株式会社幸楽苑ホールディングス 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 渡 辺 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 渡 辺 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期 第1四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 6,259,973 6,216,874 25,023,831
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 128,682 △ 61,897 1,452,667
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)又は親会社株主に (千円) △ 54,347 △ 13,000 374,006
帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 40,028 △ 7,559 433,760
純資産額 (千円) 3,123,875 3,599,400 3,606,960
総資産額 (千円) 15,809,669 13,307,425 14,143,453
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 3.61 △ 0.86 24.87
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.76 27.05 25.50
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、人流の抑制によるビジネス環境や生活
様式の変化の影響を受けて売上高が減少しております。当第1四半期連結会計期間において売上高は前年同期比でほ
ぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、グランドメニューの見直しや価格改定の実施及
び固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、2022年3月31日時点で、総額40
億円のコミットメントライン契約を行い、十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確
実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染者は減少に転じたものの、ウクライナ問題に伴う資源価格上昇の影響を受け、依然として先行きが不透明な
状況で推移しております。
外食産業におきましては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除になりましたが、原材料費を含むコストの上
昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からデジタルTechを活用した総合食品企
業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「クレジットカード
決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を引き続
き推し進めてまいりました。また、商品のブラッシュアップとスタンダードの再確立を最優先課題として商品政策
を推進し、グランドメニューの更改並びに一部商品の価格改定を実施いたしました。さらに、固定費管理の徹底等
によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。このような取組みにより、全社の損
益分岐点が下がり各利益項目すべてにおいて改善しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,216百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失340百
万円（同営業損失492百万円）、経常損失61百万円（同経常損失128百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は13百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円）となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、440店舗（前年同期比11店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示し
ております。
① ラーメン事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中
華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「納豆味噌らーめん」「豆乳らー
めん」等の期間限定商品を随時投入しました。
店舗展開につきましては、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」に4店舗を業態転換いたしました。店舗
数は、直営店395店舗（前年同期比13店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」386店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN
CAFE」1店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」6店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎
since2021」2店舗となりました。また、通販ではECサイトのキャンペーンに参加し認知度アップをはかり、売上
高は28百万円（前年同期比60.3％減）となり、2021年8月より開始した外販では積極的に新規顧客開拓の提案活動
を進め、売上高は2百万円となりました。
この結果、売上高は5,569百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
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② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態
の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となりました。その他外食事
業につきましては、「焼肉ライク」直営店12店舗、「からやま」直営店7店舗、「赤から」直営店5店舗、「餃子
の味よし」1店舗、「餃子食堂」2店舗、「VANSAN」1店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は647百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、2,636百万円となりました。これは、現金及び預金
が202百万円増加し、流動資産「その他」に含まれる未収入金が717百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、10,670百万円となりました。これは、建物及び構築
物が61百万円、リース資産が110百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて836百万円減少し、13,307百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し、5,206百万円となりました。これは、未払法人税等
が249百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金が241百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し、4,501百万円となりました。これは、長期借入金が
264百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が96百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて828百万円減少し、9,708百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、3,599百万円となりました。これは、利益剰余金が13
百万円減少したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
当社グループは、2021年5月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値
及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大
規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2021年6月18
日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値
の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社
を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、 経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上
の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等
の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規
模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当
社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当
社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情
報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役
会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会に
よる勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分
に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為
に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
めに、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、
対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
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⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及
び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大
