株式会社シキノハイテック 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シキノハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シキノハイテック(E36368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社シキノハイテック
【英訳名】 Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昭仁
【本店の所在の場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,167,298 1,355,791 5,359,056
売上高 （千円）
44,820 54,958 416,757
経常利益 （千円）
15,453 33,727 327,482
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
409,049 420,254 420,254
資本金 （千円）
4,332,000 4,415,000 4,415,000
発行済株式総数 （株）
1,300,930 1,632,983 1,640,659
純資産額 （千円）
3,933,100 4,523,601 4,094,472
総資産額 （千円）
3.60 7.63 75.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.52 7.59 73.96
（円）
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
33.1 36.1 40.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、4,523,601千円となり、前事業年度末に比べ、429,129千円増
加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が277,812千円、流動資産のその他が140,802千円、投資その
他の資産のその他が60,622千円増加した一方、現金及び預金が50,635千円減少した影響によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,890,617千円となり、前事業年度末に比べ、436,804千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が450,000千円、流動負債のその他が95,343千円、支払手形及び買掛
金が49,043千円増加した一方、賞与引当金が100,728千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,632,983千円となり、前事業年度末に比べ、7,675千円減
少いたしました。これは主に、利益剰余金が10,422千円減少した影響によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は36.1％（前事業年度は40.1％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の悪化が、ワク
チン接種普及の効果等により、ようやく経済回復の方向に舵を切れるとの様相を呈したかと思われましたが、変
異株であるオミクロン株BA.5の蔓延が始まり、先行きの不透明感の払拭には至りませんでした。加えて、世界的
な物流の混乱が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻の影響にも関連して、エネルギー価格の上昇や世界的な半
導体不足が追い打ちをかける状態となりました。国内経済は、期初の為替相場は１米ドル122.20円でスタートし
たものの、第１四半期末は14円も円安に変動する「良くない急激な円安の動き」となりました。これからの回復
が期待された矢先に世界経済と同様に資源高や円安による原材料価格の高騰、オミクロン株の急激な拡大により
先行きの懸念が大きくなりました。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりな
どの需要の増加が継続し、受注高は順調に増加しました。一方、世界的な物流の停滞で半導体の部材の調達難と
調達までの長納期化が前期以上に顕著になっており、原材料価格の高騰に伴う調達コストの増加とともに対策す
べき事項が継続しております。このような中ではありましたが、当社においては車載半導体検査装置、半導体設
計受託の好調が継続し、業績は好調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,355,791千円（前年同四半期比16.1%増）とな
り、営業利益は49,576千円（前年同四半期比14.9%増）、経常利益は54,958千円（前年同四半期比22.6%増）、四
半期純利益は33,727千円（前年同四半期比118.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体の増産に伴う半導体後工程商材の受注が増加しました。加
えて、LSI毎の仕様に合わせたカスタムバーンイン関連商材の受注が伸びました。車載機器用専用計測器関
連商材も堅調に推移し、新たな機能を有する後継機となる専用計測器の開発も順調に進みました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は596,529千円（前年同四半期比59.5%増）、セグメント営業
利益は27,007千円（前年同四半期はセグメント営業損失15,042千円）となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移
しています。アナログLSIにおいては、パワー半導体を主体としたアナログ設計受託が順調でした。また、
デジタルLSIにおいては、昨年度より堅調な画像処理関連のデジタル設計受託が順調に推移しています。IP
分野においても昨年開発した画像処理IPの半導体組み込みが完了し、売上に貢献しました。
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これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は501,718千円（前年同四半期比6.0%増）、セ
グメント営業利益は60,964千円（前年同四半期比4.5%増）となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業においては、コロナ規制の緩和進展、設備投資の持ち直しにより車載・産業機器市場でのカ
メラ需要が増加しています。また、３Dセンシング市場向けカメラモジュールの開発を加速するために
MagiKEye社と資本業務提携も行いました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は257,543千円（前年同四半期比19.5%減）、セグメント営業損失
は38,395千円（前年同四半期はセグメント営業損失150千円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は63,126千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
4,415,000 4,415,000
普通株式 おける標準となる株
スタンダード市場
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,415,000 4,415,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 4,415,000 － 420,254 － 351,182
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,411,500 44,115
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,415,000
発行済株式総数 － －
44,115
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第51期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
528,642 478,006
現金及び預金
1,189,330 1,204,639
受取手形、売掛金及び契約資産
142,157 127,869
電子記録債権
122,134 155,001
製品
114,171 73,641
仕掛品
485,463 763,276
原材料及び貯蔵品
66,823 207,625
その他
2,648,722 3,010,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
406,358 404,113
建物（純額）
283,187 283,187
土地
179,070 169,494
その他（純額）
868,616 856,794
有形固定資産合計
無形固定資産 91,715 91,433
投資その他の資産
