三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 森 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上収益 2,111,159 1,375,521
(千米ドル) 3,899,748
(第２四半期連結会計期間) ( 985,104 ) ( 711,273 )
営業利益又は営業損失（△） (千米ドル) 27,232 38,980 △ 317,552
税引前四半期利益又は
(千米ドル) 57,980 24,834 △ 344,300
税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の
55,164 15,142
(千米ドル) △ 363,975
所有者に帰属する 当期損失
（△）
( 8,002 ) ( 31,800 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(千米ドル) 112,325 170,612 △ 297,650
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千米ドル) 950,108 703,275 532,541
資産合計 (千米ドル) 3,444,477 3,303,919 3,425,542
基本的１株当たり四半期利益
0.98 0.27
又は基本的１株当たり当期損失
(米ドル) △ 6.46
（△）
( 0.14 ) ( 0.56 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期
利益又は希薄化後１株当たり (米ドル) 0.98 0.27 △ 6.46
当期損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 27.6 21.3 15.5
営業活動による
(千米ドル) △ 2,109 △ 192,684 152,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千米ドル) △ 102,644 △ 2,955 △ 220,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千米ドル) △ 16,125 △ 35,756 265,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千米ドル) 498,453 573,808 810,131
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記の指標は，国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
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連結経営指標等の邦貨による併記情報
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上収益 233,515 187,951
(百万円) 448,510
(第２四半期連結会計期間) ( 108,962 ) ( 97,188 )
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 3,012 5,326 △ 36,521
税引前四半期利益又は
(百万円) 6,413 3,393 △ 39,597
税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の
6,101 2,069
所有者に帰属する当期損失 (百万円) △ 41,860
（△）
( 885 ) ( 4,345 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 12,424 23,312 △ 34,232
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 105,091 96,095 61,247
資産合計 (百万円) 380,993 451,447 393,971
基本的１株当たり四半期利益
108.27 36.71
又は基本的１株当たり当期損失
(円) △ 742.75
（△）
( 15.71 ) ( 77.09 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期
利益又は希薄化後１株当たり (円) 108.22 36.69 △ 742.75
当期損失（△）
営業活動による
(百万円) △ 233 △ 26,328 17,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,353 △ 403 △ 25,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,783 △ 4,885 30,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,133 78,405 93,173
四半期末（期末）残高
(注) 「円」で表示されている金額 は、便宜上の換算として、それぞれ2021年12月期第２四半期 １米ドル=110.61円
（2021年６月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場 の仲値）、 2022年12月期第２四半期 １米
ドル=136.64 円（2022年６月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、 2021年12月期
１米ドル=115.01円（2021年12月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値） の換算レート
に基づき表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グルー プ（当社、子会社及び関連会社）の 営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、「２「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績の分析」に記載のとおりですが、今
後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい活動制限が緩和さ
れ、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費や企業収益などについて持ち直しの動きが見られました。世界
経済も同様に、総じて持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動
の抑制の影響などによる原材料やエネルギー価格の高騰などに加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク
があることなど、全世界的に依然として先行きは不透明な状況が続いています。
原油価格は、EUによるロシア産原油の禁輸措置の導入で供給不足が強まるとの見方などから、一時１バレル120
米ドル台前半へ上昇したものの、その後中国の一部都市での新型コロナウィルス感染症の感染再拡大や、世界的
な景気減速懸念からエネルギー需要が減少するとの見方が強まり、1バレル110米ドル近辺まで下落しました。こ
うした環境下、世界的な脱炭素の流れは避けられないものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石
油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋
石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安
定した成長が期待されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の進化など大きく変化
