株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,117,056 5,123,730 13,555,720
経常利益 (千円) 413,885 436,007 1,259,250
親会社株主に帰属する
(千円) 285,067 327,176 925,705
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 331,223 432,175 1,010,282
包括利益
純資産額 (千円) 13,466,564 13,785,285 13,506,151
総資産額 (千円) 24,046,236 25,224,978 22,783,714
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.42 57.68 157.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.0 54.6 59.3
営業活動による
(千円) 793,218 1,787,940 1,340,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 205,675 △ 71,187 △ 278,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,990 △ 170,561 △ 760,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,449,342 7,940,882 6,307,935
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.73 46.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事
業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及が進ん
だことや行動制限の緩和等を背景に経済社会活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられました。一方
で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格や燃料価格の上
昇・高止まり、供給制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視する必要があり、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
一方世界経済は、米国では景気は持ち直し、欧州では一部で厳しい状況が残る中で持ち直しているものの、中国
では新型コロナウイルス感染症再拡大への対応として一部地方で厳しい防疫措置や都市封鎖が行われたことを受
け、国内の消費、生産が大きく減少した影響等により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、世界的な電動車へ
のシフトが進む中でモーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されているものの、半導体を中心とする
原材料・部品不足や中国における一部地方での都市封鎖による国際物流の停滞、ウクライナ情勢の影響等によるサ
プライチェーンの混乱が継続しております。これに伴い、一部の自動車メーカーでは減産や工場の稼働停止が実施
されており、今後も不安定な状況が続くことが懸念されております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への
影響を最小限にすることに努めたものの、巻線機事業において上期に売上を予定していた、いくつかの海外向け大
型案件の現地での引き渡しが完了せず、第３四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は5,123百万円（前年同四
半期比16.2％減）、営業利益は323百万円（前年同四半期比2.5％減）、円安の影響により連結子会社において外貨
建債権債務から生じた為替差益を計上したこと等により、経常利益は436百万円（前年同四半期比5.3％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、予定していた大型案件の売上が第３四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は
2,452百万円（前年同四半期比35.8％減）、従来製品や利益率の高い予備品等を売り上げるなど利益の確保に努
めたものの売上高全体の減少に伴い、セグメント利益は355百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
受注残高は、世界情勢の不安定さ等により発注の遅れていました、いくつかの車載モーター用案件が受注と
なったことと、上記の売上のずれ込みもあり14,542百万円となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が
大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、浴室照明器具はリフォーム市場の活発化と在宅ワークによる郊外戸建て
住宅市場が堅調となり、集合住宅市場の不調をカバーしたことで前年より増加し、全館空調システムを含む住
宅換気装置については、ほぼ横ばいで推移したものの、半導体や工作機械、産業機械向けを中心とする軸流
ファンが引き続き好調を維持したこと等により、売上高は2,670百万円(前年同四半期比16.3％増)、セグメント
利益は116百万円(前年同四半期比258.8％増)となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.6％増加し、19,345百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が1,632百万円、商品及び製品が1,045百万円、仕掛品が376百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が501百万
円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、5,879百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、25,224百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.7％増加し、11,200百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が94百万円、契約負債が1,913百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.0％減少し、239百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、11,439百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、13,785百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
157百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 1,632 百万円（ 25.9 ％）増加し、 7,940 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ994百万円（125.4％）増加し、1,787百万円となりました。収入
の主な内訳は、売上債権の減少額419百万円、契約負債の増加額1,851百万円等であります。また、支出の主な内訳
は、棚卸資産の増加額1,380百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ134百万円（65.4％）減少し、71百万円となりました。支出の主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ51百万円（43.3％）増加し、170百万円となりました。支出の主
