株式会社エコノス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期 第1四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 993,203 1,030,641 3,973,669
経常利益 (千円) 23,895 44,281 113,512
四半期(当期)純利益 (千円) 16,125 63,061 105,741
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 2,290 - 30,537
資本金
(千円) 326,579 335,903 335,126
発行済株式総数 (株) 1,283,898 1,318,748 1,314,428
純資産額 (千円) 389,283 560,886 497,682
総資産額 (千円) 2,722,695 2,657,556 2,862,278
1株当たり 四半期(当期) 純利益 (円) 12.56 47.96 81.71
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 12.49 47.79 81.31
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 14.3 21.1 17.4
(注)持分法を適用した場合の投資利益について、当社は第48期第1四半期累計期間においては関連会社を有してい
ないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中、社会経済や個人
消費活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で米国をはじめとする先進諸国の金利上昇による急速な円
安の進行やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によりエネルギー価格をはじめとする物価の上昇が進んでいる
ことや新型コロナウイルス感染症の再拡大も見られることから景気の先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社においては前年度に引き続き趣味性の高い商品の販売が好調に推移したこと、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた衣料品等の売上が復調してきたこと、インターネット販売強
化の継続等により売上高は好調に推移しました。さらに、コストコントロールの徹底にも努めたことにより、前事
業年度を大きく上回る利益を確保することができました。
また、当第1四半期累計期間において関係会社株式の売却による特別利益36,122千円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,030,641千円(前年同期比3.8%増)、営業利益55,060千
円(前年同期比56.8%増)、経常利益44,281千円(前年同期比85.3%増)、四半期純利益63,061千円(前年同期比
291.1%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(リユース事業)
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらした巣ごもり消費の拡大による本など一部
商品の販売増加については落ち着きをみせたものの、インターネットによる販売強化等もあり、オーディオ・楽
器・ホビー関連などの趣味性が高い商品の販売が前年度に引き続き好調に推移したほか、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により減少していた衣料品等の売上についても回復してきたことで、既存店の売上高が前年同期
比104.3%と好調に推移しました。また、リユース品の買取についても、店頭買取が好調であったことに加え、出
張買取を強化したことなどもあり、前年同期比103.7%と好調に推移しました。なお、当事業年度より本格的に開
始しました家財整理事業を本セグメントに含んでおります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,029,693千円(前年同期比4.0%増)、セ
グメント利益は112,541千円(前年同期比8.7%増)となりました。
当第1四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位:店)
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 15 17 16 1 49 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。
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(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とグリーン住宅ポイントの商
品交換事業を含んでおりますが、グリーン住宅ポイントの商品交換事業については、商品交換申込の受付は2022
年2月をもって終了し、商品交換についても2022年4月に完了しました。また前事業年度において本セグメント
に含んでいたiPhoneの修理等を行うリペア事業については、2021年7月に終了しております。
以上により本セグメントの当第1四半期累計期間の業績は売上高948千円(前年同期比71.0%減)、セグメント
利益は698千円(前年同期はセグメント損失666千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、1,589,538千円となり、前事業年度末と比べて174,030千円の減少
となりました。これは、主に現金及び預金の減少210,973千円及び商品の増加43,574千円によるものです。
また、当第1四半期会計期間末における固定資産は、1,068,017千円となり、前事業年度末と比べて30,691千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少14,735千円及び繰延税金資産の減少14,234千円によるもので
す。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、857,686千円となり、前事業年度末と比べて191,976千円の減少と
なりました。これは、主に短期借入金の減少100,000千円、賞与引当金の減少32,630千円及び未払法人税等の減少
31,368千円によるものです。
また、当第1四半期会計期間末における固定負債は、1,238,983千円となり、前事業年度末と比べて75,949千円の
減少となりました。これは、主に長期借入金の減少63,006千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、560,886千円となり、前事業年度末と比べて63,203千円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益63,061千円の計上によるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,318,748 1,318,748
あります。
アンビシャス
計 1,318,748 1,318,748 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
4,320 1,318,748 777 335,903 777 284,230
2022年6月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,135 ―
1,313,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
728
発行済株式総数 1,314,428 ― ―
総株主の議決権 ― 13,135 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株)
(株)
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四
200 - 200 0.02
株式会社エコノス 条13丁目3番25号
計 ― 200 - 200 0.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 749,776 538,803
売掛金 112,414 114,482
商品 843,679 887,253
前払費用 50,331 47,360
7,366 1,638
その他
流動資産合計 1,763,568 1,589,538
固定資産
有形固定資産
リース資産 334,875 325,615
その他(純額) 352,626 347,150
有形固定資産合計 687,501 672,766
無形固定資産 1,380 1,380
投資その他の資産
敷金 283,260 283,199
その他 126,567 110,671
409,827 393,871
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,098,709 1,068,017
資産合計 2,862,278 2,657,556
負債の部
流動負債
買掛金 14,037 7,111
短期借入金 450,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 276,669 267,211
リース債務 42,152 42,623
未払金 60,890 45,067
未払費用 72,895 70,718
