野村マイクロ・サイエンス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三阪 雅登
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三阪 雅登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
5,827,266 8,937,240 31,901,277
売上高 （千円）
892,594 718,319 4,581,851
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
584,440 441,620 3,291,506
（千円）
（当期）純利益
633,496 701,497 3,479,663
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,238,002 16,061,895 15,932,386
純資産額 （千円）
23,839,133 28,194,139 27,091,448
総資産額 （千円）
63.54 47.96 357.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
62.97 47.56 354.20
（円）
（当期）純利益
55.3 56.4 58.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と活動制限緩和により経済
活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料、エネルギー価格の高騰、中国・上海におけるロックダウンによ
るサプライチェーンの混乱やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタルトラ
ンスフォーメーション投資の加速やオンラインコミュニケーションの増加等による次世代通信規格5G、データセ
ンター関連需要や自動車、産業機器需要等が追い風となり堅調に推移しています。Semiconductor Equipment and
Materials International（SEMI）が発表した2022年第１四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体
製造装置販売額は、中国、北米、日本等で前年同期比増となり、世界全体では前年同期比5％増の24,690百万ドル
となりました。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、テレビ需要、PCモニタ需要の減速と中国・上海でのロッ
クダウンの影響等によりFPDメーカーの投資計画が遅延している状況です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、旺盛な半導体設備投資を背景に中国、韓国の半導体関連企業からの受注が増加した
ことに加え、アメリカで大型水処理装置を受注したこと等により受注高は38,104百万円（前年同期比195.5％増）
の大幅増となりました。水処理装置については、国内外の水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は6,381
百万円（同79.8％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注
は堅調に推移し、売上高は2,055百万円（同2.4％減）となりました。その他の事業については、国内、台湾にお
いて半導体装置向け配管材料の受注が増加し、売上高は500百万円（同191.1％増）となりました。
利益面については、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置が前期までに一巡したことに加え、一部の水
処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益以下の各段階利益において前年
同期を下回りました。
以上の結果、売上高は8,937百万円（同53.4％増）、営業利益は617百万円（同30.0％減）、経常利益は718百万
円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（同24.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました
「韓国」「中国」「台湾」を独立掲記しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 日本
水処理装置については、国内及び中国の半導体関連企業からの受注が増加し、メンテナンス及び消耗品に
ついては、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推移いたしました。売上高は水処理装置、メン
テナンス及び消耗品の増収により4,715百万円（前年同期比23.5％増）となりましたが、原価低減が奏功した
高採算の大型水処理装置が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般
管理費が増加したこと等により、営業利益は191百万円（同70.2％減）となりました。
② 韓国
水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売
上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により955百万円（同135.6％増）となり、営業利益はメ
ンテナンス及び消耗品の増収増益により68百万円（同52.0％増）となりました。
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③ 中国
大型水処理装置を複数受注したことから受注は堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企業の水処
理装置案件の工事が順調に進捗したことにより2,186百万円（同319.4％増）となり、営業利益は73百万円
（同182.7％増）となりました。
④ 台湾
水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売
上高は水処理装置の減収をメンテナンス及び消耗品の増収がカバーし1,078百万円（同3.0％増）となり、メ
ンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は288百万円（同76.9％増）となりました。
⑤ アメリカ
半導体関連企業からの大型水処理装置受注により受注は堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企
業向けのメンテナンス及び消耗品販売により0百万円（同99.1％減）となり、営業損失は4百万円（前年同期
は5百万円の営業利益）となりました。
（財政状態）
当第１四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、28,194百万円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,354百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて973百万円増加し、12,132百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が880百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、16,061百万円となりました。これは主
に、為替換算調整勘定が265百万円増加したこと等によるものであります。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,152,000 10,152,000
普通株式
プライム市場 100株
10,152,000 10,152,000
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 10,152,000 － 2,236,800 － 1,968,194
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
944,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,196,800 91,968 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
10,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,152,000
発行済株式総数 － －
91,968
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
野村マイクロ・サイエンス 神奈川県厚木市岡田
944,800 944,800 9.31
－
株式会社 二丁目９番８号
944,800 944,800 9.31
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は944,863株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,082,937 7,502,375
現金及び預金
9,889,239 11,243,742
受取手形、売掛金及び契約資産
840,294 1,522,696
電子記録債権
64,224 141,667
商品及び製品
790,069 1,381,000
仕掛品
462,151 618,651
原材料及び貯蔵品
1,588,558 2,280,345
その他
△ 356,927 △ 363,020
貸倒引当金
23,360,547 24,327,458
流動資産合計
固定資産
1,922,694 2,013,079
有形固定資産
161,238 153,672
無形固定資産
1,646,967 1,699,929
投資その他の資産
3,730,900 3,866,681
固定資産合計
27,091,448 28,194,139
資産合計
負債の部
流動負債
4,513,311 5,393,452
支払手形及び買掛金
2,654,460 2,678,190
短期借入金
1,019,928 1,019,464
未払金
795,609 441,667
未払法人税等
242,000 225,000
製品保証引当金
2,853 174,082
工事損失引当金
337,301 502,568
賞与引当金
12,209 31,112
役員賞与引当金
10,628 10,628
資産除去債務
1,131,280 1,212,159
その他