な内訳は配当金の支払額169百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736
スタンダード市場 100株
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2022年６月30日
5/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 1,000 17.61
津 川 洋 子 東京都町田市 535 9.43
津 川 晃 弘 東京都品川区 370 6.52
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行（常任代理人株式会
３－１－１ 280 4.94
社日本カストディ銀行)
（東京都中央区晴海１－８－12）
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 177 3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 148 2.61
口）
津 川 智 子 東京都町田市 125 2.20
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 108 1.91
西 村 昌 泰 東京都西東京市 106 1.88
関東財務局 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ 96 1.71
計 － 2,945 51.95
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式713千株があります。
6/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 713,800
普通株式 5,661,100
完全議決権株式(その他) 56,611 ―
普通株式 17,836
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 56,611 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県足柄上郡松田町松
713,800 ― 713,800 11.17
㈱小田原エンジニアリング 田惣領1577番地
計 ― 713,800 ― 713,800 11.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,307,935 7,940,882
※１ 3,007,024
受取手形及び売掛金 2,505,565
※１ 655,805
電子記録債権 780,212
商品及び製品 2,718,191 3,764,103
仕掛品 2,861,105 3,237,462
原材料及び貯蔵品 866,297 964,321
未収還付法人税等 204,538 -
その他 119,875 154,249
△ 1,551 △ 1,299
貸倒引当金
流動資産合計 16,739,221 19,345,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,846,661 4,894,259
△ 2,247,641 △ 2,369,653
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,599,020 2,524,606
機械装置及び運搬具
1,739,507 1,782,370
△ 1,366,941 △ 1,438,901
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 372,565 343,468
工具、器具及び備品
1,590,787 1,653,377
△ 1,355,739 △ 1,434,323
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 235,047 219,054
土地
1,569,981 1,576,187
21,034 21,405
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,797,650 4,684,723
無形固定資産
ソフトウエア 67,216 60,875
電話加入権 2,899 2,899
7,085 9,716
その他
無形固定資産合計 77,202 73,492
投資その他の資産
投資有価証券 408,136 356,052
退職給付に係る資産 292,703 290,298
繰延税金資産 440,660 436,950
28,139 37,963
その他
投資その他の資産合計 1,169,640 1,121,264
固定資産合計 6,044,492 5,879,480
資産合計 22,783,714 25,224,978
9/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,808,338
支払手形及び買掛金 1,903,088
※２ 3,000,000 ※２ 3,000,000
短期借入金
未払金 250,393 265,404
未払法人税等 78,335 142,746
契約負債 3,446,492 5,360,257
賞与引当金 57,832 56,435
アフターサービス引当金 82,037 80,029
185,472 392,127
その他
流動負債合計 8,908,902 11,200,088
固定負債
繰延税金負債 57,703 26,925
退職給付に係る負債 159,367 158,156
資産除去債務 20,599 20,767
130,989 33,755
その他
固定負債合計 368,660 239,603
負債合計 9,277,562 11,439,692
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,842,267 1,846,423
利益剰余金 11,418,356 11,575,448
△ 991,508 △ 978,622
自己株式
株主資本合計 13,519,931 13,694,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,822 87,769
繰延ヘッジ損益 △ 18,352 △ 18,513
△ 120,249 21,962
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,780 91,218
純資産合計 13,506,151 13,785,285
負債純資産合計 22,783,714 25,224,978
10/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,117,056 5,123,730
4,398,205 3,560,399
売上原価
売上総利益 1,718,851 1,563,331
※ 1,386,599 ※ 1,239,484
販売費及び一般管理費
営業利益 332,252 323,846
営業外収益
受取利息 262 256
受取配当金 5,572 6,693
受取賃貸料 2,583 2,583
為替差益 32,602 72,748
作業くず売却益 5,135 8,621
助成金収入 33,132 14,919
5,806 9,832
その他
営業外収益合計 85,095 115,654
営業外費用
支払利息 2,235 2,136
減価償却費 1,088 1,007
136 350
その他
営業外費用合計 3,461 3,493
経常利益 413,885 436,007
特別利益
7 1
固定資産売却益
特別利益合計 7 1
税金等調整前四半期純利益 413,893 436,008
法人税、住民税及び事業税
175,082 120,734
△ 46,256 △ 11,902
法人税等調整額
法人税等合計 128,826 108,832
四半期純利益 285,067 327,176
親会社株主に帰属する四半期純利益 285,067 327,176
11/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 285,067 327,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,958 △ 37,052