未払法人税等 40,078 8,709
未払消費税等 37,610 39,842
契約負債 5,427 5,509
ポイント引当金 2,657 2,650
賞与引当金 42,219 9,589
5,024 8,651
その他
流動負債合計 1,049,663 857,686
固定負債
長期借入金 641,163 578,156
リース債務 477,207 466,456
長期未払金 34,519 30,883
退職給付引当金 62,789 64,200
資産除去債務 96,702 96,869
2,549 2,416
その他
固定負債合計 1,314,932 1,238,983
負債合計 2,364,596 2,096,670
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,126 335,903
資本剰余金 283,453 284,230
利益剰余金 △ 129,084 △ 66,023
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 489,330 553,946
評価・換算差額等
8,351 6,939
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,351 6,939
純資産合計 497,682 560,886
負債純資産合計 2,862,278 2,657,556
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 993,203 1,030,641
317,808 323,417
売上原価
売上総利益 675,394 707,223
販売費及び一般管理費 640,269 652,163
営業利益 35,125 55,060
営業外収益
受取配当金 443 218
受取手数料 2,026 1,620
2,443 2,317
その他
営業外収益合計 4,913 4,156
営業外費用
支払利息 16,066 14,905
76 30
その他
営業外費用合計 16,143 14,935
経常利益 23,895 44,281
特別利益
- 36,122
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 36,122
特別損失
2,801 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,801 -
税引前四半期純利益 21,094 80,403
法人税、住民税及び事業税
2,886 2,491
2,082 14,851
法人税等調整額
法人税等合計 4,968 17,342
四半期純利益 16,125 63,061
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第1四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 17,935千円 17,512千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
関連会社に対する投資の金額 32千円 -千円
43,274 〃 - 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,290千円 -千円
(注)関連会社でありましたブルードットグリーン株式会社は、2022年4月28日付で当社が保有する株式を全て譲
渡したため、関連会社に該当しなくなりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2
計上額
リユース
計
(注) 3
事業
売上高
外部顧客への売上高 989,936 989,936 3,267 993,203 - 993,203
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 989,936 989,936 3,267 993,203 - 993,203
セグメント利益
103,569 103,569 △ 666 102,903 △ 67,777 35,125
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事
業、2021年6月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△67,777千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2
計上額
リユース
計
(注) 3
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,029,693 1,029,693 948 1,030,641 - 1,030,641
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,029,693 1,029,693 948 1,030,641 - 1,030,641
セグメント利益 112,541 112,541 698 113,239 △ 58,178 55,060
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年4月
に終了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△58,178千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
事業区分別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 296,026 296,026 - 296,026
ハードオフ 196,275 196,275 - 196,275
オフハウス 287,417 287,417 - 287,417
ホビーオフ 160,315 160,315 - 160,315
ガレージオフ 8,659 8,659 - 8,659
ロジスティクス事業 19,528 19,528 - 19,528
3R事業 21,713 21,713 - 21,713
その他 - - 2,378 2,378
顧客との契約から生じる収益 989,936 989,936 2,378 992,314
その他の収益 - - 889 889
外部顧客への売上高 989,936 989,936 3,267 993,203
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、
2021年6月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
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当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
事業区分別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 287,339 287,339 - 287,339
ハードオフ 211,552 211,552 - 211,552
オフハウス 304,279 304,279 - 304,279
ホビーオフ 178,122 178,122 - 178,122
ガレージオフ 8,112 8,112 - 8,112
ロジスティクス事業 21,159 21,159 - 21,159
3R事業 19,126 19,126 - 19,126
その他 - - 59 59
顧客との契約から生じる収益 1,029,693 1,029,693 59 1,029,752
その他の収益 - - 889 889
外部顧客への売上高 1,029,693 1,029,693 948 1,030,641
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年4月に終
了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
12円56銭 47円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 16,125 63,061
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 16,125 63,061
普通株式の期中平均株式数(株) 1,283,609 1,314,920
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
12円49銭 47円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
-
普通株式増加数(株) 7,441 4,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
岡 島 信 平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宇 野 公 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エコノスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間
(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
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四半期報告書
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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