ゼット株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第74期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
11,430 12,241 44,762
売上高 （百万円）
303 490 885
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
259 322 723
（百万円）
期）純利益
819 439 1,310
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,698 11,531 11,189
純資産額 （百万円）
25,935 27,418 25,309
総資産額 （百万円）
13.24 16.49 36.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.3 42.1 44.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活
性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」
「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利
益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革の取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応
②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針と施策のもとグループ各社一丸となり、企
業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,241百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は402百万円(前年同期比
147.9％増)、経常利益は490百万円(前年同期比61.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(前年同
期比24.5％増)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され行動制限がなく、また、学校体育、部活動等も活動制
限が緩和され、営業活動が正常化したこと等により増収となりました。
営業利益は、増収に加えて、得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入が前年同期比で179百万円減少
したこと等により、販売費及び一般管理費が減少し増益となりました。
経常利益は、助成金収入が前年同期比64百万円減少したものの、営業利益が増益になったことに加え、受取配
当金が15百万円増加したこと等により増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益になったことにより増益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門については、「アスレチックス」マーケットは、チーム受注や得意先におけるシェア拡大もあって堅
調でした。また、屋内スポーツも回復傾向にあり、特に卓球用品が好調でした。「ライフスタイル」マーケット
は、市況の回復によりフットウェアが好調であり、アウトドア用品も引き続き堅調でした。「ボディケア」マー
ケットは、ウォーキングシューズが堅調でした。しかしながら、仕入価格、販売費及び一般管理費の上昇の影響
もあり、第２四半期連結会計期間以降の卸売部門の経営環境は不透明であります。
この結果、売上高は11,781百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（製造部門）
製造部門については、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品は
オーダーグラブが引き続き堅調であり、前期の納期遅延のスパイクが今期に入荷がずれ込んだこと等もあって、
堅調でした。「コンバース」のバスケットボール用品は、海外の協力工場における納期遅延により苦戦しており
ます。また、製造原価や販売費及び一般管理費の上昇の影響もあり、製造部門の経営環境は厳しい状況でありま
す。
この結果、売上高は73百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（小売部門）
小売部門については、登山用品ＥＣサイト「ロッジＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は前期から専門店色をより強化
したこともあり引き続き堅調であり、店頭販売は、来店者数が増加し堅調でした。
この結果、売上高は128百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門については、約１ヶ月の休業をした前期からは増収となったものの、引き続き厳しい経
営環境が続いております。物流部門については、外部受託業務における取扱い数量が増加し堅調でした。
この結果、売上高は258百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が21,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,016百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,179百万円減少したものの、現金及び預金が1,821百万円、
電子記録債権が788百万円、商品及び製品が218百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,974百万
円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が131百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は27,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が1,452百万円、支払手形及び買掛金が180百万円増加したことによる
ものであります。固定負債は2,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主
に長期借入金が45百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が224百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
20,102,000 20,102,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日
－ 20,102 － 1,005 － 251
～2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
527,000
普通株式
19,551,600 195,516
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,400
単元未満株式 普通株式 － －
20,102,000
発行済株式総数 － －
195,516
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区烏ヶ辻
527,000 527,000 2.62
－
ゼット株式会社 一丁目２番16号
527,000 527,000 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2） 当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,172 6,994
現金及び預金
587 873
受取手形
8,177 6,998
売掛金
1,492 2,280
電子記録債権
3,329 3,547
商品及び製品
59 67
仕掛品
150 154
原材料及び貯蔵品
411 418
返品資産
167 234
その他
△ 120 △ 125
貸倒引当金
19,428 21,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,715 2,716
建物及び構築物
△ 2,122 △ 2,130
減価償却累計額
592 585
建物及び構築物（純額）
1,228 1,228
土地
846 807
その他
△ 728 △ 701
減価償却累計額
118 105
その他（純額）
1,939 1,919
有形固定資産合計
無形固定資産
158 147
その他
158 147
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,228 3,359
投資有価証券
11 11
長期貸付金
221 221
敷金
527 518
その他
△ 204 △ 203
貸倒引当金
3,784 3,906
投資その他の資産合計
5,881 5,974
固定資産合計
25,309 27,418
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,210 6,391
支払手形及び買掛金
3,712 5,164
電子記録債務
206 200
短期借入金
148 222
未払法人税等
124 136
未払消費税等
229 222
賞与引当金
482 490
返金負債
685 793
その他
11,801 13,622
流動負債合計
固定負債
325 280
長期借入金
655 650
繰延税金負債
334 339
退職給付に係る負債
11 11
長期未払金
992 982
その他
2,318 2,264
固定負債合計
14,120 15,886
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005 1,005
資本金
2,968 2,968
資本剰余金
5,321 5,546
利益剰余金
△ 74 △ 74
自己株式
9,221 9,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,948 2,039
その他有価証券評価差額金
6 23
繰延ヘッジ損益
26 34
為替換算調整勘定
△ 13 △ 12
退職給付に係る調整累計額
1,968 2,085
その他の包括利益累計額合計
11,189 11,531
純資産合計
25,309 27,418
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,430 12,241
売上高
9,161 9,842
売上原価
2,269 2,399
売上総利益
販売費及び一般管理費
103 85
広告宣伝費
223 225
運賃及び荷造費
69 71
賃借料
706 705
役員報酬及び給料手当
185 5
貸倒引当金繰入額
147 206
賞与引当金繰入額
37 29
減価償却費
633 669
その他
2,106 1,997
販売費及び一般管理費合計
162 402
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
9 24
受取配当金
123 58
助成金収入
2 2
受取賃貸料
3 2
業務受託料
5 4
その他
143 92
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 3
その他
2 3
営業外費用合計
303 490
経常利益
303 490
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115 208
△ 71 △ 40
法人税等調整額
43 168
法人税等合計
259 322
四半期純利益
259 322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
259 322
四半期純利益
その他の包括利益
555 91
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 4
7 8
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
560 117
その他の包括利益合計
819 439
四半期包括利益
（内訳）
819 439
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 39百万円 30百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 39 2.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 97 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
事業譲受
事業譲受の概要
(1)事業譲受先
ベンゼネラル株式会社
(2)事業譲受の内容
スポーツウェア用品卸売販売事業
(3)事業譲受の理由
当社は、主要な仕入先である株式会社デサントの連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業の在庫
及び仕入先等を継承することが、売上拡大によるシェアアップと収益強化に有益であると経営判断し、当該事
業を譲り受けることとしました。
(4)事業譲受日
2021年４月１日
(5)事業譲受価額及び方法
譲受価額の合計 270百万円 決済方法 現金決済
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
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(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
50百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(8)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
商品及び製品 210百万円
9
固定資産
資産合計 220
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
当社グループは 、 スポーツ事業を営む単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は 、 以下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
卸売部門 11,016百万円 11,781百万円
その他 414百万円 460百万円
合計 11,430百万円 12,241百万円
（注）その他には 、 スポーツ事業の製造部門 、 小売部門 、 その他部門が含まれております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円24銭 16円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 259 322
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259 322
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,574 19,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小幡 琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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