株式会社ＨＣＳホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＣＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＨＣＳホールディングス
【英訳名】 ＨＣＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-9435
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,135,115 1,265,804 4,779,289
売上高 （千円）
78,612 100,534 471,791
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
35,544 49,409 347,739
（千円）
（当期）純利益
41,786 56,981 362,253
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,136,846 3,646,580 3,650,162
純資産額 （千円）
4,498,231 4,764,744 4,731,172
総資産額 （千円）
16.25 18.36 137.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.53 17.84 129.26
（円）
（当期）純利益
68.88 75.38 76.15
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第６期第１四半
期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から
第６期第１四半期連結会計期間及び第６期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し2,560百万
円となりました。これは主として、売掛金、その他に含まれる前払費用及び未収還付法人税等が増加した一方
で、現金及び預金が減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し2,203百万
円となりました。これは主として、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が増加した一方で、建物（純
額）、のれん及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが減少したものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し1,052百万
円となりました。これは主として、その他に含まれる未払費用が増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金
が減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し66百万円と
なりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し3,646百万円と
なりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益
剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染者の減少により2022年３月にまん延防止等重点措置が全面的に解除され、経済活動の持ち直しの動きが見ら
れました。しかしながら、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や記録的な円安等の影響により、供
給面での制約及び、原材料価格の高騰による影響などが懸念されるほか、コロナウイルス感染症の再拡大等、依
然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のため、事業継
続とともに従業員の安全・安心確保を図るＩＣＴの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力
化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフトなど、デジ
タルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における企業のＩＴ投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持し
ております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業
においてはＩＴ投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やＥＲＰ事業における既存事業では安定
的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のＤＸ
領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益は97
百万円（同51.8％増）、経常利益は100百万円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円
（同39.0％増）となりました。
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セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
ソフトウェア開発業務の受注が増加したほか、Salesforce等のクラウド案件、OutSystems等のローコード案件
の受注が進捗いたしました。また、マスタ―業務の効率化を行いコスト低減に努めました。以上の結果、売上高
は686百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は129百万円（同32.2％増）となりました。
（ＥＲＰ事業）
SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)導入・開発案件、インフラ系案件ともに受注
が拡大いたしました。また、RPS（リソースプランニングサポート）も堅調に推移いたしました。以上の結果、
売上高は322百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は100百万円（同13.0％増）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング支援業務では、BtoBマーケティング支援案件の受注等が拡大いたしました。また、
フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は256百万円（前年同四
半期比19.7％増）、セグメント利益は53百万円（同12.5％増）となりました。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,691,700 2,691,700
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り単元株式数は100
株であります。
2,691,700 2,691,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,691,700 － 189,849 － 144,849
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,690,100 26,901
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり単元株式数
は100株であります。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,691,700
発行済株式総数 － －
26,901
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,733,531 1,711,420
現金及び預金
681,140 712,509
売掛金
9,566 9,455
仕掛品
14,076 10,689
貯蔵品
71,801 117,875
その他
△ 1,252 △ 1,063
貸倒引当金
2,508,864 2,560,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
670,333 658,084
建物（純額）
938,379 938,379
土地
33,329 32,002
その他（純額）
1,642,042 1,628,466
有形固定資産合計
無形固定資産
188,416 180,566
のれん
117,783 109,777
その他
306,200 290,343
無形固定資産合計
274,065 285,047
投資その他の資産
2,222,308 2,203,857
固定資産合計
4,731,172 4,764,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
202,456 229,397
買掛金
※ 250,000 ※ 230,000
短期借入金
48,004 41,004
１年内返済予定の長期借入金
110,063 59,834
未払法人税等
122,492 58,132
賞与引当金
31,294 3,764
役員賞与引当金
245,173 430,001
その他
1,009,485 1,052,134
流動負債合計
固定負債
26,632 21,631
長期借入金
1,710 1,215
関係会社清算損失引当金
43,182 43,182
その他
71,524 66,028
固定負債合計
1,081,009 1,118,163
負債合計
純資産の部
株主資本
189,849 189,849
資本金
2,537,427 2,537,427
資本剰余金
878,089 866,935
利益剰余金
3,605,365 3,594,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,704 △ 2,346
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,704 △ 2,346
47,501 54,715
非支配株主持分
3,650,162 3,646,580
純資産合計
4,731,172 4,764,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,135,115 1,265,804
売上高
754,683 820,141
売上原価
380,432 445,662
売上総利益
316,308 348,299
販売費及び一般管理費
64,123 97,363
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7,032
持分法による投資利益 －
20,818 21,827
不動産賃貸収入
8,846
助成金収入 －
1,675 1,022
その他
38,373 22,850
営業外収益合計
営業外費用
1,738 1,034
支払利息
4,062
持分法による投資損失 －
11,795 11,276
不動産賃貸原価
10,350
上場関連費用 －
0 3,305
その他
23,884 19,679
営業外費用合計
78,612 100,534
経常利益
特別利益
2
－
投資有価証券売却益
2
特別利益合計 －
78,615 100,534
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,318 59,142
4,385
△ 15,218
法人税等調整額
36,703 43,923
法人税等合計
41,911 56,611
四半期純利益
6,366 7,201
非支配株主に帰属する四半期純利益
35,544 49,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
41,911 56,611
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 －
370
△ 122
為替換算調整勘定
370
その他の包括利益合計 △ 124
41,786 56,981
四半期包括利益
（内訳）
35,465 49,767
親会社株主に係る四半期包括利益
6,320 7,213
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 220,000 220,000
差引額 280,000 280,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 22,976千円 22,478千円
のれんの償却額 7,850 7,850
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 37,800 17.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあ
たり、2021年６月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が
272,749千円増加、自己株式が323,410千円減少しております。また、新株予約権（ストックオプション）の
行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ162千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が90,162千円、資本剰余金が2,437,741千円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 60,563 22.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
情報サービス
（注）１ 計上額
ＥＲＰ事業 計
ティング事業
事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 636,273 284,354 214,488 1,135,115 － 1,135,115
その他の収益 － － － － － －
636,273 284,354 214,488 1,135,115 1,135,115
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,179 2,300 595 4,074
△ 4,074 －
又は振替高
637,452 286,654 215,083 1,139,190 1,135,115
計 △ 4,074
98,300 88,593 47,466 234,361 64,123
セグメント利益 △ 170,237
（注）１．セグメント利益の調整額△170,237千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
情報サービス
（注）１ 計上額
ＥＲＰ事業 計
ティング事業
事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 686,855 322,174 256,775 1,265,804 － 1,265,804
その他の収益 － － － － － －
686,855 322,174 256,775 1,265,804 1,265,804
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,000 3,480 70 4,550
△ 4,550 －
又は振替高
687,855 325,654 256,845 1,270,354 1,265,804
計 △ 4,550
129,942 100,130 53,408 283,481 97,363
セグメント利益 △ 186,118
（注）１．セグメント利益の調整額△186,118千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
16.25円 18.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 35,544 49,409
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
35,544 49,409
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,187,701 2,691,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14.53円 17.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 258,105 78,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＣＳ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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