繰延ヘッジ損益 △ 13,565 △ 160
47,763 142,212
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,156 104,998
四半期包括利益 331,223 432,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 331,223 432,175
12/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 413,893 436,008
減価償却費 214,379 194,325
固定資産除売却損益（△は益） △ 7 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,722 △ 1,211
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,942 2,404
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,981 △ 1,893
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 1,991 △ 4,173
貸倒引当金の増減額（△は減少） 249 △ 251
受取利息及び受取配当金 △ 5,834 △ 6,949
助成金収入 △ 33,132 △ 14,919
支払利息 2,235 2,136
売上債権の増減額（△は増加） △ 413,748 419,030
棚卸資産の増減額（△は増加） 478,047 △ 1,380,631
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,041 31,027
仕入債務の増減額（△は減少） △ 769,246 61,759
未払金の増減額（△は減少） △ 7,635 29,723
契約負債の増減額（△は減少） 965,549 1,851,431
137,269 12,276
その他
小計 974,171 1,630,093
利息及び配当金の受取額
5,834 6,369
助成金の受取額 42,945 47,737
利息の支払額 △ 2,235 △ 2,136
△ 227,496 105,876
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 793,218 1,787,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 205,565 △ 56,549
有形固定資産の売却による収入 7 1
無形固定資産の取得による支出 △ 6,302 △ 8,218
投資有価証券の取得による支出 △ 1,045 △ 1,129
長期貸付金の回収による収入 7,200 －
30 △ 5,291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,675 △ 71,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 109 －
配当金の支払額 △ 117,465 △ 169,121
△ 1,415 △ 1,439
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,990 △ 170,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,539 86,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 504,092 1,632,946
現金及び現金同等物の期首残高 5,945,249 6,307,935
※ 6,449,342 ※ 7,940,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表
示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。また、前第２
四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減
額（△は減少）」として表示しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 13,143千円 －千円
電子記録債権 14,537 －
支払手形 29,513 －
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 5,950,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,000,000
差引額 2,950,000千円 2,950,000千円
14/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
アフターサービス引当金繰入額 15,849 千円 11,931 千円
貸倒引当金繰入額 262 △ 239
役員報酬 136,435 113,948
給料手当 262,292 265,775
賞与引当金繰入額 20,139 15,584
退職給付費用 10,768 12,570
減価償却費 55,987 52,503
884,864 767,409
その他
1,386,599 千円 1,239,484 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
6,449,342千円 7,940,882千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 6,449,342千円 7,940,882千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 117,714 20.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 170,084 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,819,935 2,297,121 6,117,056 － 6,117,056
セグメント間の内部
－ 200 200 △ 200 －
売上高又は振替高
計 3,819,935 2,297,321 6,117,257 △ 200 6,117,056
セグメント利益 463,850 32,380 496,230 △ 163,978 332,252
(注)１.セグメント利益の調整額△163,978千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,452,944 2,670,785 5,123,730 － 5,123,730
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高
2,452,944 2,670,785 5,123,730 － 5,123,730
セグメント間の内部
－ 468 468 △ 468 －
売上高又は振替高
計 2,452,944 2,671,254 5,124,199 △ 468 5,123,730
セグメント利益 355,769 116,164 471,934 △ 148,087 323,846
(注)１.セグメント利益の調整額△148,087千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
16/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円42銭 57円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 285,067 327,176
普通株式に係る親会社株主に帰属する
285,067 327,176
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,887 5,672
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エ
ンジニアリングの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