規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しまし
た。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経
営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配
慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上
につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したも
のです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定し
ております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮し
て設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項で
あることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株
主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従い
ます。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセス
にも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しておりま
す。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,774,841 16,774,841
す。
プライム市場
計 16,774,841 16,774,841 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年4月1日～
- 16,774,841 - 2,988,273 - 2,934,681
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 1,394,200
ける標準となる株式
普通株式 15,342,400
完全議決権株式(その他) 153,424 同上
普通株式 38,241
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 16,774,841 - -
総株主の議決権 - 153,424 -
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が
所有する218,100株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれ
ております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑
1,394,200 - 1,394,200 8.31
字北川田2-1
ホールディングス
計 - 1,394,200 - 1,394,200 8.31
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,179,750 1,381,817
売掛金 422,117 402,914
棚卸資産 250,448 282,664
1,309,253 569,091
その他
流動資産合計 3,161,569 2,636,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,034,296 3,972,697
土地 1,363,012 1,363,012
リース資産（純額） 1,733,926 1,623,446
452,113 419,521
その他（純額）
有形固定資産合計 7,583,349 7,378,677
無形固定資産
180,488 173,382
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,524,707 1,483,013
その他 1,694,719 1,637,243
△ 1,380 △ 1,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,218,046 3,118,876
固定資産合計 10,981,884 10,670,937
資産合計 14,143,453 13,307,425
負債の部
流動負債
買掛金 731,524 783,337
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,088,778 1,081,278
未払費用 852,793 828,604
未払法人税等 268,169 18,539
店舗閉鎖損失引当金 33,995 28,133
転貸損失引当金 9,330 4,388
1,636,369 1,462,237
その他
流動負債合計 5,620,962 5,206,519
固定負債
長期借入金 2,415,456 2,150,761
退職給付に係る負債 283,105 278,913
転貸損失引当金 12,903 11,393
役員株式給付引当金 12,330 12,330
資産除去債務 660,083 664,351
1,531,652 1,383,753
その他
固定負債合計 4,915,530 4,501,504
負債合計 10,536,493 9,708,024
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金 3,084,016 3,084,016
利益剰余金 △ 27,274 △ 40,275
△ 2,394,033 △ 2,394,033
自己株式
株主資本合計 3,650,981 3,637,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,791 4,686
△ 48,812 △ 43,266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,020 △ 38,579
非支配株主持分 - -
純資産合計 3,606,960 3,599,400
負債純資産合計 14,143,453 13,307,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 6,259,973 6,216,874
1,739,793 1,686,031
売上原価
売上総利益 4,520,180 4,530,843
販売費及び一般管理費 5,013,065 4,871,388
営業損失(△) △ 492,885 △ 340,544
営業外収益
受取利息 3,431 541
固定資産賃貸料 110,182 45,663
新型コロナウイルス感染症による助成金 390,115 332,449
41,023 28,031
その他
営業外収益合計 544,752 406,685
営業外費用
支払利息 17,572 17,280
固定資産賃貸費用 105,775 42,315
シンジケートローン手数料 36,499 47,572
20,701 20,870
その他
営業外費用合計 180,549 128,038
経常損失(△) △ 128,682 △ 61,897
特別利益
投資有価証券評価損戻入益 10,266 19,506
収用補償金 31,992 -
賃貸不動産売却益 - 29,749
7,534 11,772
その他
特別利益合計 49,793 61,029
特別損失
投資有価証券評価損 11,796 17,436
減損損失 11,041 1,101
店舗閉鎖損失引当金繰入額 10,145 -
14,430 2,606
その他
特別損失合計 47,413 21,144
税金等調整前四半期純損失(△) △ 126,302 △ 22,012
法人税、住民税及び事業税
11,740 11,340
△ 83,695 △ 20,351
法人税等調整額
法人税等合計 △ 71,955 △ 9,011
四半期純損失(△) △ 54,347 △ 13,000
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 54,347 △ 13,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 54,347 △ 13,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,422 △ 105
15,741 5,546
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,319 5,441
四半期包括利益 △ 40,028 △ 7,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,028 △ 7,559
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。当第1四半期連結会計
期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比102.2％、103.0％となりました。また、
営業損失についても改善の兆しが見えてきております。
しかし、再び国内の感染者数が増加に転じたことにより、感染症の収束時期が明確に見込めないことから、
状況は改善するもののコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減
損損失の認識要否の判断等を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 321,440千円 298,151千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1．配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1．配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △3円61銭 △0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △54,347 △13,000
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(千円) △54,347 △13,000
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,035,216 15,042,977
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として認識しております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
225,900株、当第1四半期連結累計期間218,100株であります。
3．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において
自己株式として認識しております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
119,500株、当第1四半期連結累計期間119,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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