北野建設株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年8月10日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026(233)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 林 和典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目9番2号
【電話番号】 03(3562)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 林 和典
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
(東京都中央区銀座1丁目9番2号)
北野建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区堂島1丁目2番5号 堂北ダイビル)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自令和3年 自令和4年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和4年
6月30日 6月30日 3月31日
13,720 12,859 60,103
売上高 (百万円)
241 328 2,864
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
266 214 1,739
(百万円)
四半期(当期)純利益
121 479 1,794
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
35,840 37,357 37,501
純資産額 (百万円)
60,348 68,578 65,500
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
42.94 34.56 280.54
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
58.6 53.7 56.5
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の2
事業に影響が及んでいます。
業績については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご確認く
ださい。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、「経営
成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結累計期間末における資産の残高は685億78百万円(前期末比4.7%増)となり、前連結会計年度
末に比べ30億77百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の60億13
百万円の減少があった一方で、「現金及び預金」の79億14百万円の増加及び「未成工事支出金」の12億79百万円の
増加によるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結累計期間末における負債の残高は312億20百万円(前期末比11.5%増)となり、前連結会計年
度末に比べ32億20百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の40億円の減少があった一
方で、「未成工事受入金」の89億93百万円の増加によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結累計期間末における純資産の残高は373億57百万円(前期末比0.4%減)となり、前連結会計年
度末に比べ1億43百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の減少によるものです。
ロ.経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に
緩和され、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の蔓延により再び感染が拡大してお
り、依然として予断を許さない状況が続いています。また、ウクライナ情勢によって生じた地政学的リスクや原材
料価格の高騰、さらには急速に進行した円安等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続
き新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意
する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建
設投資は持ち直しの動きがみられますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況
が続いています。また、連結子会社のホテル事業においては、徐々に持ち直しの動きが見られますが、コロナ前の
水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高128億59百万円(前年
同四半期比6.3%減)、営業利益37百万円(前年同四半期比80.3%増)、経常利益3億28百万円(前年同四半期比
36.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億14百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第1四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四
半期と比べ329.4%増の312億26百万円、売上高は前年同四半期比7.7%減の123億56百万
円となり、セグメント利益については前年同四半期比31.4%減の1億16百万円となりま
した。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比21.0%増の86百万円とな
り、セグメント利益は22百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比79.5%増の2億34百万円と
なり、セグメント損失は1億24百万円となりました。(前年同四半期は1億70百万円の
セグメント損失)
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比35.6%増の2億2百万
円となり、セグメント利益は19百万円となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年8月10日)
(令和4年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
(スタンダード市場) 100株
6,836,853 6,836,853
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和4年4月1日~
- 6,836,853 - 9,116 - -
令和4年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和4年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
638,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,135,500 61,353
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 -
63,153
単元未満株式 普通株式 - -
6,836,853
発行済株式総数 - -
61,353
総株主の議決権 - -
(注) 完全議決権株式(その他)の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式
200株が含まれています。これらによる議決権2個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和4年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
長野市県町
638,200 638,200 9.33
北野建設株式会社 -
524番地
638,200 638,200 9.33
計 - -
(注) この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が200株(議決権2個)あり
ます。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令
和4年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
14,906 22,821
現金及び預金
15,443 9,429
受取手形・完成工事未収入金等
6 21
有価証券
3,232 3,232
販売用不動産
385 1,665
未成工事支出金
