株式会社ビーマップ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野文則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大谷英也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大谷英也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 239,828 186,444 1,021,205
経常損失(△） (千円) △ 54,370 △ 95,041 △ 148,478
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 45,437 △ 94,841 △ 155,872
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 45,518 △ 95,114 △ 156,616
純資産額 (千円) 858,742 670,333 752,554
総資産額 (千円) 1,064,302 857,270 941,447
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 14.08 △ 29.38 △ 48.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 60.6 65.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連 結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、依然として収束しない新型コロナウ
イルス感染症の動向に加えて、ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴うエネルギー・食糧価格のインフレ拡大、
急激な円安の進行など、経済の停滞・景気の不透明感が一層強まりました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持
されましたが、今後不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化、
半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念が生じております。インバウンド需要につきまして
は、コロナ禍での人流制限に伴い厳しい逆風が続いたものの、入国制限の緩和が見込まれる状況にあります。
当第１四半期におきましては、全ての事業分野において前年同期を下回りました。特にワイヤレス・イノベー
ション事業、モビリティ・イノベーション事業において、大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前
年同期を下回り、スタッフの稼働低下により販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益のマイナス幅が拡大
（悪化）いたしました。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高186,444千円（前年同期比22.26％減）、営業損失89,627千円（前
年同期は営業損失42,119千円）、経常損失95,041千円（前年同期は経常損失54,370千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失94,841千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45,437千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用28,941千円を含まない
額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サー
ビス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創
客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第１四半期においては、交通系ＩＣ
カードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。
この結果、当事業分野の売上高は6,401千円（前年同期比77.3％減）、セグメント損失は21,903千円（前年同期は
セグメント損失8,966千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・
サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会
社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対
して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、新規構築案件（特に大型案
件）については減少いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） や
Edgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売
は、引き合いは活発に推移いたしましたが、大規模な受注には至らず他分野での減収分を補うことはできませんで
した。前期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。
この結果、当事業分野の売上高は131,726千円（前年同期比19.3％減）、セグメント損失は21,914千円（前年同期
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はセグメント利益9,329千円）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテ
ンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件
に取り組みました。当第１四半期においては、自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いた
しました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供についても、引き合い等は活発で
あるものの目立った実績は獲得できませんでした。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、
将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでお
ります。
この結果、当事業分野の売上高は48,317千円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は16,868千円（前年同期は
セグメント損失16,049千円）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比84,177千円減少の857,270千円となりました。ま
た負債総額は前連結会計年度末比1,956千円減少の186,937千円、純資産は前連結会計年度末比82,221千円減少の
670,333千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,230,200 3,230,200 (注)１
グロース
計 3,230,200 3,230,200 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2022年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
第22回新株予約権
決議年月日 2022年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 6
新株予約権の数(個)※ 100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 10,000（注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり １ （注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年５月12日から2052年４月24日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 （注）３
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、
行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定
める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した
新株予約権の行使の条件※ 日の翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を
一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議
に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）４
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2022年５月11日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
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新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
３ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
第23回新株予約権
決議年月日 2022年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 67
新株予約権の数(個)※ 200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 20,000（注）１
及び数（株）※
１株当たり 511 (注) ２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2024年６月１日から
新株予約権の行使期間※
2031年５月31日まで
発行価格 511
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 256
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はで
きないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。
但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限
り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続
新株予約権の行使の条件※
人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の
処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2022年５月11日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
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合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
第24回新株予約権
決議年月日 2022年４月25日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 1
新株予約権の数(個)※ 150（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 15,000（注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり １ （注）２
2022年５月12日から
新株予約権の行使期間※
2052年４月24日まで
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 （注）３
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合
に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定め
る権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を
新株予約権の行使の条件※ 喪失した日の翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に
基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）４
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2022年５月11日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新
株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限
る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
３ ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
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権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に 基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定する
ものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2,800 3,230,200 872 931,496 872 13,419
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,254 同上
3,225,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 3,227,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,254 ―
(注) １ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田二丁目12番
1,000 － 1,000 0.03
株式会社ビーマップ ５号
計 ― 1,000 － 1,000 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 365,368 418,441
売掛金 254,658 117,803
契約資産 1,706 3,583
仕掛品 10,347 14,426
原材料 27,332 44,596
前渡金 58,290 57,315
40,888 26,279
その他
流動資産合計 758,592 682,447
固定資産
有形固定資産 34,695 33,171
無形固定資産 801 709
投資その他の資産
投資有価証券 93,930 88,585
53,429 52,356
その他
投資その他の資産合計 147,359 140,941
固定資産合計 182,855 174,822
資産合計 941,447 857,270
負債の部
流動負債
買掛金 39,404 17,601
未払金 25,488 25,470
未払法人税等 3,162 1,800
契約負債 81,443 102,525
11,862 12,110
その他
流動負債合計 161,361 159,508
固定負債
資産除去債務 24,129 24,168
3,402 3,260
繰延税金負債
固定負債合計 27,532 27,429
負債合計 188,893 186,937
純資産の部
株主資本
資本金 930,624 931,496
資本剰余金 12,546 13,419
利益剰余金 △ 328,829 △ 423,671
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 612,220 519,124
新株予約権 135,109 146,258
非支配株主持分 5,223 4,950
純資産合計 752,554 670,333
負債純資産合計 941,447 857,270
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 239,828 186,444
132,510 101,345
売上原価
売上総利益 107,318 85,098
販売費及び一般管理費 149,438 174,726
営業損失（△） △ 42,119 △ 89,627
営業外収益
受取利息 182 158
7 47
雑収入
営業外収益合計 190 205
営業外費用
支払利息 80 -
持分法による投資損失 11,969 5,620
391 -
雑損失
営業外費用合計 12,441 5,620
経常損失（△） △ 54,370 △ 95,041
特別利益
投資有価証券売却益 2,249 -
特別利益合計 2,249 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 52,120 △ 95,041
法人税、住民税及び事業税
214 214
△ 6,816 △ 141
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,601 72
四半期純損失（△） △ 45,518 △ 95,114
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80 △ 272
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45,437 △ 94,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 45,518 △ 95,114
四半期包括利益 △ 45,518 △ 95,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 45,437 △ 94,841
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 80 △ 272
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,835千円 1,464千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業
(注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス
5,186 82,040 16,568 103,795 103,795
一定の期間にわたり ―
23,042 81,100 31,890 136,033 136,033
移転される財又は
サービス
顧客との契約から生
28,228 163,141 48,459 239,828 ― 239,828
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 28,228 163,141 48,459 239,828 ― 239,828
セグメント利益又は
△ 8,966 9,329 △ 16,049 △ 15,685 △ 26,434 △ 42,119
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業
(注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス
2,415 86,078 21,988 110,482 110,482
一定の期間にわたり ―
3,985 45,647 26,328 75,961 75,961
移転される財又は
サービス
顧客との契約から生
6,401 131,726 48,317 186,444 ― 186,444
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,401 131,726 48,317 186,444 ― 186,444
セグメント損失
△ 21,903 △ 21,914 △ 16,868 △ 60,686 △ 28,941 △ 89,627
（△）
(注) １ セグメント損失（△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△14円08銭 △29円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △45,437 △94,841
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△45,437 △94,841
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,227,000 3,228,222
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事業所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
マップの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
い と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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