355,243 374,957
繰延税金資産
126,801 187,424
その他
482,045 562,381
投資その他の資産合計
1,442,377 1,510,609
固定資産合計
3,372 2,932
繰延資産
4,094,472 4,523,601
資産合計
負債の部
流動負債
433,652 482,696
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 550,000
短期借入金
99,972 99,972
１年内返済予定の長期借入金
84,006 47,254
未払法人税等
195,967 95,239
賞与引当金
14,858 9,290
受注損失引当金
468,918 564,261
その他
1,397,374 1,848,714
流動負債合計
固定負債
188,415 163,422
長期借入金
782,724 797,000
退職給付引当金
85,298 81,480
その他
1,056,437 1,041,902
固定負債合計
2,453,812 2,890,617
負債合計
純資産の部
株主資本
420,254 420,254
資本金
351,182 351,182
資本剰余金
869,906 859,484
利益剰余金
△ 65 △ 115
自己株式
1,641,278 1,630,806
株主資本合計
評価・換算差額等
2,176
△ 619
その他有価証券評価差額金
2,176
評価・換算差額等合計 △ 619
1,640,659 1,632,983
純資産合計
4,094,472 4,523,601
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,167,298 1,355,791
売上高
881,919 1,033,722
売上原価
285,378 322,068
売上総利益
242,235 272,492
販売費及び一般管理費
43,143 49,576
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
1,434 1,507
受取配当金
88 139
仕入割引
3,310
為替差益 －
821
受取保険料 －
1,028 1,843
その他
3,373 6,802
営業外収益合計
営業外費用
1,031 880
支払利息
439 439
株式交付費償却
121
為替差損 －
103 100
その他
1,696 1,420
営業外費用合計
44,820 54,958
経常利益
特別損失
1,929
固定資産除却損 －
2
固定資産売却損 －
4,010
－
減損損失
4,012 1,929
特別損失合計
40,807 53,029
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,258 39,968
△ 24,905 △ 20,667
法人税等調整額
25,353 19,301
法人税等合計
15,453 33,727
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 100,000千円 550,000千円
差引未実行残高 1,000,000千円 550,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 22,110千円 23,721千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日の後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式177,000株（割当価格358.80円、資本組入額179.40円）発行により、資本金及び
資本準備金はそれぞれ31,753千円増加しております。
2021年４月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数5,000株、資本
金及び資本準備金はそれぞれ675千円増加しております。
当第１四半期会計期間末において資本金が409,049千円、資本剰余金が339,977千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 44,149 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日の後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ
調整額 計算書
電子システム エレクトロニ 製品開発
合計 計上額
事業 クス 事業
事業
主要な財又はサービスのラ
イン
自社製品 44,245 34,540 306,291 385,077 － 385,077
受託開発 329,121 438,826 13,694 781,643 － 781,643
その他 578 － － 578 － 578
顧客との契約から生じる
373,945 473,367 319,985 1,167,298 － 1,167,298
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
351,523 473,367 319,985 1,144,876 － 1,144,876
（注）１
一定の期間にわたり移転
22,422 － － 22,422 － 22,422
されるサービス
顧客との契約から生じる
373,945 473,367 319,985 1,167,298 － 1,167,298
収益
売上高
373,945 473,367 319,985 1,167,298 1,167,298
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
373,945 473,367 319,985 1,167,298 1,167,298
計 －
セグメント利益又は損失
58,335 43,143 43,143
△ 15,042 △ 150 －
(△) （注）２
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 75,818 56,030 237,074 368,923 － 368,923
受託開発 509,092 445,688 20,348 975,129 － 975,129
その他 258 － 120 378 － 378
顧客との契約から生じる
585,169 501,718 257,543 1,344,431 － 1,344,431
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
516,755 495,672 237,194 1,249,622 － 1,249,622
（注）１
一定の期間にわたり移転
68,413 6,046 20,348 94,808 － 94,808
されるサービス
顧客との契約から生じる
585,169 501,718 257,543 1,344,431 － 1,344,431
収益
その他の収益（注）２ 11,360 － － 11,360 － 11,360
売上高
596,529 501,718 257,543 1,355,791 1,355,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
596,529 501,718 257,543 1,355,791 1,355,791
計 －
セグメント利益又は損失
27,007 60,964 49,576 49,576
△ 38,395 －
(△) （注）３
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 3.60円 7.63円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 15,453 33,727
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 15,453 33,727
普通株式の期中平均株式数（株） 4,291,326 4,414,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.52円 7.59円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 101,985 26,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社シキノハイテック
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
向 山 典 佐
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
中 山 孝 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シキノハイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月11日付で無限定の結
論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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