中部水産株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第80期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
8,198,577 8,430,398 35,533,363
売上高 （千円）
147,190 96,722 376,184
経常利益 （千円）
114,248 73,588 393,675
四半期（当期）純利益 （千円）
6,960 26,851 27,771
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金 （千円）
1,926 1,926 1,926
発行済株式総数 （千株）
12,574,581 12,954,197 12,881,174
純資産額 （千円）
15,699,250 15,471,477 15,256,993
総資産額 （千円）
64.87 41.79 223.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
90.00
１株当たり配当額 （円） － －
80.1 83.7 84.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症
に伴う経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行によ
り先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や
輸送コストが上昇すると共に、急激な為替変動や消費者物価の高騰など依然として厳しい状況が
続いております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販
売単価の上昇や調達力の強化などにより、全体で8,430百万円（前年同四半期比2.8％増）となり
ました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水
産物に対しての助成金制度に参画した結果、96百万円(前年同四半期比34.3％減)となり、四半期
純利益は73百万円（前年同四半期比35.6％減）となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するた
め、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。ま
た、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥ
Ｌ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わって
まいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率
の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難、養殖ぶりなどの出荷量減少の影響に
より取扱数量は減少しましたが、新型コロナウイルスの感染縮小に伴い一時的に量販店や外食産
業に活気が戻り、養殖ウナギ、生鮮養殖本マグロなどが堅調に推移し売上増となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による原料価格の上昇もあり、加工業者
向け原材料の供給懸念から引き合いが強く、冷ずわいがに、冷いかなど原料販売の取り扱いが増
加となりました。
この結果、売上高は8,271百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は56百万円（同34.8％
減）となりました。
(冷蔵倉庫部門)
諸経費の削減を推し進めるなど業績の向上に努めましたが、給食向け冷凍食品の入庫減少や原
油価格の高騰に伴う電気料金の高騰が利益を圧迫する結果となり、売上高は104百万円（前年同四
半期比17.3％減）、営業利益は26百万円（同24.8％減）となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は54百万円（前年同四半期比
7.4％増）、営業利益は38百万円（同7.7％増）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、15,471百万円となり、前事業年度末に比べ214百万
円（1.4％）増加しました。これは主に、商品287百万円の増加によるものです。
負債は、2,517百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円（6.0％）増加しました。これは主
に、買掛金271百万円の増加、未払法人税等107百万円の減少によるものです。
純資産は、12,954百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円（0.6％）増加しました。これは
主に、その他有価証券評価差額金78百万円の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
メイン市場
1,926,900 1,926,900
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,700 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,754,500 17,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,926,900
発行済株式総数 － －
17,545
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,700 165,700 8.5
－
２番22号
165,700 165,700 8.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第
５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま
せん。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,083,575 3,696,291
現金及び預金
1,810,065 1,932,566
売掛金
400,090 400,040
有価証券
2,949,786 3,237,654
商品
7,614 7,416
貯蔵品
56,696 239,347
その他
△ 8,091 △ 9,384
貸倒引当金
9,299,735 9,503,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
674,389 694,377
建物（純額）
1,955,249 1,955,249
土地
27,056 24,000
その他（純額）
2,656,695 2,673,628
有形固定資産合計
無形固定資産 39,240 41,439
投資その他の資産
3,142,779 3,142,489
投資有価証券
45,000 45,000
関係会社長期貸付金
81,605 83,816
その他
△ 8,063 △ 18,828
貸倒引当金
3,261,321 3,252,476
投資その他の資産合計
5,957,257 5,967,545
固定資産合計
15,256,993 15,471,477
資産合計
負債の部
流動負債
1,303,864 1,575,754
買掛金
106,084 85,668
受託販売未払金
120,768 13,408
未払法人税等
54,000 25,047
賞与引当金
10,802
役員賞与引当金 －
209,598 245,732
その他
1,805,118 1,945,611
流動負債合計
固定負債
321,388 306,764
退職給付引当金
249,312 264,903
その他
570,700 571,668
固定負債合計
2,375,819 2,517,279
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,425,841 10,420,179
利益剰余金
△ 642,244 △ 642,244
自己株式
12,279,368 12,273,706
株主資本合計
評価・換算差額等
601,805 680,490
その他有価証券評価差額金
601,805 680,490
評価・換算差額等合計
12,881,174 12,954,197
純資産合計
15,256,993 15,471,477
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,198,577 8,430,398
売上高
7,728,785 7,996,493
売上原価
469,792 433,905
売上総利益
373,937 399,960
販売費及び一般管理費
95,854 33,944
営業利益
営業外収益
2,781 2,331
受取利息
36,733 51,214
受取配当金
11,820 9,232
その他
51,335 62,777
営業外収益合計
営業外費用
0
－
雑損失
0
営業外費用合計 －
147,190 96,722
経常利益
147,190 96,722
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,591 26,303
△ 3,649 △ 3,169
法人税等調整額
32,942 23,134
法人税等合計
114,248 73,588
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 17,332千円 16,867千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 79,257 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 79,250 45 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 362,807 382,613
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 6,960千円 26,851千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵倉庫 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約から
7,769,035 252,211 126,414 － 8,147,660 － 8,147,660
生じる収益
その他の収益 － － － 50,917 50,917 － 50,917
外部顧客への
7,769,035 252,211 126,414 50,917 8,198,577 8,198,577
－
売上高
セグメント間
2,512 30,605 33,117
の内部売上高 － － △ 33,117 －
又は振替高
7,771,547 252,211 157,019 50,917 8,231,695 8,198,577
計 △ 33,117
86,497 20,144 35,380 35,415 177,438 95,854
セグメント利益 △ 81,583
（注）１ セグメント利益の調整額△81,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
冷蔵倉庫 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約から
8,271,170 104,558 － 8,375,729 － 8,375,729
生じる収益
その他の収益 － － 54,668 54,668 － 54,668
外部顧客への
8,271,170 104,558 54,668 8,430,398 8,430,398
－
売上高
セグメント間
31,031 31,031
の内部売上高 － － △ 31,031 －
又は振替高
8,271,170 135,590 54,668 8,461,430 8,430,398
計 △ 31,031
56,399 26,618 38,154 121,172 33,944
セグメント利益 △ 87,227
（注）１ セグメント利益の調整額△87,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫
部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響
はありません。
なお、前第１四半期会計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示してお
ります。
「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止したことに伴
い、当第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 64円87銭 41円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 114,248 73,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 114,248 73,588
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,761 1,761
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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