株式会社山口フィナンシャルグループ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日) 至 2022年３月31日)
37,351 37,247 147,016
経常収益 百万円
11,560 10,409
経常利益（△は経常損失） 百万円 △ 7,635
親会社株主に帰属する四半期
6,899 7,627
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（△は親会社株主に帰属する当期 百万円 － － △ 13,005
純損失）
3,450
四半期包括利益 百万円 △ 9,163 －
包括利益 百万円 － － △ 31,335
680,942 622,381 636,344
純資産額 百万円
12,174,217 12,132,728 12,182,662
総資産額 百万円
27.91 32.24
１株当たり四半期純利益 円 －
１株当たり当期純利益
円 － － △ 53.29
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり
27.90 32.23
円 －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
5.5 5.1 5.2
自己資本比率 ％
（注）１ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2022年４月１日付で山口キャピタル株式会社の株式を追加取得したことにより、山口キャピタル株式会社、
及び同社が組成、運営するＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合、並びに同ファンドの出資先である地域商
社やまぐち株式会社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和し、経済社会
活動が正常化へ向かう中、持ち直しの動きがみられました。生産活動は、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長
期化や中国における経済活動の抑制の影響などもあり、輸送機械産業などで足踏み状態となりましたが、個人消費
は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向で人流が戻りつつあることに加え、地域観光事業支援などの効果もあ
り上向きました。また、雇用は、有効求人倍率が上昇傾向にあるなど、全体として持ち直しの動きがみられまし
た。
地元経済においても依然として下押し圧力が残る中、総じて持ち直しました。生産活動は、自動車の部品調達難
が生じて減産となるなど、輸送機械産業では弱めの動きとなりましたが、化学産業の生産は高水準で推移しまし
た。また、個人消費は、百貨店・スーパー販売額、ドラッグストア販売額が底堅く推移しているほか、観光業にも
回復の兆しがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財
務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されており
ます。
このような経済環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は投資信託解約益や国債等債券売却益の減少等により、前年同期比１億４百万円減少して372億47百万
円となりました。一方、経常費用は国債用債券売却損の増加等を主因に、前年同期比10億48百万円増加して268億
38百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比11億51百万円減少して104億９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比７億28百万円増加して76億27百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比499億円減少して12兆1,327億円となり、純
資産は前連結会計年度末比140億円減少して6,223億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比1,618億円増加して10兆4,963億
円、貸出金は前連結会計年度末比749億円増加して８兆2,188億円、有価証券は前連結会計年度末比119億円増加し
て１兆3,659億円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が222億32百万円、海外が１億90百万円、合計で224億22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が40億69百万円、海外が△６百万円、合計で40億62百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで５億87百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△23億29百万円、海外が８百万円、合計で△23億20百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 22,435 147 － 22,582
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 22,232 190 － 22,422
前第１四半期連結累計期間 23,694 195 4 23,885
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 23,587 217 21 23,783
前第１四半期連結累計期間 1,258 48 4 1,302
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,355 27 21 1,361
前第１四半期連結累計期間 4,120 △6 － 4,113
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,069 △6 － 4,062
前第１四半期連結累計期間 6,414 2 － 6,416
うち役務取引等収
益
当第１四半期連結累計期間 6,324 2 － 6,326
前第１四半期連結累計期間 2,293 9 － 2,303
うち役務取引等費
用
当第１四半期連結累計期間 2,254 9 － 2,264
前第１四半期連結累計期間 254 － － 254
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 587 － － 587
前第１四半期連結累計期間 373 － － 373
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 587 － － 587
前第１四半期連結累計期間 118 － － 118
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 △61 7 － △54
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △2,329 8 － △2,320
前第１四半期連結累計期間 4,717 7 － 4,724
うちその他業務収
益
当第１四半期連結累計期間 4,573 8 － 4,582
前第１四半期連結累計期間 4,778 － － 4,778
うちその他業務費
用
当第１四半期連結累計期間 6,903 － － 6,903
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が63億24百万円、海外が
２百万円、合計で63億26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が22億54百万円、海外が９百万円、合計で22億64百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 6,414 2 － 6,416
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,324 2 － 6,326
前第１四半期連結累計期間 1,451 － － 1,451
うち預金・貸出業
務
当第１四半期連結累計期間 1,551 － － 1,551
前第１四半期連結累計期間 1,304 2 － 1,306