10,719,582 11,688,324
流動負債合計
固定負債
7,222 2,929
退職給付に係る負債
256,826 267,830
役員退職慰労引当金
175,429 173,160
その他
439,478 443,920
固定負債合計
11,159,061 12,132,244
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,144,814 2,144,814
資本剰余金
10,865,317 10,708,474
利益剰余金
△ 453,620 △ 453,620
自己株式
14,793,312 14,636,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,029 156,537
その他有価証券評価差額金
845,088 1,110,456
為替換算調整勘定
1,007,117 1,266,994
その他の包括利益累計額合計
131,957 158,431
新株予約権
15,932,386 16,061,895
純資産合計
27,091,448 28,194,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,827,266 8,937,240
売上高
4,171,014 7,476,297
売上原価
1,656,252 1,460,943
売上総利益
775,005 843,793
販売費及び一般管理費
881,247 617,149
営業利益
営業外収益
4,762 3,627
受取利息
4,474 4,736
受取配当金
6,429 7,476
受取家賃
92,932
為替差益 －
9,421 368
その他
25,087 109,141
営業外収益合計
営業外費用
7,064 7,472
支払利息
6,145
為替差損 －
531 498
その他
13,741 7,970
営業外費用合計
892,594 718,319
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
3,700
－
役員退職慰労金
3,700 0
特別損失合計
888,894 718,319
税金等調整前四半期純利益
304,454 276,698
法人税等
584,440 441,620
四半期純利益
584,440 441,620
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
584,440 441,620
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,320 △ 5,491
95,376 265,368
為替換算調整勘定
49,055 259,877
その他の包括利益合計
633,496 701,497
四半期包括利益
（内訳）
633,496 701,497
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第２四
半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りを行っております。この場合においては、第２四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると
考えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 40,591千円 39,888千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 597,924 65 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 598,463 65 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました
「韓国」「中国」「台湾」を独立掲記しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ 計
売上高
外部顧客への
3,819,484 405,601 521,413 1,047,720 33,046 5,827,266 5,827,266
売上高
セグメント間
257,194 91,242 40,660 389,097 389,097
の内部売上高 － －
又は振替高
4,076,678 496,843 562,074 1,047,720 33,046 6,216,364 6,216,364
計
642,237 44,970 26,152 162,854 5,033 881,247 881,247
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ 計
売上高
外部顧客への
4,715,555 955,743 2,186,720 1,078,919 301 8,937,240 8,937,240
売上高
セグメント間
334,021 140,833 7,497 444 482,797 482,797
の内部売上高 －
又は振替高
5,049,577 1,096,577 2,194,217 1,078,919 746 9,420,038 9,420,038
計
セグメント利益
191,578 68,349 73,924 288,136 617,149 617,149
△ 4,839
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（ △ ）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ
顧客との契約から生じる収益 3,819,484 405,601 521,413 1,047,720 33,046 5,827,266
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 3,819,484 405,601 521,413 1,047,720 33,046 5,827,266
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ
顧客との契約から生じる収益 4,715,555 955,743 2,186,720 1,078,919 301 8,937,240
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,715,555 955,743 2,186,720 1,078,919 301 8,937,240
（注）第４ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等に記載のとおり、前連結会計年度より区分方法を変更
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 63円54銭 47円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
584,440 441,620
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
584,440 441,620
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,197 9,207
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62円97銭 47円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 82 76
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）、理
事及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員、理事及び従業員が中長期的な業績
向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権割当の対象者
当社の執行役員、理事及び従業員
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式188,500株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
③ 新株予約権の数
1,885個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、前記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
④ 新株予約権の発行価額
無償とする。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割
当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、新株
予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式
の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
⑥ 新株予約権を行使することができる期間
2024年９月23日から2029年９月21日まで
⑦ 新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時
点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、理事又は従業員その他これに準ずるいず
れかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当
社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、理事又は従業員
その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとす
る。
ロ 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。
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ハ 新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
ニ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによるものとする。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記イの資本金等増
加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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