動が徐々に正常化に向かうなど、総じて回復基調で推移しました。その一方、サ
プライチェーンにおける混乱が続くとともに、外国為替相場の急激な円安方向への変動や資源・エネルギー価格の
高騰により物価上昇圧力が高まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画“Dash Forward 2023”の2年目をスタートいたしました。
事業環境が劇的に変化する中、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野/新事業の創造を図
り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企
業としての質を一段と高めてまいります。また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を
引き続き経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築
き上げてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は201億67百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1億69百万円(前年同
期比18.6%増)、経常利益は2億14百万円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億33
百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(電機関連事業)
生産設備分野、建築設備分野において部材不足等による納期の長期化が広範囲にわたる一方、半導体市場におけ
る設備投資需要等は旺盛な状況が続いており、FA機器製品、レーザ加工機などの販売が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は54億85百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は1億66百万円(前年同期比
35.1%増)となりました。
(機械関連事業)
農業施設分野、産業機械分野における引合いは増えており、農業施設案件などの受注額は増加しましたが、各分
野とも物件の受渡しが少なく収益面は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は7億28百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント損失1億24百万円(前年同期はセグメ
ント損失1億33百万円)となりました。
(建設・エネルギー関連事業)
建材分野では、都市部における外壁工事など建築需要が回復したほか、北海道新幹線工事におけるセメント、骨
材の出荷が引き続き堅調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械に対する需要は回復傾向にあ
りますが、長納期化の影響を受けました。エネルギー分野では、原油価格高騰による石油製品の販売価格の上昇・
高止まりも影響し、ガソリンの販売数量が前年を下回るなど、厳しい市場環境が続きました。
以上の結果、売上高は98億17百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は63百万円(前年同期比14.7%
減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、鋼材や木材の取扱いが増加したことにより、売上は伸長したも
のの、外注費などの原価が増加し、収益面は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は41億37百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比19.6%
減)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は443億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億92百万円の減少
となりました。主な要因は、現金及び預金の減少29億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億94百万
円、電子記録債権の増加7億73百万円であります。
負債は252億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億53百万円の減少となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少24億11百万円、電子記録債務の減少10億86百万円であります。
純資産は190億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億39百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加し、42.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,325,600 5,325,600
普通株式 スタンダード市場
株であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
─ 5,325 ─ 2,354 ─ 619
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
292,500
普通株式
5,026,000 50,260
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,100
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
5,325,600
発行済株式総数 - -
50,260
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区入船
292,500 292,500 5.49
-
ナラサキ産業株式会社 三丁目3番8号
292,500 292,500 5.49
計 - -
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行(従業員持株ESOP信託口、以下「信託
口」という)所有の当社株式が75,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口
が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
11,080 8,166
現金及び預金
16,136 14,141
受取手形、売掛金及び契約資産
3,022 3,795
電子記録債権
1,619 1,598
商品及び製品
9 46
仕掛品
44 51
原材料及び貯蔵品
1,977 2,253
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
33,885 30,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,604 4,604
土地
3,982 3,878
その他(純額)
8,586 8,483
有形固定資産合計
無形固定資産 174 165
投資その他の資産
5,594 5,651
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
5,586 5,642
投資その他の資産合計
14,347 14,291
固定資産合計
48,233 44,340
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
12,262 9,850
支払手形及び買掛金
8,032 6,946
電子記録債務
1,350 1,350
短期借入金
236 188
1年内返済予定の長期借入金
495 36
未払法人税等
422 98
賞与引当金
1,404 2,051
その他
24,203 20,521
流動負債合計
固定負債
498 460
長期借入金
100 109
特別修繕引当金
1,260 1,248
退職給付に係る負債
2,955 2,925
その他
4,816 4,744
固定負債合計
29,019 25,266
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
14,735 14,542
利益剰余金
△ 686 △ 681
自己株式
17,697 17,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
898 957
その他有価証券評価差額金
1 4
繰延ヘッジ損益
157 143
退職給付に係る調整累計額
1,057 1,105
その他の包括利益累計額合計
459 460
非支配株主持分
19,214 19,074
純資産合計
48,233 44,340
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※ 18,838 ※ 20,167
売上高
16,816 18,084
売上原価
2,022 2,083
売上総利益
1,879 1,913
販売費及び一般管理費
143 169
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
36 41
受取配当金
4
持分法による投資利益 -
14 21
その他
53 69
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
1
持分法による投資損失 -
18 12
その他
32 24
営業外費用合計
163 214
経常利益
特別利益
1
-
固定資産売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産処分損
0
-
投資有価証券評価損
0 0
特別損失合計
162 216
税金等調整前四半期純利益
3 3
法人税、住民税及び事業税
50 71
法人税等調整額
54 75
法人税等合計
108 140
四半期純利益
6 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
101 133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
108 140
四半期純利益
その他の包括利益
105 58
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 0
△ 13 △ 14
退職給付に係る調整額
91 47
その他の包括利益合計
200 188
四半期包括利益
(内訳)
195 181
親会社株主に係る四半期包括利益
4 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
岡建工事㈱ 他4社(代理取引) 60百万円 振興電気㈱ 他3社(代理取引) 17百万円
悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引) 5 悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引) 5
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の著しい季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第2四半期以降に集中するため、四半期連結
会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 145百万円 148百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年5月18日
普通株式 利益剰余金 295 60 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
(注) 2021年5月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5
百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年5月17日
普通株式 利益剰余金 322 65 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
(注) 2022年5月17日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4
百万円を含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
建設・
損益計算書
電機 機械 海運 調整額
エネルギー 合計
計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)1
関連事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生
5,004 835 9,236 3,758 18,835 - 18,835
じる収益
その他の収益 - - 3 - 3 - 3
5,004 835 9,239 3,758 18,838 18,838
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
86 5 92
- - △ 92 -
売上高又は振替高
5,004 835 9,326 3,764 18,930 18,838
計 △ 92
セグメント利益又は
123 74 77 142 0 143
△ 133
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△2
百万円、セグメント間取引消去額2百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
建設・
損益計算書
電機 機械 海運 調整額
エネルギー 合計
計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)1
関連事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生
5,485 728 9,813 4,137 20,164 - 20,164
じる収益
その他の収益 - - 3 - 3 - 3
5,485 728 9,817 4,137 20,167 20,167
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
111 4 116
- - △ 116 -
売上高又は振替高
5,485 728 9,928 4,142 20,284 20,167
計 △ 116
セグメント利益又は
166 63 62 168 0 169
△ 124
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△0
百万円、セグメント間取引消去額1百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 20.69円 26.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
101 133
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101 133
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,922 4,959
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、上記の1株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております(前第1四半期連結累
計期間91千株、当第1四半期連結累計期間73千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年5月17日開催の取締役会において、2022年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第
79期の期末配当を行うことを決議いたしました。
期末配当による配当金の総額 322百万円
1株当たりの金額 65円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月9日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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