木村工機株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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木村工機株式会社(E35449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 木村 惠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町A番23号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
2,222,975 2,345,019 10,200,156
売上高 (千円)
275,693 110,415 1,331,266
経常利益 (千円)
188,280 73,029 877,540
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
744,896 744,896 744,896
資本金 (千円)
3,849,000 3,849,000 3,849,000
発行済株式総数 (株)
6,399,379 6,900,169 6,973,395
純資産額 (千円)
13,077,842 15,159,209 15,157,381
総資産額 (千円)
49.85 19.72 234.02
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
25.00
1株当たり配当額 (円) - -
48.9 45.5 46.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和されまし
たが、変異株による感染再拡大への懸念、サプライチェーンにおける半導体等の部品の供給制約、原材料や資源価
格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社は4月に熱交換器生産拠点として高井田新工場を予定通り稼働開始いたしました。工場内に
は製品の品質向上および職場環境改善を図るため、新製品「工場用陽圧換気空調システム」を設置し、快適な職場
環境を実現するとともに、高井田工場を新たなモデル工場として積極的に販促展開を図っていきたいと考えていま
す。なお、建て替え案件が進捗中の八尾製作所とともに高井田工場の稼働と合わせて、今後の生産力増強に資する
ものであると考えています。
当社の当第1四半期累計期間における売上高については、前期から受注が回復基調であり、産業・商業・保健の
各分野いずれも堅調に推移しました。
製品別においては、工場用ゾーン空調機が前第1四半期に大口売上があった影響から前年同期で減少となってい
ますが、その他製品については堅調に推移しました。
一方、利益は、原材料価格高騰に対応した製品価格の改定に取り組んでおりますが、製品価格改定の進捗よりも
原材料価格の高騰などが先行し、コストが増加したことにより減少となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,345,019千円(前年同期比5.5%増加)、営業利益
109,337千円(同46.1%減少)、経常利益110,415千円(同60.0%減少)、四半期純利益73,029千円(同61.2%減
少)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は15,159,209千円となり、前事業年度末に比べ1,828千円増加いたし
ました。これは主に、棚卸資産の増加272,835千円、建設仮勘定の増加104,515千円、現金及び預金の減少230,632
千円、売上債権の減少102,033千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は8,259,039千円となり、前事業年度末に比べ75,053千円増加いたし
ました。これは主に、未払金の増加209,946千円、仕入債務の増加140,022千円、未払法人税等の減少218,118千円
等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は6,900,169千円となり、前事業年度末に比べ73,225千円減少いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上による増加73,029千円、剰余金の配当による減少92,609千円、自己株
式の取得による減少54,020千円等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,719千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,849,000 3,849,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,849,000 3,849,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
- 3,849,000 - 744,896 - 637,896
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
181,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,666,600 36,666
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - -
3,849,000
発行済株式総数 - -
36,666
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
181,600 181,600 4.72
木村工機株式会社 大阪市中央区上町A番23号 -
181,600 181,600 4.72
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
2,249,627 2,018,995
現金及び預金
575,741 780,761
受取手形
1,431,355 1,901,722
電子記録債権
2,125,193 1,347,772
売掛金
486,035 766,473
製品
266,464 193,370
仕掛品
620,394 685,886
原材料及び貯蔵品
77,116 114,815
前払費用
93,670 5,868
その他
△ 15,743 △ 15,355
貸倒引当金
7,909,856 7,800,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,702,726 1,673,172
建物(純額)
74,893 73,482
構築物(純額)
587,632 599,237
機械及び装置(純額)
3,584 3,160
車両運搬具(純額)
195,897 200,513
工具、器具及び備品(純額)
3,168,772 3,168,801
土地
7,582 5,256
リース資産(純額)
397,712 502,227
建設仮勘定
6,138,801 6,225,851
有形固定資産合計
無形固定資産
33,152 71,665
ソフトウエア
1,412 1,130
リース資産
12,780
ソフトウエア仮勘定 -
890 880
その他
48,235 73,675
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,871 35,457
投資有価証券
14,863 13,687
長期前払費用
752,628 752,415
繰延税金資産
284,663 284,349
その他
△ 26,539 △ 26,539
貸倒引当金
1,060,487 1,059,371
投資その他の資産合計
7,247,525 7,358,898
固定資産合計
15,157,381 15,159,209
