カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 59,375 61,269 252,322
経常利益 (百万円) 6,086 5,691 22,174
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,304 4,216 15,889
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 4,203 10,411 20,282
又は包括利益
純資産額 (百万円) 210,637 221,652 218,897
総資産額 (百万円) 329,092 340,502 337,275
１株当たり四半期
(円) 17.74 17.60 65.53
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 65.1 64.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和に向かっている
ものの、半導体をはじめとした部品価格及びエネルギー価格の高騰、また、欧米におけるインフレ高進や、中国に
おける主要都市のロックダウンによる経済成長の鈍化など、先行きが不透明な状況が続いております。
この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、時計が367億円（前年同四半期比0.6％減）、コンシューマ
が205億円（前年同四半期比12.8％増）、システムが26億円（前年同四半期比9.2％減）、その他が12億円（前年同
四半期比3.8％増）で、612億円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の『ＧＭ－２１００』が引き続き人気を博しましたが、中国ゼロコロナ政策に伴う需
要減の影響などを受け、売上高は微減となりました。
教育は、電子辞書は国内で販売会が中止されるなど継続してコロナ影響を受けましたが、関数電卓は中南米やＡ
ＳＥＡＮでの対面授業再開に伴う需要の取り込みや欧州での売上拡大があり、増収となりました。楽器は「Ｓｌｉ
ｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが引き続き好調の一方、ロシア・東欧向け販売減の影響などにより、減収となりました。
システムは、主な市場である国内において、コロナ影響による需要減退の影響を受け、減収となりました。
営業利益は、時計が55億円（前年同四半期比24.2％減）、コンシューマが18億円（前年同四半期比30.9％増）、
システムが８億円の営業損失（前年同四半期 営業損失７億円）、その他が１億円（前年同四半期比56.5％増）、
調整額が△18億円で48億円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
また、経常利益は56億円（前年同四半期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億円（前年同四
半期比2.0％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は17円60銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比32億円増加の3,405
億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比27億円増加の2,216億円となりました。その結果、自己資本比
率は前連結会計年度末比0.2ポイント増の65.1％に上昇しました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭
な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について、重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,308百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成され、当第１四半期連結累計期間においては、より効率的な開
発推進を実行するために技術本部の組織体制強化を図っています。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ 薄型化を実現した耐衝撃ウオッチ“ＭＴ－Ｇ”
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、従来の“ＭＴ－Ｇ”より２ｍｍ以上薄い12.1ｍｍのケー
ス厚を実現した「ＭＴＧ－Ｂ３０００」を開発・発売しました。
「ＭＴＧ－Ｂ３０００」は、高密度実装技術を駆使した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”のソーラークロノグラフとして最
薄となる新開発のモジュールを採用。さらに、カーボン繊維強化樹脂ケースをメタルパーツで覆う「デュアルコ
アガード構造」を進化させ、裏蓋がケース側面まで覆う立体的な形状にすることで、りゅうず・ボタン等を保護
する役割を持たせながら薄さを追求し、装着性に優れたメタルモデルに仕上げました。
（システム）
◎ 小規模店舗のＤＸ化を支援するサブスクリプションサービス
小規模店舗向けのサブスクリプションサービスとして、タブレットレジ「ＥＺネットレジ」、決済サービス
「ＥＺキャッシュレス」、来街者の行動パターンを収集・分析できる「商店街ＥＺパッケージプラン」を開発・
提供しました。
「ＥＺネットレジ」は、直感的に使える操作性と設置場所を選ばないコンパクトな設計が特長です。クラウド
上でリアルタイムに売上データの集計・分析やグループ店舗のデータが管理でき、店舗運営に役立ちます。ま
た、「ＥＺキャッシュレス」は、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードといった多様な支払い方法に対応
し、現金とキャッシュレスを一元管理できる決済サービスです。レジと電子決済端末の連動により、二度打ちの
必要がないため金額の打ち間違いを防止できるほか、スピーディーな会計を実現します。
「商店街ＥＺパッケージプラン」は、個店向けのオンライン講習や商店街の来街人数・属性を収集・分析でき
るサービスを提供する商店街単位でのＤＸ化を支援するパッケージプランです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 249,020,914 249,020,914
であります。
プライム市場
計 249,020,914 249,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 249,020 ― 48,592 ― 14,565
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,208,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 240,582,600 2,405,826 ―
単元未満株式 普通株式 229,514 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 249,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,405,826 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
8,208,800 ― 8,208,800 3.30
１－６－２
カシオ計算機株式会社
計 ― 8,208,800 ― 8,208,800 3.30
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれ
ております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,093 91,004
受取手形及び売掛金 27,825 27,891
電子記録債権 1,190 1,232
有価証券 37,000 41,999
製品 44,829 49,676
仕掛品 5,704 6,406
原材料及び貯蔵品 10,284 11,538
その他 6,462 7,180
△ 619 △ 585
貸倒引当金
流動資産合計 230,768 236,341
固定資産
有形固定資産
土地 33,046 33,104
24,339 25,032
その他（純額）
有形固定資産合計 57,385 58,136
無形固定資産 9,920 10,376
投資その他の資産
投資有価証券 16,496 12,091
退職給付に係る資産 15,849 16,161