しています。当社グループではこうした事業環境の変化を捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋
上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成も着実に進めてまいりま
す。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、
受注高は555,855千米ドル（前年同期は2,340,446千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗によ
り 1,375,521 千米ドル（前年同期は 2,111,159 千米ドル）となりました。
利益面では、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下による影響
が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加的な修繕費用等が発生したことなどによ
り、営業利益は 38,980 千米ドル（前年同期は営業利益 27,232 千米ドル）となりました。
また、米ドル高による為替差損の発生やFPSOを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を
計上したことなどにより金融費用が増加したことで 、税引前四半期利益 は 24,834 千米ドル（前年同期は 税引前四
半期利益 57,980 千米ドル）となりました。これらにより、 親会社の所有者に帰属する四半期利益 は 15,142 千米ド
ル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益 55,164 千米ドル）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 主に現金及び現金同等物の減少により 、前連結会計年度末比
121,622 千米ドル減少して 3,303,919 千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末比 291,986 千米ドル減少して
2,578,796 千米ドルとなりました。 なお、前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末では、財務制限条項に
抵触していた社債及び借入金を流動負債に区分しておりましたが、その後抵触する状態が解消されたことによ
り、当第２四半期連結会計期間末では非流動負債に区分を変更しております 。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末比 170,363 千米ドル増加して
725,123 千米ドルとなりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年
度末と比較して 236,323 千米ドル減少し、 573,808 千米ドルとなりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は 192,684 千 米ドル（前年同期は 2,109 千米ドルの使用）となりました。 これは、営業
債務及びその他の債務が支払いにより減少したことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は 2,955 千米ドル（前年同期は 102,644 千米ドルの使用）となりました。 これは、関連
会社への貸付金の増加によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 35,756 千米ドル（前年同期は 16,125 千米ドルの使用）となりました。これは主に、
借入金の返済による支出によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資 金・設備資金については、借入金や社債及び自己資金により充当しています。当第２四
半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて439,504千米ドルとなり、前連結会計年度末と比較し
て30,555千米ドル減少しました。これは、主に借入金を返済したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末と比較して236,323千米ドル
減少し、573,808千米ドルとなりました。これは、主に営業債務及びその他の債務の支払いや有利子負債の返済を
したことによるものです。
また、資金の流動性については、主要銀行との間のコミットメントライン契約を継続しており、上記の現金及
び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社を借入人とする借入契約及び社債について財
務制限条項に抵触している状態となっておりましたが、金融機関等との財務制限条項の改定の合意により、当第
２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触する状態は解消しております。
以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断しております。
(6) 経営方針、経営戦略、対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,566 千米ドルであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(プライム市場)
計 56,408,000 56,408,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 56,408 － 30,122 － 30,852
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
住所
氏名又は名称 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 東京都中央区築地5－6－4 27,697 49.10
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1－2－1 8,387 14.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3
2,976 5.27
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,917 3.39
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2－15－1
品川インターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L－3364
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
982 1.74
PCT NON TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3－11－1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業
務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1－8－12
770 1.36
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 458 0.81
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2－7－1)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A⁄C UK LONDON
02111 363 0.64
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3－11－1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