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,237 2 － 1,240
前第１四半期連結累計期間 1,149 － － 1,149
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 996 － － 996
前第１四半期連結累計期間 78 － － 78
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 61 － － 61
前第１四半期連結累計期間 51 － － 51
うち保護預り・貸
金庫業務
当第１四半期連結累計期間 50 － － 50
前第１四半期連結累計期間 95 － － 95
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 111 － － 111
前第１四半期連結累計期間 2,293 9 － 2,303
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,254 9 － 2,264
前第１四半期連結累計期間 239 2 － 242
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 121 2 － 123
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など５億87百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 373 － － 373
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 587 － － 587
前第１四半期連結累計期間 373 － － 373
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 194 － － 194
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生
商品収益
当第１四半期連結累計期間 392 － － 392
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 118 － － 118
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 118 － － 118
うち特定金融派生
商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 9,766,682 7,314 － 9,773,996
預金合計
当第１四半期連結会計期間 10,041,017 6,296 － 10,047,313
前第１四半期連結会計期間 5,762,336 3,909 － 5,766,245
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,037,879 3,797 － 6,041,677
前第１四半期連結会計期間 3,781,897 3,395 － 3,785,292
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,759,398 2,498 － 3,761,896
前第１四半期連結会計期間 222,447 10 － 222,458
うちその他
当第１四半期連結会計期間 243,739 0 － 243,739
前第１四半期連結会計期間 482,194 － － 482,194
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 449,013 － － 449,013
前第１四半期連結会計期間 10,248,876 7,314 － 10,256,191
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,490,031 6,296 － 10,496,327
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
7,850,179 100.00 8,192,447 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 1,020,755 13.00 1,019,379 12.44
農業，林業 6,936 0.09 6,977 0.08
漁業 2,998 0.04 3,091 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 7,816 0.10 7,837 0.10
建設業 251,569 3.20 258,336 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業 483,781 6.16 542,019 6.62
情報通信業 25,456 0.32 24,584 0.30
運輸業，郵便業 776,629 9.89 908,736 11.09
卸売業，小売業 763,204 9.72 804,414 9.82
金融業，保険業 560,466 7.14 626,652 7.65
不動産業，物品賃貸業 1,214,021 15.47 1,331,079 16.25
その他サービス業 575,338 7.33 566,055 6.91
地方公共団体 955,033 12.17 895,729 10.93
その他 1,206,170 15.37 1,197,552 14.62
海外及び特別国際金融取引勘定分 23,347 100.00 26,437 100.00
政府等 － － － －
金融機関 1,999 8.56 1,991 7.53
その他 21,347 91.44 24,446 92.47
合計 7,873,526 － 8,218,885 －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない標準となる株式で、単
264,353,616 264,353,616
普通株式
（プライム市場） 元株式数は100株でありま
す。
264,353,616 264,353,616
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 264,353 － 50,000 － 12,500
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
26,016,000
普通株式
238,061,700 2,380,617
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 －
275,916 －
単元未満株式 普通株式 －
264,353,616 －
発行済株式総数 －
2,380,617
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数849千株、議
決権の数8,495個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町
26,016,000 26,016,000 9.84
株式会社山口フィナン －
四丁目２番36号
シャルグループ
26,016,000 26,016,000 9.84
計 － －
（注） 上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式849千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己
株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
2,175,913 2,074,660
現金預け金
31,713 4,237
コールローン及び買入手形
5,442 5,006
買入金銭債権
3,101 4,186
特定取引資産
35,059 34,570
金銭の信託
※１ ,※２ 1,354,033 ※１ ,※２ 1,365,948
有価証券
※１ 8,143,997 ※１ 8,218,885
貸出金
※１ 30,041 ※１ 19,976
外国為替
19,698 19,553
リース債権及びリース投資資産
※１ 288,261 ※１ 266,544
その他資産
83,132 82,020
有形固定資産
6,991 6,801
無形固定資産
32,727 33,052
退職給付に係る資産
3,513 8,754
繰延税金資産
※１ 50,382 ※１ 69,308
支払承諾見返