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
995,543 1,106,888
電子記録債務
463,756 492,434
買掛金
※ 1,175,000 ※ 1,175,000
短期借入金
133,882 127,192
1年内返済予定の長期借入金
9,273 6,931
リース債務
293,228 503,174
未払金
50,785 51,665
未払費用
271,401 53,283
未払法人税等
58,037
未払消費税等 -
6,497 8,506
契約負債
38,152 51,809
預り金
175,450 54,848
賞与引当金
19,364 5,553
役員賞与引当金
6,120 6,193
製品保証引当金
3,638,455 3,701,516
流動負債合計
固定負債
2,060,166 2,029,618
長期借入金
480
リース債務 -
102,315 102,315
資産除去債務
2,083,259 2,124,908
退職給付引当金
295,900 298,202
役員退職慰労引当金
3,409 2,479
その他
4,545,530 4,557,523
固定負債合計
8,183,986 8,259,039
負債合計
純資産の部
株主資本
744,896 744,896
資本金
資本剰余金
637,896 637,896
資本準備金
59,754 59,754
その他資本剰余金
697,650 697,650
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,650,000 2,650,000
別途積立金
3,046,796 3,027,217
繰越利益剰余金
5,814,296 5,794,717
利益剰余金合計
自己株式 △ 292,226 △ 346,246
6,964,617 6,891,017
株主資本合計
評価・換算差額等
8,777 9,152
その他有価証券評価差額金
8,777 9,152
評価・換算差額等合計
6,973,395 6,900,169
純資産合計
15,157,381 15,159,209
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,222,975 2,345,019
売上高
1,321,767 1,502,737
売上原価
901,208 842,282
売上総利益
698,301 732,944
販売費及び一般管理費
202,907 109,337
営業利益
営業外収益
4,673 9,370
作業くず売却益
44,568
保険解約返戻金 -
30,900
助成金収入 -
2,422 1,634
その他
82,564 11,005
営業外収益合計
営業外費用
4,731 7,447
支払利息
4,805 2,318
債権売却損
240 162
その他
9,777 9,927
営業外費用合計
275,693 110,415
経常利益
275,693 110,415
税引前四半期純利益
87,413 37,385
法人税、住民税及び事業税
87,413 37,385
法人税等合計
188,280 73,029
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約
に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,175,000 1,175,000
差引額 2,825,000 2,825,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 72,979千円 83,041千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 94,769 25 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 92,609 25 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式AHU 334,357千円 438,194千円
冷温水式FCU 134,780 184,911
空冷HP式空調機&外調機 1,129,498 1,243,723
冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機 302,556 95,799
その他 321,782 382,392
顧客との契約から生じる収益 2,222,975 2,345,019
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,222,975 2,345,019
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 2,222,975 2,345,019
顧客との契約から生じる収益 2,222,975 2,345,019
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,222,975 2,345,019
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 49円85銭 19円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 188,280 73,029
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 188,280 73,029
普通株式の期中平均株式数(株) 3,777,088 3,703,562
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2022年7月8日開催の取締役会において、以下のとおり八尾製作所の一部建物の建て替えについて決議
し、2022年7月11日に契約を締結しております。
⑴取得の理由
建物が老朽化しており、生産の効率化を図るため。
⑵取得資産の内容、取得時期
①所在地 大阪府八尾市北久宝寺
②資産の内容 建物(主工場棟:大型製品の組立、事務所等)
③施工床面積 主工場棟:2,947.00㎡1階建(予定)
管理棟:延2,148.00㎡4階建(予定)
④取得価額 約2,000,000千円(工場棟、旧設備の取壊を含む)
⑤物件引渡日 2024年2月下旬(予定)
⑶取得資金
自己資金および金融機関からの借入を行う予定です。
⑷当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得は2024年2月を予定しているため、2023年3月期の業績への影響は軽微でありますが、中長
期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
(自己株式の取得)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
⑴自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。
⑵取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 80,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.18%)
③株式の取得価額の総額 124,000千円(上限)
④取得期間 2022年8月12日から2023年1月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付及び市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年7月8日開催の取締役会において、八尾製作所の一部建物の
建て替えについて決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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