業務部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
02101 U.S.A.
318 0.56
(東京都港区港南2－15－1
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072 E14 5JP, UNITED KINGDOM
281 0.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2－15－1
品川インターシティＡ棟)
計 ― 44,152 78.27
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る
株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬制
度信託口37.2千株(0.07％)を保有しております。なお、当該株式は要約四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,389,700
完全議決権株式(その他) 563,897 －
普通株式 17,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 56,408,000 － －
総株主の議決権 － 563,897 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株
（議決権数372個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
（自己保有株式）
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社
３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式37,200株(0.07
％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千米ドル)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 810,131 573,808
営業債権及びその他の債権 379,394 435,534
契約資産 704,730 601,198
貸付金 ８ 14,176 -
その他の金融資産 ８ 14,171 28,177
その他の流動資産 138,134 164,788
流動資産合計 2,060,740 1,803,506
非流動資産
有形固定資産 51,366 46,614
無形資産 80,845 75,650
持分法で会計処理されている投資 739,046 874,330
貸付金 ８ 398,562 398,562
その他の金融資産 ８ 13,278 13,964
繰延税金資産 54,941 60,305
その他の非流動資産 26,760 30,986
非流動資産合計 1,364,801 1,500,413
資産合計 3,425,542 3,303,919
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(単位：千米ドル)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,356,472 1,204,219
契約負債 405,807 407,758
社債及び借入金 ８ 426,867 8,735
未払法人所得税 40,564 51,964
引当金 237,013 208,718
その他の金融負債 ８ 94,549 92,690
その他の流動負債 103,483 57,293
流動負債合計 2,664,758 2,031,380
非流動負債
社債及び借入金 ８ 55 391,890
繰延税金負債 8 30
確定給付負債 54,693 52,279
引当金 80,597 66,354
その他の金融負債 ８ 23,584 22,922
その他の非流動負債 47,084 13,939
非流動負債合計 206,024 547,416
負債合計 2,870,782 2,578,796
資本
資本金 282,292 282,292
資本剰余金 280,711 280,634
利益剰余金 85,957 101,103
自己株式 △ 1,291 △ 1,092
その他の資本の構成要素 △ 115,129 40,337
親会社の所有者に帰属する持分合計 532,541 703,275
非支配持分 22,218 21,847
資本合計 554,759 725,123
負債及び資本合計 3,425,542 3,303,919
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千米ドル)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ６ 2,111,159 1,375,521
売上原価 △ 2,068,111 △ 1,320,477
売上総利益 43,048 55,043
販売費及び一般管理費 △ 64,048 △ 74,256
持分法による投資利益 33,905 48,456
その他の収益 14,392 9,762
その他の費用 △ 64 △ 25
営業利益 27,232 38,980
金融収益 35,200 37,218
金融費用 △ 4,452 △ 51,364
税引前四半期利益 57,980 24,834
法人所得税費用 △ 1,865 △ 9,621
四半期利益 56,114 15,213
四半期利益の帰属
親会社の所有者 55,164 15,142
非支配持分 950 70
四半期利益 56,114 15,213
(単位：米ドル)
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり四半期利益 0.98 0.27
希薄化後１株当たり四半期利益 0.98 0.27
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千米ドル)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 985,104 711,273
売上原価 △ 991,661 △ 663,204
売上総利益又は売上総損失（△） △ 6,557 48,068
販売費及び一般管理費 △ 28,450 △ 30,085
持分法による投資利益 19,262 23,705
その他の収益 11,700 9,647
その他の費用 △ 58 370
営業利益又は営業損失（△） △ 4,102 51,706
金融収益 14,293 20,955
金融費用 △ 2,701 △ 27,498
税引前四半期利益 7,489 45,163
法人所得税費用 807 △ 13,262
四半期利益 8,297 31,901
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,002 31,800
非支配持分 294 101
四半期利益 8,297 31,901
(単位：米ドル)
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり四半期利益 0.14 0.56
希薄化後１株当たり四半期利益 0.14 0.56
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千米ドル)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 56,114 15,213
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定 100 3
純損益に振り替えられることのない項目合計 100 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 18,929 △ 1,356
在外営業活動体の換算差額 9,495 △ 722
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
66,281 157,468
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 56,848 155,389
税引後その他の包括利益合計 56,949 155,393
四半期包括利益合計 113,064 170,606
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 112,325 170,612
非支配持分 739 △ 5
四半期包括利益合計 113,064 170,606
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千米ドル)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 8,297 31,901
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定 50 1
純損益に振り替えられることのない項目合計 50 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 2,593 △ 2,181
在外営業活動体の換算差額 12,423 2,554
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 33,485 65,167
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 18,468 65,540