その他 6,885 7,426
△ 28 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,202 35,649
固定資産合計 106,507 104,161
資産合計 337,275 340,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,235 18,588
短期借入金 235 211
1年内返済予定の長期借入金 8,000 8,000
未払法人税等 2,429 3,153
製品保証引当金 720 720
事業構造改善引当金 1,082 1,052
39,965 39,991
その他
流動負債合計 71,666 71,715
固定負債
長期借入金 41,500 41,500
事業構造改善引当金 320 228
退職給付に係る負債 653 665
4,239 4,742
その他
固定負債合計 46,712 47,135
負債合計 118,378 118,850
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 50,137 50,137
利益剰余金 124,416 123,213
△ 12,263 △ 14,500
自己株式
株主資本合計 210,882 207,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,626 2,989
為替換算調整勘定 3,705 9,755
1,684 1,466
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,015 14,210
純資産合計 218,897 221,652
負債純資産合計 337,275 340,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 59,375 61,269
33,292 34,820
売上原価
売上総利益 26,083 26,449
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 7,765 8,210
12,497 13,404
その他
販売費及び一般管理費合計 20,262 21,614
営業利益 5,821 4,835
営業外収益
受取利息 99 116
為替差益 173 809
107 55
その他
営業外収益合計 379 980
営業外費用
支払利息 52 60
62 64
その他
営業外費用合計 114 124
経常利益 6,086 5,691
特別利益
2 ―
固定資産売却益
特別利益合計 2 ―
特別損失
6 6
固定資産除却損
特別損失合計 6 6
税金等調整前四半期純利益 6,082 5,685
法人税等 1,778 1,469
四半期純利益 4,304 4,216
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,304 4,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,304 4,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 363 363
為替換算調整勘定 461 6,050
△ 199 △ 218
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 101 6,195
四半期包括利益 4,203 10,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,203 10,411
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適
用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上
することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積
的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が470百万円、流動負債の「その他」
が119百万円及び固定負債の「その他」が356百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
輸出手形割引高 41百万円 653百万円
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
特定融資枠契約の総額 61,430百万円 61,430百万円
借入未実行残高 61,430百万円 61,430百万円
契約手数料 47百万円 12百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,625百万円 2,600百万円
のれんの償却額
17百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,459 22.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 5,418 22.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半
期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
36,987 18,224 2,967 1,197 59,375 ― 59,375
(2) セグメント間の内部
― 0 9 1,785 1,794 △ 1,794 ―
売上高
計 36,987 18,224 2,976 2,982 61,169 △ 1,794 59,375
セグメント利益
7,338 1,406 △ 751 69 8,062 △ 2,241 5,821
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
36,779 20,553 2,695 1,242 61,269 ― 61,269
(2) セグメント間の内部
― ― 6 1,346 1,352 △ 1,352 ―
売上高
計 36,779 20,553 2,701 2,588 62,621 △ 1,352 61,269
セグメント利益
5,563 1,840 △ 813 108 6,698 △ 1,863 4,835
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 36,987 ― ― ― 36,987
教育 ― 12,061 ― ― 12,061
楽器 ― 6,163 ― ― 6,163
システム ― ― 2,967 ― 2,967
その他 ― ― ― 1,197 1,197
顧客との契約から生じる収益 36,987 18,224 2,967 1,197 59,375
外部顧客への売上高 36,987 18,224 2,967 1,197 59,375
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じ
る収益」に含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 36,779 ― ― ― 36,779
教育 ― 14,967 ― ― 14,967
楽器 ― 5,586 ― ― 5,586
システム ― ― 2,695 ― 2,695
その他 ― ― ― 1,242 1,242
顧客との契約から生じる収益 36,779 20,553 2,695 1,242 61,269
外部顧客への売上高 36,779 20,553 2,695 1,242 61,269
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じ
る収益」に含めて記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円74銭 17円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,304 4,216
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,304 4,216
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
242,604 239,587
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩宮 晋伍
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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