55 52
その他の棚卸資産
1,679 1,426
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
35,695 38,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,965 16,307
建物及び構築物
10,073 10,073
土地
6,832 6,939
その他
△ 12,151 △ 12,641
減価償却累計額
20,720 20,678
有形固定資産合計
無形固定資産
188 187
その他
188 187
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,140 6,314
投資有価証券
64 61
長期貸付金
913 921
退職給付に係る資産
17 17
繰延税金資産
1,792 1,792
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
8,896 9,075
投資その他の資産合計
29,805 29,941
固定資産合計
65,500 68,578
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
負債の部
流動負債
9,891 8,142
支払手形・工事未払金等
4,110 4,069
電子記録債務
4,000
短期借入金 -
238 206
未払法人税等
4,024 13,017
未成工事受入金
323 567
賞与引当金
98 61
その他の引当金
2,034 1,867
その他
24,721 27,931
流動負債合計
固定負債
65 68
退職給付に係る負債
1,756 1,740
会員預託金
1,167 1,194
繰延税金負債
288 285
その他
3,278 3,289
固定負債合計
27,999 31,220
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116 9,116
資本金
3,188 3,188
資本剰余金
24,443 24,038
利益剰余金
△ 1,951 △ 1,952
自己株式
34,796 34,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,820 1,952
その他有価証券評価差額金
39 40
繰延ヘッジ損益
238 366
為替換算調整勘定
88 84
退職給付に係る調整累計額
2,186 2,444
その他の包括利益累計額合計
517 522
非支配株主持分
37,501 37,357
純資産合計
65,500 68,578
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
売上高
13,134 12,217
完成工事高
586 641
兼業事業売上高
13,720 12,859
売上高合計
売上原価
12,161 11,180
完成工事原価
492 467
兼業事業売上原価
12,654 11,647
売上原価合計
売上総利益
972 1,036
完成工事総利益
93 174
兼業事業総利益
1,066 1,211
売上総利益合計
1,045 1,173
販売費及び一般管理費
20 37
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
82 86
受取配当金
9 8
会員権引取差額
126 206
為替差益
17 3
その他
237 305
営業外収益合計
営業外費用
15 14
支払利息
0 0
その他
16 14
営業外費用合計
241 328
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
123
-
投資有価証券売却益
123 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
364 328
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23 170
70
△ 62
法人税等調整額
94 108
法人税等合計
270 220
四半期純利益
3 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
266 214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
270 220
四半期純利益
その他の包括利益
132
その他有価証券評価差額金 △ 296
2 0
繰延ヘッジ損益
147 129
為替換算調整勘定
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整額
258
その他の包括利益合計 △ 148
121 479
四半期包括利益
(内訳)
117 472
親会社株主に係る四半期包括利益
4 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
減価償却費 202百万円 203百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
(決議)
令和3年6月24日
普通株式 682 110.0 令和3年3月31日 令和3年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
(決議)
令和4年6月28日
普通株式 619 100.0 令和4年3月31日 令和4年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1
広告代理店
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業 (注)2
事業
売上高
一時点で移転される財
517 70 130 140 858 - 858
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ
12,751 - - - 12,751 - 12,751
ス
顧客との契約から生じ
13,268 70 130 140 13,609 - 13,609
る収益又はサービス
その他の収益 110 - - - 110 - 110
外部顧客への売上高 13,379 70 130 140 13,720 - 13,720
セグメント間の内部
0 1 0 8 10 △ 10 -
売上高又は振替高
計 13,380 71 130 149 13,731 △ 10 13,720
セグメント利益
170 10 △ 170 4 14 6 20
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、全てセグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1
広告代理店
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業 (注)2
事業
売上高
一時点で移転される財
330 84 234 184 833 - 833
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 11,933 - - - 11,933 - 11,933
ス
顧客との契約から生じ
12,263 84 234 184 12,767 - 12,767
る収益又はサービス
その他の収益
92 - - - 92 - 92
外部顧客への売上高
12,355 84 234 184 12,859 - 12,859
セグメント間の内部
0 1 0 18 20 △ 20 -
売上高又は振替高
計
12,356 86 234 202 12,879 △ 20 12,859
セグメント利益
116 22 △ 124 19 33 3 37
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、全てセグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 42円94銭 34円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
266 214
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266 214
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,204 6,198
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年8月9日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
村田 征仁
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉村 仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令和
4年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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