計
税引後その他の包括利益合計 △ 18,417 65,542
四半期包括利益合計 △ 10,119 97,443
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 10,478 97,425
非支配持分 358 18
四半期包括利益合計 △ 10,119 97,443
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付負債の
ロー・ヘッジの
再測定
有効部分
2021年１月１日残高 282,292 280,742 463,852 △ 1,553 - △ 161,648
四半期利益 - - 55,164 - - -
その他の包括利益 - - - - 100 47,563
四半期包括利益合計 - - 55,164 - 100 47,563
親会社の所有者に対する配当金 ５ - - △ 11,281 - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - - -
株式報酬取引 - △ 138 - 262 - -
その他の資本の構成要素から利
- - 100 - △ 100 -
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 138 △ 11,180 262 △ 100 -
2021年６月30日残高 282,292 280,603 507,836 △ 1,291 - △ 114,084
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
番号
在外営業
に帰属する
その他の資本の
活動体の
持分合計
構成要素合計
換算差額
2021年１月１日残高 △ 14,745 △ 176,394 848,940 18,908 867,849
四半期利益 - - 55,164 950 56,114
その他の包括利益 9,495 57,160 57,160 △ 211 56,949
四半期包括利益合計 9,495 57,160 112,325 739 113,064
親会社の所有者に対する配当金 ５ - - △ 11,281 - △ 11,281
非支配持分に対する配当金 - - - △ 620 △ 620
株式報酬取引 - - 124 - 124
その他の資本の構成要素から利
- △ 100 - - -
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 100 △ 11,157 △ 620 △ 11,777
2021年６月30日残高 △ 5,249 △ 119,334 950,108 19,027 969,135
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付負債の
ロー・ヘッジの
再測定
有効部分
2022年１月１日残高 282,292 280,711 85,957 △ 1,291 - △ 90,866
四半期利益 - - 15,142 - - -
その他の包括利益 - - - - 3 156,182
四半期包括利益合計 - - 15,142 - 3 156,182
非支配持分に対する配当金 - - - - - -
株式報酬取引 - △ 77 - 198 - -
その他の資本の構成要素から利
- - 3 - △ 3 -
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 77 3 198 △ 3 -
2022年６月30日残高 282,292 280,634 101,103 △ 1,092 - 65,316
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
番号
在外営業
に帰属する
その他の資本の
活動体の
持分合計
構成要素合計
換算差額
2022年１月１日残高 △ 24,262 △ 115,129 532,541 22,218 554,759
四半期利益 - - 15,142 70 15,213
その他の包括利益 △ 716 155,469 155,469 △ 76 155,393
四半期包括利益合計 △ 716 155,469 170,612 △ 5 170,606
非支配持分に対する配当金 - - - △ 364 △ 364
株式報酬取引 - - 121 - 121
その他の資本の構成要素から利
- △ 3 - - -
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 3 121 △ 364 △ 243
2022年６月30日残高 △ 24,979 40,337 703,275 21,847 725,123
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千米ドル)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 57,980 24,834
減価償却費及び償却費 17,490 19,595
引当金の増減額（△は減少） △ 13,998 △ 43,828
確定給付負債の増減額（△は減少） 359 △ 2,414
金融収益及び金融費用 △ 30,747 14,145
持分法による投資損益（△は益） △ 33,905 △ 48,456
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 435,437 △ 63,754
契約資産の増減額（△は増加） △ 29,954 103,526
その他の流動資産の増減額（△は増加） 157,082 △ 18,344
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 145,577 △ 153,769
契約負債の増減額（△は減少） 99,006 △ 1,924
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,238 △ 48,531
その他 14,325 △ 22,005
小計 △ 56,458 △ 240,927
利息の受取額 21,450 20,633
配当金の受取額 51,389 40,349
利息の支払額 △ 2,802 △ 6,987
法人所得税の支払額 △ 15,688 △ 5,752
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,109 △ 192,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 60,090 △ 8,295
長期貸付による支出 △ 21,000 -
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 6,222 △ 4,409
持分法で会計処理されている投資の有償減資によ
- 9,749
る収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支
△ 15,330 -
出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,644 △ 2,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 27,858 △ 26,396
リース負債の返済による支出 △ 11,264 △ 10,301
自己株式の純増減額（△は増加） 262 198
配当金の支払額 ５ △ 11,288 △ 13
非支配持分への配当金の支払額 △ 620 △ 364
助成金の受取額 1,911 552
デリバティブの決済による収入 1,733 568
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,125 △ 35,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,182 △ 4,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,696 △ 236,323
現金及び現金同等物の期首残高 617,149 810,131
現金及び現金同等物の四半期末残高 498,453 573,808
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当
社及び連結子会社(以下「当社グループ」という) 、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持
分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産
設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年 月 日に 当社代表取締役社長金森健及び当社取締役常務執行役員高野育
浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」
で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満
の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮
定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定
は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も