△ 81,348 △ 80,778
貸倒引当金
12,182,662 12,132,728
資産の部合計
負債の部
9,931,230 10,047,313
預金
403,327 449,013
譲渡性預金
78,078 174,202
コールマネー及び売渡手形
314,958 167,428
債券貸借取引受入担保金
1,379 2,089
特定取引負債
626,546 429,844
借用金
171 99
外国為替
20,000 20,000
社債
102,981 136,286
その他負債
2,878 1,396
賞与引当金
2,652 2,646
退職給付に係る負債
287 277
役員退職慰労引当金
18 9
利息返還損失引当金
530 478
睡眠預金払戻損失引当金
83 83
ポイント引当金
488 514
役員株式給付引当金
17 17
特別法上の引当金
1,421 614
繰延税金負債
8,883 8,721
再評価に係る繰延税金負債
50,382 69,308
支払承諾
11,546,318 11,510,346
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
50,000 50,000
資本金
58,648 58,865
資本剰余金
511,253 515,912
利益剰余金
△ 25,045 △ 26,526
自己株式
594,855 598,251
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 8,171
△ 15,944
4,749 12,098
繰延ヘッジ損益
20,001 19,632
土地再評価差額金
2,101 1,992
退職給付に係る調整累計額
35,023 17,778
その他の包括利益累計額合計
81 81
新株予約権
6,382 6,269
非支配株主持分
636,344 622,381
純資産の部合計
12,182,662 12,132,728
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
37,351 37,247
経常収益
23,885 23,783
資金運用収益
16,828 18,333
（うち貸出金利息）
6,720 4,842
（うち有価証券利息配当金）
6,416 6,326
役務取引等収益
373 587
特定取引収益
4,724 4,582
その他業務収益
※１ 1,951 ※１ 1,967
その他経常収益
25,790 26,838
経常費用
1,304 1,361
資金調達費用
422 496
（うち預金利息）
2,303 2,264
役務取引等費用
118
特定取引費用 －
4,778 6,903
その他業務費用
15,044 15,454
営業経費
※２ 2,240 ※２ 854
その他経常費用
11,560 10,409
経常利益
特別利益 0 206
161
固定資産処分益 －
0
金融商品取引責任準備金取崩額 －
22
負ののれん発生益 －
23
段階取得に係る差益 －
1,383 36
特別損失
23 36
固定資産処分損
119
減損損失 －
1,241
－
退職給付制度改定損
10,176 10,579
税金等調整前四半期純利益
2,057 1,659
法人税、住民税及び事業税
1,108 1,180
法人税等調整額
3,165 2,839
法人税等合計
7,011 7,739
四半期純利益
111 112
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,899 7,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,011 7,739
四半期純利益
その他の包括利益 △ 3,561 △ 16,903
1,325
その他有価証券評価差額金 △ 24,142
7,348
繰延ヘッジ損益 △ 4,071
△ 815 △ 109
退職給付に係る調整額
3,450
四半期包括利益 △ 9,163
（内訳）
3,339
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,249
110 85
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、山口キャピタル株式会社の株式取得により連結子会社としたため、また、山
口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域
商社やまぐち株式会社が連結子会社に該当するため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証
券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び
社外取締役を除く。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及
び社外取締役を除く。）及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役、本項目において以下同じ。）が中
長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び
当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日
時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末742百万円、849千株、当第１四半期連結会計期間
末740百万円、846千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水
準に抑えられておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により不確実性が高まっている業種
に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を算定して
おります。
なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大が一層長期化、又は一層進行する場合等において、さらに経営環境
が悪化した場合には、当第１四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 33,432 百万円 34,339 百万円
危険債権額 89,438 百万円 88,408 百万円
三月以上延滞債権額 363 百万円 440 百万円
貸出条件緩和債権額 4,569 百万円 4,915 百万円
合計額 127,803 百万円 128,104 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
40,923 百万円 43,987 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株式等売却益 1,230 百万円 583 百万円
貸倒引当金戻入益 - 百万円 558 百万円
住宅ローン団信配当金 504 百万円 439 百万円
金融派生商品収益 - 百万円 60 百万円
金銭の信託運用益 39 百万円 41 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金銭の信託運用損 737 百万円 394 百万円
株式等売却損 207 百万円 380 百万円
株式等償却 318 百万円 4 百万円
貸倒引当金繰入額 515 百万円 - 百万円
金融派生商品費用 364 百万円 - 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,345 百万円 1,300 百万円
のれんの償却額 101 百万円 28 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年
3,225
５月14日 普通株式 13.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
（注）
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年
3,336
５月13日 普通株式 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
（注）
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式2,016