含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、現時点においてウクライナ情勢の当社グループへの影響は軽微なものと判断しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
４．セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開してい
るため、記載を省略しております。
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５．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千米ドル） （米ドル）
2021年３月23日
普通株式 11,281 0.20 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金10千米ドルが含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千米ドル） （米ドル）
2021年８月３日
普通株式 7,698 0.14 2021年６月30日 2021年９月７日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金6千米ドルが含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
６．売上収益
顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別に関する情報は以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
(単位：千米ドル)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
建造工事 1,763,619 934,844
オペレーション 337,910 431,524
その他 9,630 9,151
合計 2,111,159 1,375,521
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2) 地域別に関する情報
(単位：千米ドル)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
ブラジル 1,613,697 828,587
セネガル 197,386 280,371
ガーナ 85,715 102,987
メキシコ 94,749 87,594
コートジボワール －(注)2 30,340
オーストラリア 37,553 －(注)2
その他 82,056 45,640
合計 2,111,159 1,375,521
(注)１ 売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しております。
２ 該当期間においては記載対象ではないため、記載を省略しております。
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７．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
第２四半期連結累計期間 (単位：米ドル)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 0.98 0.27
希薄化後１株当たり四半期利益 0.98 0.27
第２四半期連結会計期間 (単位：米ドル)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 0.14 0.56
希薄化後１株当たり四半期利益 0.14 0.56
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
55,164 15,142
四半期利益(千米ドル)
四半期利益調整額(千米ドル) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
55,164 15,142
四半期利益(千米ドル)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,356 56,365
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
25 26
株式報酬(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,381 56,392
普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半
期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、41千株（前第２四半期連結累計期間において50
千株）であります。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,002 31,800
四半期利益(千米ドル)
四半期利益調整額(千米ドル) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,002 31,800
四半期利益(千米ドル)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,358 56,368
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
25 26
株式報酬(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,384 56,394
普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半
期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、38千株（前第２四半期連結会計期間において48
千株）であります。
８．金融商品の公正価値
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① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及 び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ているため、含めておりません。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金 412,739 435,022 398,562 374,938
社債及び借入金 426,922 429,623 400,625 377,840
(注) １年内回収予定の貸付金、１年内返済予定の借入金はそれぞれ貸付金、借入金に含めて表示しております。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
（貸付金）
貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を 公正価値評価時点 で行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反
映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
③ 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 955 － 955
その他 － 410 － 410
合計 － 1,366 － 1,366
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 6,858 － 6,858
合計 － 6,858 － 6,858
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当第２四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 967 － 967
その他 － 410 － 410
合計 － 1,378 － 1,378
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 8,083 － 8,083
合計 － 8,083 － 8,083
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、当社財務部門が対象となる金融商品の評価方法
を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
９．後発事象
該当事項はありません。
10．追加情報
財務制限条項
前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社を借入人とする借入契約及び社債について財
務制限条項に抵触している状態となっておりましたが、金融機関等との財務制限条項の改定の合意により、当第
２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触する状態は解消しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋
開発株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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