千株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,481百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が26,526百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおり
ますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を
省略しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないことから、記載を省
略しております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
地方債 8,120 8,103 △16
社債 30,492 30,787 295
合計 38,612 38,891 278
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 8,120 8,082 △37
社債 33,599 33,848 248
合計 41,719 41,930 211
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 65,246 111,835 46,589
債券 765,833 747,859 △17,974
国債 389,306 373,861 △15,445
地方債 244,609 242,761 △1,847
社債 131,917 131,236 △681
その他 445,735 426,911 △18,823
合計 1,276,814 1,286,606 9,791
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 64,879 107,841 42,961
債券 753,247 727,505 △25,742
国債 356,239 334,086 △22,152
地方債 276,414 273,811 △2,602
社債 120,593 119,606 △986
その他 500,481 460,367 △40,114
合計 1,318,609 1,295,713 △22,895
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（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及
びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の
信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下
落した」かどうかを判断しております。
（金銭の信託関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 30,488 30,165 △323
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託 30,097 29,635 △462
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利スワップ 136,020 712 712
合計 － 712 712
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利
スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利スワップ 141,067 734 734
合計 － 734 734
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利
スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 138,528 △4,124 △69
店頭 為替予約 317,275 △3,355 △3,355
通貨オプション 424,262 △60 1,759
合計 － △7,540 △1,665
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 150,964 △4,773 △137
店頭 為替予約 316,319 △1,671 △1,671
通貨オプション 631,183 △92 2,370
合計 － △6,538 560
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3）株式関連取引
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四半期報告書
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当ありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりま
すが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役務取引等収益（注）１ 5,853 5,738
預金・貸出金業務 1,215 1,335
為替業務 1,306 1,240
証券関連業務 1,027 840
代理業務 78 61
保護預り・貸金庫業務 51 50
その他の業務 2,174 2,210
その他経常収益（注）１ 85 49
顧客との契約から生じる経常収益（注）１ 5,939 5,788
上記以外の経常収益（注）１，２ 31,411 31,459
外部顧客に対する経常収益（注）２ 37,351 37,247
（注）１ 当第１四半期連結累計期間より、「顧客との契約から生じる経常収益（内訳は「役務取引等収益」と「そ
の他経常収益」）」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含めないで表
示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間に係
る「顧客との契約から生じる経常収益（内訳は「役務取引等収益」と「その他経常収益」）」と「上記以
外の経常収益」について、注記の組替えを行っております。
２ 「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、同会計基準に基づく収益を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 27.91 32.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,899 7,627
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 6,899 7,627
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 247,182 236,585
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
円 27.90 32.23
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 115 74
────── ──────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計
処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中
平均株式数は前第１四半期連結累計期間921千株、当第１四半期連結累計期間848千株であります。
（重要な後発事象）
該当ありません。
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四半期報告書
２【その他】
剰余金の配当
2022年５月13日開催の取締役会において、第16期の剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしまし
た。
配当金の総額 3,336百万円
１株当たり配当額 14.00円
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口
フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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